「事故前提に裁判を」 国や原電主張に不信【茨城】＜東京新聞 TOKYO WEB＞

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「事故前提に裁判を」　国や原電主張に不信【茨城】
2013年1月18日
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▼全文引用

　「国も電力会社も福島第一原発事故前と何も変わらない」。東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の運転停止などを求める裁判が十七日、水戸 地裁で始まった。第一回口頭弁論で原告の住民らが意見陳述し、国や原電への不信や安全性への不安を訴えた。原告団は閉廷後に水戸市内で会見し、両者の答弁 書の内容を酷評し、勝訴に向けた手応えも口にした。（林容史、井上靖史）

　意見陳述したのは原告三人。うち原告団共同代表の大石光伸・常総生協副理事長（５５）は「原発に絶対的な安全性は求められていない」とする原電の主張に、皮肉を込めて「万全を尽くしても事故は起こることを前提に裁判を進めてほしい」と裁判長に求めた。

　国が東海第二原発から離れた住民（東京、神奈川）の原告の資格を争う姿勢をみせたことに大石氏は、福島第一原発事故で静岡県の茶葉から規制値を超える放射性物質が検出されたことなどを挙げ、「ばかにするのもいいかげんにしてほしい」と声を荒らげた。

　東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故で体調を崩し、家業が休業に追い込まれた大泉恵子さん（７３）は「原発は人の一生を狂わせてしまう」と涙ぐんで訴えた。

　また、原告の適格をめぐり、弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は「（争えば）醜い裁判になる。取り下げも含めて検討を」と国に求めた。

　一方、原告側が国に求めている原電への運転停止の義務付けについては、新しい原子力規制委員会設置法が施行される七月まで、弁論を保留することを当事者間で確認した。

　閉廷後の原告側の会見で、海渡弁護士は「原発に絶対安全までは求められていない」とする原電の主張に「事故を前提にするのは正しい認識だが、迷惑 を掛けてでも稼働させようというのは開き直り。住民軽視だ」と批判した。共同代表の河合弘之弁護士は、裁判長が国に「どの原告が適格でないと思うか指摘 を」と求めたことに、「裁判長は、やる気がある」と評価した。

　第二回口頭弁論は四月十八日の予定。

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