☆既に、政府の人口統計からの将来人口の予測で恐ろしい？数字が示されています。
４０年後だったか５０年後だったか、忘れましたが約８６００万人に減少する予測が出されました。
☆日本のデフレの原因の一つが、少子高齢化と消費における人口減少です。
つまり、若い世代の過分所得が大幅に減っている上、子供が減少しているのですからGDPに大きな比率を占める、個人消費が長期にわたって減少しているのです。
現在の日本政府の政策（金融緩和と経済対策）は、一時的な効果はあるかもしれません。長期的な視点から見るなら、効果は長くは続かないでしょう。
そもそも、戦後の経済成長は国土復興事業と人口爆発によるところが大です。
輸出産業だけが、高度経済成長の理由ではありません。
西ヨーロッパ諸国も同様です。どこも、経済成長など出来ていません。
アメリカは、まだ人口の増加が続いています。
☆ご注意＞アメリカの不動産投資を、勧めるものではありません。
アメリカの人口が増加している例です。
アメリカ不動産投資で利回り２０％以上（ブログ名）
アメリカの人口は増加している
2007.05.24
http://usa-rei.com/archives/post_64.html
図URL
http://usa-rei.com/images/PopulationGrowth-thumb.gif
上記記事は、２００７年の記事です。
既に、７年前に現在の傾向が出ています。
日本の人口のピークは、グラフを見ると２０００年～２０１０年くらいです。
今は、減少に転じ始めたところです。
日本の次に低いのが、ドイツです。
ドイツは、政治的指導者は日本より優れているように見えます。
経済的には、日本より好調であるような記事を眼にします。
しかし、現実は？？
驚くほど低いドイツの経済成長率が示唆することとは
2014 年 1 月 16 日 15:18
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303919304579323732796098544
ドイツの13年成長率0.4％、予想下回る－ユーロ圏の脆弱性示す
更新日時: 2014/01/15 17:58
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZFNWZ6JIJV001.html
ドイツの経済成長率の推移 - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/country/DE/imf_growth.html
ドイツですら、こうであるなら政治が（ドイツと比較して）劣ると思われる日本においては、経済成長など、ほとんど無理であろうと思われます。
消費人口の減少と消費人口一人当たりの過分所得の減少は、国内消費を押し下げ結果としてGDPは良くて現状維持、普通マイナスに推移します。つまり、経済の縮小傾向は、ごく当たり前のことであり、少々何らかの政治的対策をしても、大した効果はないし、あっても長続きしないということは普通に分かります。
そのような国内事情の中で、経済成長するとするなら、他国の輸出シェアを強奪するしかありません。今時、そんなことが許されますか？？つまり、旧来型の輸出産業振興をしても、日本全体の経済成長は、「不可能だ！」と言いたいのです。税金のばら撒きも同様です。借金を増やすだけで、大した効果はありません。ばら撒いた分は、増えるかもしれません。ばら撒きが終われば元に戻ります。
人口減少が、長期的傾向として明確に分かっているのですから、人口減対策しか有効な経済対策は、ないのです。
そして、産業構造の転換も求められます。国内で需要を作り出すには、新しい産業を開発ないし育成するしかありません。
例えば、新エネルギー開発などは、非常に有望です。
この分野で世界に先行したなら、大きな基幹産業となり輸出産業に育つでしょう。
旧式のエネルギーのもたらした、環境汚染は世界的なものです。環境を汚染しない、またはごく僅かしか汚染しないエネルギーは、価格が適切であれば、どこの国も欲しがります。
☆以下は、また別です。
魚業です。
日本では、完全に漁業で働く人が高齢化し衰退産業の典型例となっています。
外国では、そうではありません。今回、詳細は省略。
林業もそうです。
先進国である、ドイツでは林業が産業として成り立っています。
ドイツの林業関係者に言わせると、「日本の林業はドイツと比較して２０年くらい遅れている」とのような事を言っていました。これなども、産業の再構築の余地があります。
農業然りです。
農業を、新たに再構築するのです。
もう、個人経営の農業は無理だと思います。
会社経営にして、農場で働く人には、労働三法を適用するようにします。
そうすれば、農業で働く人も休暇を取れ収入も安定するようになると思います。
もっと、勤労者を厳格に保護するように制度を運用するなら、色々な分野で会社経営が出来るようになるでしょう。それは、勤労者の収入を増やし過分所得を増やします。結果として、個人消費は増えるでしょう。
人口を増やさないまでも、減少を緩やかにし大幅な減少を回避しようと考えるなら？？
当たり前ですが、女性が子供を安心して産み育てられるような社会を作らなければなりません。これには、当然コストが必要です。
「☆以下は、また別です。」の下に書いた部分は、利益至上主義とは、ほぼ相反する部分があります。つまり、効率や利益だけ追求すると、長期的には社会全体として見るなら、「損をする」と言う話です。
このような視点なしで、「人口減対策をしたところで、大した効果はなく税金を無駄遣いするだけでしょう」（官僚の焼け太り）。
日本農業新聞
人口減対策に本腰 地方創生本部準備チーム発足 政府 （2014/7/26）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28972
「まち・ひと・しごと創生本部」準備室、内閣官房に設置
2014年7月26日08時28分
http://www.asahi.com/articles/ASG7T4RZZG7TUTFK00K.html
