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世界最大の露天温泉… 「再エネ先進国」アイスランドの地熱発電の実力
2013.1.6 07:00 （1/5ページ）［エネルギー］
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アイスランドにある世界最大の露天温泉「ブルーラグーン」。温水は、背後にそびえるスヴァルツェンギ地熱発電所から供給されている（塚本隆仁撮影）
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昨年末の安倍政権の発足で、エネルギー政策の行方に注目が集まっている。自民党は政権公約で、将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミック ス」を１０年以内に確立するとし、当面の最優先課題として３年間、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」の最大限の導入を図ると約束した。再生可能エネ ルギーはどうあるべきなのか。地熱発電による「再エネ先進国」として知られる世界最北の島国、アイスランドの取り組みは、同様に火山国で地熱が豊富にある 「温泉大国」のわが国にも参考になりそうだ。（塚本隆仁）
露天温泉の背後に…
世界最大の露天温泉として知られ、欧州各国から温泉好きが集うリゾート施設「ブルーラグーン」。アイスランドの首都レイキャビクから南西へ４０キロ、国際 空港にも近いこの施設では、毎時６００万リットルの温水を近くの「スヴァルツェンギ地熱発電所」から供給されている。温水は、発電に使った排熱で暖めた海 水だ。
アイスランド政府の統計によると、人口約３２万人の９割近くが地熱を暖房に使うなど、主要エネルギーの６５・７％を地熱でまかな う。電力供給に限れば地熱発電が２６・２％を占め、残りは氷床からの水流を利用した水力７３・８％で計１００％。国民一人当たりの電力消費が２００８年時 点でわが国の５倍もありながら、水力と地熱という再生可能エネルギーのみで電力を賄っている。
世界全体の消費電力に占める地熱発電の割合は０・３％に過ぎないものの、東京電力福島第１原発事故以降、再生可能エネルギーとして世界がこの島国に注目している。発電を支えるのは、日本の技術だった。
理想的なエネルギー
首都から東へ３０キロ。火山の裾野に「ヘトリスヘイジ地熱発電所」がある。アイスランド最大の地熱発電所で、２００６年から稼働している。発電量は毎時３０万キロワットで、地熱発電所として世界２位を誇る。
所有するのはアイスランド最大の電力会社「レイキャビク・エナジー」社。同社は都市部での配電事業も手がけており、株式のほとんどは国が保有している。
工場の発電設備は、三菱重工の４・５万キロワットの高圧蒸気タービン６基と、東芝の３万キロワットの低圧蒸気タービン１基。三菱重工は世界の地熱発電所の約４分の１にタービン発電機を供給し、世界トップシェアを持つ。
地熱発電は燃料代がほとんどかからない上、ＣＯ２やその他の廃棄物を出さない。また電力と排熱を利用して暖房用の温水を作る「コージェネレーション」も盛 んだ。火山と氷河の多いこの島国にとって、地熱発電は理想的なエネルギー産業となっており、国内に７カ所の発電所がある。
発電所はいずれも、地下からくみ上げた熱水に含まれる蒸気でタービンを回す「フラッシュ方式」と呼ばれる発電方式を採用。この方式は世界の地熱発電の約６割を占め、わが国でも大分県の八丁原地熱発電所などで採用されている。
レイキャビク・エナジー社のカール・ゲイルソン販売部長（５６）によると、発電所は首都にあるコントロールセンターから操作しており、発電所の従業員は昼 間でもメンテナンス要員の数人、夜間は２人しかいない。ゲイルソンさんは「地熱発電は、それほど安全な技術だ」と話す。
もともと、地熱発電に使われる熱水は１６０度ほどあるといい、発電に使うことによって温度が下がった温水が、暖房用として供給されている。暖房用温水は正確に８３度で管理されており、発電所と、首都にあるゲイルソンさん宅での温度差は１度しかないという。
ゲイルソンさんは「温水は、除雪のための路面の温めや、野菜や果物を育てるグリーンハウスの暖房にも利用されている。温水の供給は国民の生活に重要で、将来的には発電効率を上げることで１０５度まで温度を上げることを目指している」と語った。
