2012-01-31

毎日新聞記事から（この国と原発　　六ヶ所）

毎日新聞が、とても良い記事をシリーズ書いています。是非、ご一読ください。

毎日新聞　2012年1月30日　21時07分（最終更新　1月30日　23時53分）
六ケ所村：溶融炉に不具合　核燃料再処理工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120131k0000m040068000c.html
毎日新聞　2012年1月30日　21時28分（最終更新　1月30日　23時16分）
六ケ所村：相次ぐトラブル　目標時期１８回も延期
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120131k0000m040077000c.html

毎日新聞から
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120122ddm010040060000c.html
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120122ddm010040062000c.html
毎日新聞　2012年1月22日　東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　矛盾、福島事故で一気に噴出＝北村俊郎・日本原子力産業協会参事
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120122ddm010040061000c.html
毎日新聞　2012年1月22日　東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１）　重鎮学者が会社設立
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120122ddm001040077000c.html
毎日新聞　2012年1月22日　東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その２止）　資金支出、自ら審査
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120122ddm003040128000c.html
毎日新聞 2012年1月22日
この国と原発：原発推進１１大学に１０４億円　国と関連企業提供、大半は受託研究費
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120122mog00m010999000c.html
毎日新聞　2012年1月23日　東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／２　議員立法に業・官の壁
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120123ddm003040149000c.html
2012年1月23日毎日新聞
この国と原発：電力需給　政府今夏試算「６％余裕」伏せる　再生エネ除外、「不足」のみ公表
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120123mog00m010999000c.html
毎日新聞　2012年1月24日　東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／３　エネルギー政策転換
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120124ddm002040100000c.html
毎日新聞　2012年1月25日　東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／４　環境省、口を挟めず
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120125ddm002040056000c.html
毎日新聞　2012年1月26日　東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／５　「原子力ムラ」の建言
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120126ddm002040071000c.html
毎日新聞　2012年1月28日　東京朝刊
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その１）　マグロの町、青森・大間に「フルＭＯＸ」
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120128ddm001040131000c.html
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／６止（その２止）　「国策」の大間建設
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/konokunitogenpatsu/news/20120128ddm003040137000c.html

目次ブログ
http://blog.goo.ne.jp/txo92hu-jya7c0h_yypld-t7/
（ホームページ）
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/

2012-01-31

菅前首相の“犯罪”

コメントすべき事は、何もありません。記事のとおりです。公文書を残さないのは、犯罪だと明確に法律で、「シバリ」をかけるべきでしょう。

日刊ゲンダイから全文転載
菅前首相の“犯罪”
2012年1月26日掲載
アホみたいに対策本部を立ち上げ議事録する残していなかった
http://gendai.net/articles/view/syakai/134819

＜「政治家失格」と猪瀬直樹氏もカンカン＞

　一体、この国の政府はどうなっているんだ！
　政府の原発対応をめぐって、原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが問題になっているが、同時期に立ち上げた緊急災害対策本部でも、議事録がウヤムヤになっている。岡田副総理は「作成されていない可能性が濃厚」とか言ってたが、そんなことが本当にあり得るのか。政府関係の会議であれば、普通は必ず記録を残す。それに、公文書管理法では、政府に意思決定過程などを検証できる文書の作成を義務づけているのだ。
　経産省の原子力安全・保安院内にある原子力災害対策本部の事務局に疑問をぶつけてみた。
「急に会議が始まって、準備が間に合わなかった。録音記録は残っているかもしれませんが、会議の形態もいろいろだったので、すべて残っているかは分かりません。それに、経産省が中心となったのは途中からで、以前の対策本部のことは不明です。ただ、会議後に枝野官房長官（当時）が毎回会見をしていたので、それが議事録に近い記録になるかと思います」（広報担当者）
　内閣府の緊急災害対策本部も「会議内容の資料はあるが、まだ整理されていない」の一点張り。これでは記録がネジ曲げられてしまう可能性がある。作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が言う。
「原発対応のような重要な局面で、議事録を残していないとは信じられません。近代国家では考えられないことです。あの太平洋戦争に突入した時でさえ、最高意思決定機関の会議記録が残っているのですよ。国家としての重要な判断を下す際は、どういうプロセスを経て意思決定がなされたのかを記録に残すことは、政治家として最低限の務めです。政府はあまりに歴史認識がなさすぎます。原発事故直後に、当時の菅総理が会議や本部を乱立させたことも一因でしょう。いたずらに混乱を起こし、議事録すらないという事態を招いたのです」
　何かにつけて、「後世の人に評価はまかせる」「歴史が判断する」とエラソーに言っていたのは、どこのどいつだ。議事録がなければ、後世の人が検証することもできないのだ。

2012-01-31

「脱原発宣言」をした城南信金のその後

城南信金は、本当に「立派だ！！！」と思います。
原発にロクに反対も出来ないような輩が多いこの世の中で、堂々と「脱原発宣言」をしました。
それに関する定期預金などもあるようです。理事長の、度胸と良心に、本当に感服します。
今の、日本にある数少ない「良心」です。皆で応援したいものです。

