★この記事について、誤解していただきたくない事があります。これは、あくまでフィンランドの選択にしか過ぎません。現在、安全な高濃度放射性汚染物質の処分方法は、開発されいません。「遠い将来に、放射能は漏れ出す。しかし、それは環境に悪影響を及ぼすほどのものでは、ない」と言う、放射能の漏出を前提にした計画なのです。「それが、危険はない」とは、誰も断言できないと思います。現にドイツでは、岩塩鉱山跡の地下に保管した、放射性物質の入ったドラム缶が腐食し、地下水に漏れ出し、周辺住民に健康被害をもたらしている疑いがあります。
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【社説】2013年1月30日
どうする核のゴミ＜３＞ 権威が言えば信頼する
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核処分場オンカロのあるエウラヨキ町のハッリ・ヒーティオ町長は、口元に笑みを浮かべて言った。「オンカロを受け入れた最大の理由は、責任です」
エウラヨキには、国内四基の原発のうち二基がある。三基目はすでに原子炉建屋が出来上がり、四基目の計画も進んでいる。町内から出るごみだから、その処理も町内でという姿勢は、一見潔い。
処分場の候補地として文献調査に応じただけで、莫大（ばくだい）な補償が受けられる日本とは違い、直接の見返りは高率の不動産税だけしかない。それでも、雇用創出効果は高く、エウラヨキは税収の四分の一を原発関連に依存する。
オンカロを引き受けたから４号機が誘致できたと、町長も認めている。オルキルオトにも原発マネーはめぐっている。やはり、きれいごとではすまされない。
フィンランドには「原則決定」という制度がある。
オンカロなど重要な原子力施設を造る時には、事業者からの申請で、政府がまずその計画の是非を判断し、国会の承認を仰ぐ。大筋は、先に決まってしまうのだ。
自治体には拒否権がある。だが現実には政府の関与で比較的スムーズに事業は進むという。
原則決定をする時は、独立した規制機関の放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ）が、事業の安全性を判断する。
一九五八年設立のＳＴＵＫは「警察以上に信頼されている」（雇用経済省幹部）という。テロ・バルヨランタ所長は「隠し事がないからです」と言う。
「ＳＴＵＫが安全だといえば、それを信頼するしかない。一番の権威ですから」と、ヒーティオ町長は笑顔を消して話した。
信頼できる規制機関があるのはいい。でもどこか、日本とよく似た空気が流れていないか。
（論説委員・飯尾歩）
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