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省令案 生活保護厳格化を修正 反対の声、行政動かす
2014年4月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041902000154.html
▼全文転載
厚生労働省は十八日、改正生活保護法の実務の指針となる省令案を修正した上で公布した。厚労省が二月末に公表した省令案は、与野党による改正法の 修正や政府側の国会答弁が反映されておらず、研究者や弁護士、NPO法人代表などがパブリックコメント(意見公募)に修正を求める意見を寄せるよう呼び掛 けていた。集まった意見は千百六十六件に上り、厚労省は国民の声に動かされる形で、省令案を国会答弁や与野党修正に沿う内容に修正した。 (上坂修子)
改正生活保護法の政府原案は申請時に申請書の提出を義務付けたが、与野党で保護の決定までに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、厚 労省が決めた省令案では政府原案の表現に戻されてしまい、そのまま公布されれば、与野党の修正が無視され、申請時の申請書提出が必要となるところだった。 公布された省令は、法案の修正に沿ったものになった。
自治体が保護を始める時に扶養義務者に書面で通知したり、援助を断る扶養義務者に説明を求める「扶養義務の強化」に関しても、「極めて例外的な場合に限る」との政府答弁に即した内容に直された。省令案は原則として扶養義務を強化する内容になっていた。
省令案の抜本的な修正を求めていた生活保護問題対策全国会議は「国会答弁に沿った内容に大きく修正されている」と評価するコメントを同日出した。
パブコメは行政機関が政省令などを決める際、事前に案を示し、国民から意見を求める手続き。二〇〇六年度に正式に始まった。
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