それだけでは、ありません。理事長は、第三次（？）浜岡原発訴訟の原告団に参加しています。本当に、頭が下がります。このような企業や経営者が沢山おられたら日本の未来も随分、明るいものになると思います。

しかし、現実にはそれと反対の人間や企業・団体などばかりです。

ＹｏｕＴｕｂｅから
城南信用金庫が脱原発宣言〜理事長メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=CeUoVA1Cn-A

読売新聞
「脱原発」アピール…城南信金、東電と契約解除
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111202-OYT1T00911.htm

原発に頼らない安心できる社会へ（ＰＤＦ）
城南信用金庫
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf

城南信用金庫ホームページ
http://www.jsbank.co.jp/

ＮＥＷＳポストセブンから全文引用
「脱東電」で電力自由化の信金　電気代約5.5％安くなる見込み
2012.01.30 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120130_82076.html

城南信用金庫（東京・品川区）は、1月1日午前0時、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。吉原毅理事長に“脱東電”の試みと、コスト削減効果をジャーナリストの小泉深氏が聞いた。

＊　＊　＊
――切り替えに伴って、東電や財界からの圧力はありませんでしたか。

吉原：ありませんでした。もしあったら、大問題ですけどね。むしろ、会見で東京電力との訣別を発表したことで、顧客である個人のお客様や取引先企業をはじめ、多くの方から応援の声をいただきました。

――単に一企業の節電の取り組みにとどまらない意味があったと？

吉原：まず、基本的な考えとしてあるのが、節電努力により電力の総需要が減れば、東電が主張している電力不足が解消されて原発を再稼働する必要性はなくなるということ。そして節電には、電力使用状況が一目でわかる、エネットの “見える化”のサービスのメリットは大きい。PPSのサービスが電力消費を抑えることに繋がるのです。

その上で、多くの企業が電力会社を切り替えてPPSの利用が進めば、東電など原発を持つ電力会社の需要が減り、ますます原発を維持する論拠がなくなるはずだ、と考えています。

しかし、PPSについては、最近でこそ少し話題になっていますが、あまり知られていない。例えば、大企業ではなく小規模なビルでも、高圧契約ならばPPSは利用できる。それに、電気代が安くなる。そうしたことを多くの方に周知したかったのです。

「（城南信金は）結局、コストダウンだけが目的じゃないか」というご批判もありましたが、それなら黙って切り替えればいい。会見したのは、電気代が安くなることなどが広く知られ、利用する人が増えたほうが、脱原発につながるという思いからです。

――電気代はどれくらい安くなるのですか。

吉原：2010年度の電気代は約2億円でしたが、約5.5％、金額にして約1000万円のコストダウンになる見込みです。総合的に見て、企業にとってメリットがあると思います。原発に対する賛否は別にして、コスト削減だけでもやる価値があることを皆さんには知っていただきたい。

※SAPIO2012年2月1・8日号

2012-01-31

下水処理施設とごみ焼却施設での放射能の再拡散

下水処理施設（下水処理場）では、去年の５〜６月頃から週刊現代や週刊フライデーの独自調査により、周辺地域で高濃度の放射能が計測され、汚染の再拡散が強く疑われます。
家庭ごみの焼却場からも、それよりはズット低いとは思いますが、放射能の再拡散が予想されます。
以下、順に説明します。

（１）下水処理施設
セシウムは、水溶性です。雨が降ると空気中の放射能を含んだ雨が降ります。これは、その時々で濃度が違うでしょう。今は、北風に乗って、放射能が流れてきますから、高めに汚染された雨（又は雪）が降ると思います。
そして、雨水が流れると地面にある放射能が水に溶け出して下水・側溝に流れ込みます。
その行き着く先が、下水処理場なのです。ですから、どこの下水処理場でも高濃度に汚染された下水汚泥が出来てしまうのです。焼却できない濃度の汚泥は、別に保管されるわけでは、ありません。濃度の低いものと混ぜられて濃度を低くして、結局は焼却されるのです。

ここから、焼却時の煙と共に放射能も排出されるのです。
これが、放射能の再拡散です。ずっと、続いているのですよ。周辺地域は、かなり汚染されていると思います。去年の５〜６月時点で、周辺より少し離れた地域より、かなり高い空間線量が計測されています。もちろん下水処理場も行政も認めません。しかし、実際に計測してみれば分かる事です。

汚染は、溜まる一方だと思います。下水汚泥は毎日、焼かれるのですから。
低くなる事は、ありません。普通に考えるとそうなります。

（注意）
週刊現代が、昨年現地調査をもとに汚染の傾向を報道していました。それによると
下水処理場は、大きな川の側に有ります。汚染の地域は帯状に川上方面に拡大している事を、報じていました。つまり、川下から川上に向かう風の流れがあり、これに沿って汚染が拡大したものと思われます。川上方面であると、離れているからと言って
安心は、出来ない事を知っておいてください。

