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ＪＡが売電参入 再生可能エネの先進地へ
琉球新報 - 2013年1月3日
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▼全文引用
ここにきて参入が相次いでいるのは、太陽光による売電事業が大きな可能性を秘めているということの表れだろう。
ＪＡおきなわが、４月にも太陽光発電を利用した売電事業に新規参入する。集荷場や支店などの農業関連施設の屋根に太陽光パネルを設置し、計５・１メガワットの発電施設を整備する計画だ。
環境にやさしい農業をアピールする上でも有効な事業と言えよう。ぜひ効率的な発電・売電システムを構築し、県内での再生可能ネルギー事業の先導的役割を果たしてもらいたい。
太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは、昨年７月からの固定価格買い取り制度導入で設備数が増加の一途をたどっている。県内の太陽光発電などの認定 設備数は２１４４件（昨年１１月末現在）で、沖縄電力の発電最大出力量の１・５％に当たるという。現行の価格が適用される年度内は、さらに件数が伸びる見 込みだ。化石燃料への依存度を下げていくためにも、買い取り制度を有効に活用し、普及啓発をさらに進めたいものだ。
製造業では、オリオンビールも太陽光発電事業に参入する。新たな収益源の確保を目指したものだが、ＪＡおきなわの参入と相まって、県内の他の企業にも動きが波及していくことを期待したい。
大宜味村では、国内最大級の太陽光発電パネル製造工場が計画されている。太陽光発電システムも整備して売電事業も計画し、最終的には１００人以上の雇用 が見込まれるという。この事業が軌道に乗れば、農業中心だった大宜味村経済を大きく変える起爆剤となり得る。注目していきたい。
県内の家庭や企業などの屋上を借りて太陽光発電設備（パネル）を無償設置する民間の取り組みも進行中だ。太陽光発電設備を定期借地権付きで分譲販売する 企業もある。こうした動きが全国に注目され、沖縄が再生可能エネルギーの先進地と位置付けられれば、観光など他の産業にも相乗効果を及ぼすだろう。
安倍新政権は発足早々、民主党政権時の原発政策「２０３０年代に稼働ゼロ」見直しを表明した。産業界の支持で再び電力村をつくるつもりかもしれないが、時代に逆行する愚行を重ねてはいけない。
エネルギー政策で安倍首相が今なすべきことは、有用な再生可能エネルギーの確立である。その環境整備にこそ力を尽くすべきだ。
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