アルミ精錬にも強み
活火山の多いアイスランドはかつて、化石燃料を輸入に頼っていた。だが、１９７３、７９年のオイルショックをきっかけに、同国政府は自国の自然環境を本格的に有効活用し始めた。
電力事業を発電・送電・配電の３つに分け、送電と配電は国が管理し、発電事業は競合できるようにした。現在、発電は国営会社のほか、民間会社が地熱発電所を所有している。
２００８年のリーマン・ショックで金融危機に陥ったアイスランドにとって、地熱発電の拡大は経済回復と成長の鍵を握る。大量の電力は一大輸出産業であるアルミニウム精錬に欠かせないためだ。
アルミは原料のボーキサイトを化学処理し、電気分解して生産する。１トンの生産には約１万３０００キロワットという大量の電力が必要となる。アイスランド の１０年の総電力消費量のうち一般消費は１９％に過ぎず、７５％はアルミ製錬産業、６％は鉄鋼原料のフェロシリコン工業に使われている。国民一人当たりの 電力消費がわが国の５倍あるのも、一般消費の３・９倍もの電力がアルミ製錬に使われるためだ。
初期投資を国が支援
日本の現状はどうか。独立行政法人の産業技術総合研究所によると、地熱資源の埋蔵量は約２３５０万キロワットとされ、米国、インドネシアに次ぎ３位。ところが、実際に発電に利用されている地熱は５３万キロワットで、全体の２％に過ぎない。
国内で稼働している地熱発電所は、電力会社と自家発電機を合わせて１８カ所。東京都の八丈島を除くと、東北、九州地方に集中している。発電所の新設は平成１８年の八丁原地熱発電所を最後に足踏み状態だ。
地熱発電の開発予算が少なかったため研究者が定着せず、１９７０年代から技術が進歩していないとも指摘される。また、初期の設備投資が大きい一方、見返りが大きくないことも進まない理由に挙げられる。
アイスランドでは、地熱発電所の建設のために「ＩＳＯＲ（アイスランド・ジオサーベイ）」と呼ばれる国有企業があり、地熱資源の存在の調査や試掘などで電 力会社を支援している。同社は国のエネルギー戦略機関、ＮＥＡから独立した部門で、地熱資源の探索や掘削に関するコンサルタント、環境負荷への調査まで対 応する。現在は北米、南米、東欧や中国など海外に事業を拡大している。
また、地熱の井戸の掘削にも専門の企業があり、「アイスランド・ドリリング社（ＩＤＣ）」は火山活動の激しい高熱源地帯で地熱発電所建設に携わってきた。会社設立は１９４５年にさかのぼり、最近では欧州を中心に海外でも事業を展開しているという。
温泉との共存図る
地熱発電は、地下のマグマによって暖められた熱水や蒸気を利用する。マグマの熱は無尽蔵にあるため枯渇する心配はないが、水に関しては必ずしも無尽蔵とは言い切れない。
わが国での地熱発電所建設では、温泉事業者との調整も大きな問題となる。地熱発電は蒸気を含んだ熱水を大量に消費するため、地下水位が下がり、近隣の温泉 の湧出量が減ったり枯渇したりするとの議論が何度も行われてきた。平成２０年には群馬県の草津温泉組合が地熱発電に関する開発に反対、ボーリング調査を認 めなかったこともあった。
アイスランドでは電力会社と温泉事業者の共存が模索されている。レイキャビク・エナジー社のゲイルソン販売部長 は「地下水については、温泉施設側と発電所側の入念な調査が必要だ」と説明する。同社は発電所を建設する際、国の協力を得て地下水を調査。稼働後も発電に 使った水の量はもちろん、水道用の使用量や地下水位の変動を常に監視しているという。
日本の環境省は２４年８月、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に向上させる新戦略の中で、地熱発電について、発電効率の高い新技術の導入により２０３０年までに発電能力を現在の５３万キロワットから３８８万キロワットへ増強する目標を掲げた。
平成２４年７月からは、地熱をはじめ太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気の全量を、電力会社に固定価格で買い取らせる制度が始まり、普及を進めている。買い取り費用は電気料金に上乗せされている。
地熱資源と水量の豊かさではアイスランドに引けを取らないわが国。発電機でトップシェアを誇る技術力をもってすれば、地熱発電が大きなエネルギーとなる可能性は十分にあるだろう。
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