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＜守ってくれるの？公的年金＞ （上）目減りしていく価値
2014年7月2日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2014070202000003.html
▼全文転載
厚生労働省は六月、公的年金制度の財政の将来見通し（財政検証）を発表した。経済が順調に成長すれは今後百年間、政府の公約通り、現役世代の平均 手取り収入の５０％の給付を維持できるという。それでも給付水準は今より大幅に引き下げられる見通しだ。公的年金は私たちの老後を支えてくれるのだろう か。
厚労省は今回、物価や賃金の上昇率、年金積立金の運用効率を示す名目利回りなどの条件によって、八つの給付水準を示した＝表。
給付水準は「所得代替率」という言葉で表記。現役男性の平均手取り収入（ボーナス込み）で、モデル世帯がもらう年金額を割った数字だ。モデル世帯 とは年金額が個人によって異なるため、厚生労働省が設定した目安。「平均的な賃金を得て四十年間、厚生年金に加入していた男性と、専業主婦だった妻」を指 す。
二〇一四年度は一カ月当たりの手取り収入が三十四万八千円、モデル世帯の年金月額は二十一万八千円で、所得代替率は６２・７％。これが将来、全てのケースで下がっていく。
公的年金には、物価や賃金の上昇率や下落率に合わせ、年金の増減率を決める「物価スライド」と「賃金スライド」の仕組みがある。なぜ物価や賃金の通りに給付水準が上がらないのか。「マクロ経済スライド」という制度を反映させて試算しているからだ。
マクロ経済スライドは〇四年、年金の給付水準を抑え込む目的で導入。物価が下がるデフレのときは実施されず、これまで発動されたことはない。今回、厚労省は全てのケースで物価上昇を想定し、マクロ経済スライドを織り込んだ。
◆マクロ経済スライドの影響で
マクロ経済スライドが実施されると、物価や賃金の上昇率から「スライド調整率」を引いた数字が年金の増加率になる。二〇三〇年度までは１％前後。１％として説明すると、物価や賃金が２％上がっても、受給額は１％しか上昇しない。
ただし、マクロ経済スライドの実施で受給額が減ることは、法律で許されていない。例えば物価や賃金の上昇率が０・５％の場合、１％のスライド調整をすると、年金は０・５％減ってしまう。そこで０・５％だけ調整をし、年金額を据え置く。
ただ、政府は物価や賃金の上昇率が小さいときや、デフレのときでも、マクロ経済スライドを実施できるよう制度改正を視野に入れている。そうなれば受給水準はさらに下がる可能性もある。
東京を拠点に活動するファイナンシャルプランナーの藤川太（ふとし）さんは「マクロ経済スライドの仕組みは、ほとんどの高齢者が知らない。行政による説明が十分ではない」と話している。 （中は九日掲載予定）
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