福島５、６号機 廃炉決定 来月末 東電、経産省に届け出＜東京新聞 2013年12月19日＞

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福島５、６号機　廃炉決定　来月末　東電、経産省に届け出
2013年12月19日 朝刊
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▼全文転載

　東京電力は十八日、取締役会を開き、福島第一原発５、６号機を来年一月末で廃炉にすると正式に決め、経済産業省に届け出た。重大事故を起こした １～４号機を含め、福島第一原発の六基すべての廃炉が決まった。地元の福島県などは二年二カ月前から廃炉を求めており、東電の決断は遅かった。

　東電の広瀬直己（なおみ）社長は十九日に、福島県の佐藤雄平知事らに廃炉決定を報告した後、報道陣の取材に応じるという。

　二基の廃炉で、国内の商業用原発は四十八基となる。来年度以降、原子力規制委員会に二基の廃炉を進めるための計画を提出し、認可を求める。計画では二基を、１～４号機の「実物大の模型」と位置付け、溶け落ちた核燃料を取り出す技術開発や、廃炉作業の訓練などに利用する。

　東電は廃炉で使わなくなる発電機などの設備や、施設の資産価値が目減りする分の数百億円を、特別損失として計上する見通し。従来なら本年度に計上 する損失額は計二千億円程度になるはずだったが、国が十月に電力会社の廃炉負担を複数年に分割できる新しい仕組みを導入したため、本年度の損失額は大幅に 減る。

　経営の改善が図れなければ銀行からの融資を受けられなくなる可能性があったが、損失額が大幅に減ることで、東電の経営への打撃が緩和される。

　５、６号機の廃炉は、安倍晋三首相が九月、事故収束に集中するために要請。今月十三日には立地する福島県双葉町と大熊町に廃炉の方針を伝えていた。

◆社長、会見せず

　東京電力は福島第一原発５、６号機の廃炉という重大な決定をしながら、広瀬直己（なおみ）社長は記者会見せず、社長コメント付きの報道発表文を配って説明しただけだった。

　「当社ばかりか、福島県にとっても、重い決断。まずは知事に決断内容をご説明してから、マスコミにも説明したい」。東電の担当者はこう強調した。

　しかし、十三日には立地する双葉町と大熊町に、福島復興本社の石崎芳行代表らが廃炉の方針を伝えて了承を得ており、県にも十七日に伝えてある。

　一昨年五月に１～４号機の廃炉を決定した際には「事前に知らされていない」と地元から不満の声が上がった。石崎氏らは、その苦い思いを何度も強調 している。だが、今回はきちんと事前に説明し、その後に廃炉を決めた。決めたその日のうちに、発電所としての役割を廃止する届け出も経済産業省にしてい る。それでも東電は、形式にかたくなにこだわった。　（山川剛史）

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