総力挙げて少子化対策を 全国知事会が非常事態宣言＜東京新聞 2014年7月＞

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総力挙げて少子化対策を　全国知事会が非常事態宣言
2014年7月15日 20時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071501001824.html
▼全文転載

　佐賀県唐津市で開かれている全国知事会議は１５日、国と地方が総力を挙げて少子化対策に取り組む必要があるとした非常事態宣言をまとめた。知事会 議で宣言を取りまとめるのは異例。国は人口減少問題克服のため、近く「地方創生本部」を立ち上げ、地方経済の活性化を図る方針だが、自治体側からも強い危 機感が示されたことになる。

　宣言は、少子化で地方から人口が流出し、近い将来に地方の多くが消滅、その流れが都市部にも波及すると指摘。若い世代の子育て環境を整備するため思い切った財源を投入すべきだとした。

（共同）

 

 人口減に危機感強調　全国知事会議が開幕
2014年7月15日 13時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071501001287.html

 ▼全文転載

　全国知事会議が１５日、人口減少問題や地方分権改革を主なテーマに佐賀県唐津市で２日間の日程で始まった。山田啓二会長（京都府知事）はあいさつ で人口減に関して「少子高齢化の問題が、はっきりわれわれの前に姿を現しているが、国の対策が大幅に講じられたことはなかった。日本は死に至る病にかかっ ている」と危機感を強調した。

　会議には４２都道府県の知事が参加。農地を工場や宅地に転用する許可権限の市町村への移譲など、分権改革に関する国への提言をまとめる。

　農地転用に関しては佐竹敬久秋田県知事が「地方に転用の自由度を与えてもらわないと、有効な産業政策が滞る」と述べた。

（共同）

 

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