東電と国は争う姿勢 兵庫原発避難集団訴訟＆２９人が追加提訴＜神戸新聞 ２０１４年２月・３月＞
神戸新聞
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東電と国は争う姿勢 兵庫原発避難集団訴訟
2014/2/25 12:12
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006735132.shtml
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東京電力福島第１原発事故で避難生活を強いられたとして、福島県から兵庫県内に避難している被災者ら１８世帯５４人が、国と東電に慰謝料など総額 ４億４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、神戸地裁（東亜由美裁判長）で開かれた。国と東電はともに請求棄却を求め、争う姿勢を 見せた。
原発事故による避難者の集団訴訟は全国各地で始まっているが、兵庫県内では初めて。
東電側は「何重もの備えをし ていたが、今回は想定を超える地震と大津波で予見できなかった」と過失を否定。事故と因果関係がある損害に限り、原子力賠償法の範囲内で賠償に応じるとし たが、原告団のほとんどが自主避難者だと強調。「居住地域はいずれも避難指示の対象になっておらず、被ばくは及ばない」と述べた。
また、国側は「請求の根拠が判然としない」として原告側に詳しい説明を求めた。
一方、原告団は２人が意見陳述。福島県いわき市から避難してきた女性（３３）は「私たちは健康への不安や恐怖を一生抱えて生きていかなくてはならない。事故の責任の所在を明らかにし、汚染地域に住む人々の権利を認め、保障してください」と訴えた。
原告団は昨年９月末に提訴。国と東電は原発事故を予見できたのに備えを怠ったとして、１人当たり１５０万～１５００万円を請求している。３月７日には１０世帯２０人以上が第２次提訴する予定。
福島原発集団訴訟 ２９人が追加提訴
2014/3/7 12:35
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201403/0006759926.shtml
▼全文転載
東京電力福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、福島、宮城県から兵庫県に避難した２９人が７日、国と東電に慰謝料など総額２億 ５５００万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。同地裁では昨年９月に続く２次提訴で、原告は計８３人、請求総額は計７億円となった。
福島県の１０世帯２７人と宮城県の１世帯２人で、７世帯が母子での避難。訴状によると、国や東電は、大地震発生の可能性を指摘する国の調査研究などがあっ たにもかかわらず、耐震性強化や代替電源の確保など事故を防ぐ対策を怠ったと主張。平穏な暮らしを奪われ、被ばくの不安にさらされたとして、１人当たり ３００万～１５００万円を請求している。
福島県南相馬市から夫や長男と西宮市に避難している鹿山真里さん（３１）は「家族が描いていた将来を奪われ、子どもの健康を一生心配しないといけなくなってしまった。国と東電は、誠実に事故と向き合ってほしい」と話した。
同様の集団訴訟は全国１７の地裁と支部で起こされており、弁護団は３次提訴も検討しているという。
