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地震・津波対策、原発が迫られる大規模改修 規制委が新基準案
2013/1/29 21:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904E_Z20C13A1EA1000/
▼全文引用
原子力規制委員会の専門家会合は29日、地震や津波に対する原子力発電所の新しい安全基準の骨子案をまとめた。津波への備えを義務付ける ほか、活断層に関する基準を厳しくする。新基準の採用で原発の安全性は高まる半面、発電のコストが膨らみ、電気の値上げの圧力になる見通しだ。大規模な改 修を迫られる老朽化した原発は廃炉の選択肢も浮上しそうだ。
規制委では別の専門家グループが航空機の衝突やテロなど過酷事故に絡む対策を検討している。月内にも新基準の骨子案がまとまり、今回の地 震・津波対策と合わせて７月に正式決定する。規制委は今夏以降、この新基準に基づいて各原発の安全性を審査し、再稼働の是非を判断する。
29日の骨子案に盛り込まれた津波対策は各原発ごとに最大津波を計算し、原発が水につからないよう防波堤や防水扉などの整備を求める。
活断層は「12万〜13万年前以降」の地層を対象に危険度を点検する方針だった。新基準案は証拠があやふやな場合に限り、年代の範囲を 「40万年前以降」に広げるとした。新たに対象となる原発が全国にいくつあるかは不明だが、日本海側を中心にかなりの数に上るとの見方もある。原発の真下 に活断層があれば規制委は再稼働を認めず、施設の周辺なら補強工事が求められる。
規制委の島崎邦彦委員長代理は「現時点で必要な対策は含まれた」と強調した。大きな津波や地震の恐れがある日本特有の事情を踏まえ、電力会社は海外で例のない規模で対策を迫られる。
「巨大津波が押し寄せても倒れることはない」。中部電力は昨年11月、新基準を先取りして浜岡原発（静岡県）の周囲に張り巡らせた海抜18 メートル、全長1.6キロメートルの防波堤を公開した。近く同22メートルまでかさ上げする。防水扉などを合わせた津波対策の投資額は1500億円弱に達 する。
北海道電力は先週、新基準への対応にかかる費用が600億円規模になるとの見通しを明らかにした。他の電力各社も電気を値上げせずにどこまで耐えられるかなどを具体的に検討する。
テロなどに備え多重化が必要な安全装置にも建設と維持管理の両面で費用がかさむ。東日本大震災と原発事故を教訓に、安全への投資の効果とコスト削減を厳しく検証する作業が求められる。
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