（２）家庭ごみ焼却場
これも、もう放射能に汚染された食品などが、家庭や企業・職場などから出されていますから汚染されたゴミが、焼却されています。但し、下水処理場のような高濃度では、無いと思います。元々、ごみ焼却場の周辺には、何々病という原因不明の病気（ガン系）が発生する傾向がありました。これに、微量かもしれませんが放射能が加わるのですから、健康に良い事は
全然、ありません。

（３）対策
出来たら、このような施設の近くに住んでいる人は、引越しする事が、望ましいです。特に下水処理場がある地域に、お住まいの方は、引越しを強くお勧めします。
いっそ、関西・九州・北海道方面に引越しすれば、完全ですね。

引越しが、すぐには難しければ上記の事情を理解して、まず自分に住んでいる地域の空間線量を計測する事です。線量が高ければ、それなりの対策をするべきです。何より、このような事実があることを、お知り頂きたいと思います。知らなければ、危険の感じようがありません。

（４）大問題
東北の汚染ガレキの受け入れが、東京ではもう始まっています。ガレキの焼却場の近くでは周辺の放射能汚染の再拡散が、当然に予想されます。それも、毎日長期に及ぶでしょう。行政が一旦動き始めてしまった以上、簡単には止まりません。

これは、「逃げの一手」です。引越しする以外に、方法はありません。
高濃度の汚染地域に住むのと、大体同じことになるのでは、ないかと思います。
私なら、自宅を持っているならすぐ、売りに出します。
同時に、引っ越します。
賃貸住居なら、迷わず速攻で引越しします。
それくらい、ガレキ焼却は危険だと考えています。

（５）利権
産廃利権などで分かるとおり、除染ビジネスでも、汚染ガレキの受け入れにしても
そこには、利権が存在します。
除染ビジネスは、数兆円から数十兆円になろうかと言う、「超巨額のビジネス＝巨額利権」です。
汚染ガレキの利権にしても、分量の膨大さから言って、かなりの「巨額の利権」であると推測されます。
被災地支援の美名の元に、本来あってはなら無い事が、行われています。

除染に関しては、応急的な処置であり、本来汚染のひどい地域からは、住民を移住させなければなりません。移住すると除染の範囲が少なくなるから、汚染地域に住民を留めて、汚染ビジネスを最大限やろうとしています。

汚染ガレキの受け入れにしても、そうです。本来なら汚染の拡大を、何としても防ぎ
これ以上、放射能汚染を拡大させ無い事が、急務です。しかし、現実は、汚染ガレキビジネス利権の金儲けのために、国が主導して汚染を拡大させています。

このようなことを、続けるなら放射能汚染は、全国に拡大するでしょう。金儲けのために国民の健康や生命を犠牲にすることを、何とも思っていないのです。これが、政府・国家行政・地方自治体の遣っている事です。

どうぞ、この事をお知り下さい。
そして、反対の声を上げてください。
このようなバカげた事を、止められるのは、「国民の声」だけです。

2012-01-31

ドイツ人はどう感じた！？　３．１１後の脱原発運動、上映へ

東京新聞から全文引用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012013190094534.html
全文収録ブログ
http://ameblo.jp/doko6de74irun0kahir7nn63/entry-11151019892.html

2012-01-31

週後半にかけ大雪の恐れ　気象庁が警戒呼び掛け　　　ウクライナや東欧　大寒波で40人超死亡

週後半にかけ大雪の恐れ　気象庁が警戒呼び掛け　　　
４７ＮＥＷＳから全文引用
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013101001259.html

ウクライナや東欧　大寒波で40人超死亡
日刊スポーツから全文引用
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120131-897184.html

全文収録ブログ
http://ameblo.jp/doko6de74irun0kahir7nn63/entry-11151022583.html

2012-01-31

米イリノイ州の原発、緊急停止　外部電源喪失

４７ＮＥＷＳから引用
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013101001245.html

米イリノイ州の原発、緊急停止　外部電源喪失

蒸気を上げる米イリノイ州北部のバイロン原発＝２０１１年３月１６日（ＡＰ＝共同）

　【ニューヨーク共同】米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で３０日、２基ある原子炉のうち１基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急停止した。ＡＰ通信が報じた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などが原因を調べている。

　外部電源の喪失後、ディーゼル予備電源が作動。炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質を含む蒸気を大気中に放出したが、ＮＲＣ当局者らによると、原発作業員や周辺住民の健康に影響しないレベルという。残る１基は稼働している。

　バイロン原発は、シカゴの西約１５０キロに位置する。

2012/01/31 09:23 【共同通信】

「北の山・じろう」時事問題などの日記

☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』管理者名「取り残された福島県民」当時のＵＲＬ＞http://ameblo.jp/j-wave024/

毎日新聞記事から（この国と原発　　六ヶ所）

菅前首相の“犯罪”

「脱原発宣言」をした城南信金のその後

下水処理施設とごみ焼却施設での放射能の再拡散

ドイツ人はどう感じた！？　３．１１後の脱原発運動、上映へ

週後半にかけ大雪の恐れ　気象庁が警戒呼び掛け　　　ウクライナや東欧　大寒波で40人超死亡

米イリノイ州の原発、緊急停止　外部電源喪失