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東日本大震災２年 震災関連死、希望見えず病む心身
2013年03月05日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130305t13031.htm
▼全文転載
被災者からの電話相談に応じる「からころステーション」のスタッフ。体調不良や生活費など相談内容は多岐にわたる＝石巻市
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2013/20130305009jd.jpg
＜６割不眠訴え＞
ＪＲ石巻駅前。約１５０平方メートルのフロアに電話の呼び出し音が響く。一般財団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」が運営する「からころステーション」。石巻地域の被災者の精神面を支援する。多い日は電話だけで３０件の相談が寄せられる。
体調不良、収入や就労、育児の悩み、アルコール依存など内容はさまざま。小さな声で「死にたい」と訴える人もいる。
仮設住宅やハローワーク、託児所での出張相談会を重ねるスタッフの高柳伸康さん（３８）は「思いを理解し寄り添うことで、震災後の悲劇を防ぎたい」と訴える。
東日本大震災をきっかけに、体調が悪化するなどして死亡する震災関連死。復興庁のまとめ（昨年９月末現在）によると、その数は２３０３人に上る。
震災直後は、過酷な避難生活で持病が悪化したり、十分な医療が受けられなかったりしたことなどが原因となるケースがほとんどだった。
だが、時間の経過とともに、その姿は将来への不安や生きがい、希望の喪失など、心の問題を抱える被災者の「孤立した死」へと変化している。
ネットワークは昨年１〜３月、市内のみなし仮設住宅に住む全７０００世帯を対象に質問票を配り、心身の健康状態を尋ねた。支援が必要と判断した６２８人のうち、６割が不眠症を訴え、半数は抑うつ状態に陥っていたという。
＜自ら命を絶つ＞
東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県川俣町山木屋地区。渡辺幹夫さん（６２）は、町内の仮設住宅から自宅に戻る度、遺影に向かって語り掛ける。「最低限の生活ができれば、今も生きていたよな」
事故から４カ月近くがたった２０１１年７月。渡辺さんの妻はま子さん＝当時（５８）＝が自ら命を絶った。夫婦で勤めていた養鶏場の仕事を２週間前に失い、避難先の福島市のアパートにこもりがちになっていた。
「家のローンが７年残っている」「仕事、見つかるかな」。経済的な不安をよく口にしていた。
東電は１１年９月、精神的苦痛に対する月１０万円の賠償金の受け付けを始めた。はま子さんの死から２カ月が過ぎていた。
昨年５月、渡辺さんは東電に損害賠償を求める訴えを起こした。「妻が死に追いやられたことを世に伝え、原発事故との因果関係を東電に認めさせたい」との思 いからだが、今も「もっと早く女房の異変に気付いてやれれば」と自分を責める。裁判が決着したら関連死の申請をするつもりだ。
＜「広く認定を」＞
日弁連災害復興支援委員会の津久井進副委員長（兵庫県弁護士会）は「関連死は遺族に『防げたのではないか』という無念さを残す」と指摘。「震災との因果関係が少しでも疑われるケースは、広く関連死と認定すべきだ」と主張する。
震災こころのケア・ネットワークみやぎ代表理事で精神科医の原敬造さん（６４）は「復興が進むにつれて『取り残されている』と考える人が増える。関連死を 防ぐには、関係機関が連携して被災者の抱える問題を一つ一つ解決し、自身も前に進んでいる実感を持ってもらうことが大切だ」と話している。
［震災関連死］震災後、避難生活のストレスや持病の悪化などで体調を崩して亡くなるケース。津波や建物の倒壊などによる「直接死」と区別される。県や市町村が設置した医師や弁護士ら専門家による審査会が震災との因果関係を判断し、認定されると、災害弔慰金が支払われる。
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