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東北電、議員社員の厚遇廃止 東北と新潟の１４市議対象
2013年2月18日
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東北電力は、現役社員の市議会議員に対し議員活動で仕事を休んでも給与を支払ってきた特例を、３月末で廃止することで労働組合と合意した。
東北電は家庭向け電気料金を７月から１１・４１％値上げする計画を国に申請しており、コスト削減の姿勢をみせる狙いがある。
対象は東北６県と新潟県の１４市の市議１４人。１カ月に７日間を上限に、議員活動による欠勤日の分も給与を支払ってきた。こうした給与は電気料金の算定のもとになる原価に含まれる。家庭や企業など電気の利用者の料金負担が、こうした厚遇を支えてきた。
このような社員議員への厚遇については、先に値上げを申請した関西電力や九州電力も見直しを進めている。
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図ＵＲＬ
http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/1125/OSK201211240193.jpg
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわ かった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受 けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。
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