『WHOの「放射線健康被害」専門部局を廃止』 と言うニュースについて
『WHOの「放射線健康被害」専門部局を廃止』 と言うニュースについて
★阿修羅♪ >から全文引用
WHO:放射線健康被害、専門部局廃止 IAEAが主導権 (毎日新聞)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/621.html
WHO:放射線健康被害、専門部局廃止 IAEAが主導権
http://mainichi.jp/select/world/news/20110918ddm001030056000c.html(リンク切れ)
毎日新聞 2011年9月18日 東京朝刊
◇原発推進側の兼務に批判
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。
核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。
WHOなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。09年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は1人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。
WHOは、原子力の平和利用推進を目的に発足したIAEAと1959年に協定を締結。IAEAの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の88年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結。05年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもIAEA主導が追加されている。
NGO側は、WHOの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。
これに対し、WHO広報担当者は、IAEAとの協定について「WHOだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関(IARC、本部・仏リヨン)や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。
WHOはチェルノブイリ事故被害について05年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表。これに対し、NGOなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。WHO側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてNGO側は「原子力利用推進のIAEAに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。
==============
■ことば
◇WHOとIAEA
WHOは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。IAEAは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。
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◆WHOとIAEAの取り決め一覧◆
<1959年協定>
・第1条2項「WHOは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはIAEAが行うことを基本的に認める」
・第7条「IAEAとWHOは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」
・第12条1項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」
<1986年「原子力事故早期通報・援助2条約」(WHOは88年に批准)>
・原子力事故が起きた時は、IAEAが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する
<2005年「国際保健規則」改定>
・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用
・第6条「通報があった問題がIAEAに関連する分野だった場合は、直ちにIAEAに報告する」
<以上、引用終わり>
更に、もう一つのブログから引用転載
中村隆市ブログ 「風の便り」
2011/09/19
WHO:放射線健康被害、専門部局廃止 IAEAが主導権
http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-6634
WHO:放射線健康被害、専門部局廃止 IAEAが主導権
(毎日新聞 2011年9月18日 東京朝刊)
◇原発推進側の兼務に批判
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。
核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。
WHOなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。09年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は1人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。
WHOは、原子力の平和利用推進を目的に発足したIAEAと1959年に協定を締結。IAEAの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の88年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結。05年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもIAEA主導が追加されている。
NGO側は、WHOの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。
これに対し、WHO広報担当者は、IAEAとの協定について「WHOだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関(IARC、本部・仏リヨン)や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。
WHOはチェルノブイリ事故被害について05年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表。これに対し、NGOなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。WHO側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてNGO側は「原子力利用推進のIAEAに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。
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■ことば
◇WHOとIAEA
WHOは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。IAEAは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。
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◆WHOとIAEAの取り決め一覧◆
<1959年協定>
・第1条2項「WHOは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはIAEAが行うことを基本的に認める」
・第7条「IAEAとWHOは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」
・第12条1項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」
<1986年「原子力事故早期通報・援助2条約」(WHOは88年に批准)>
・原子力事故が起きた時は、IAEAが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する
<2005年「国際保健規則」改定>
・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用
・第6条「通報があった問題がIAEAに関連する分野だった場合は、直ちにIAEAに報告する」
毎日新聞 2011年9月18日 東京朝刊
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WHO:IAEAが「制約」…専門部局廃止 放射線被害
(毎日新聞 2011年9月18日 2時30分)
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)の放射線による健康被害調査部門が廃止された後に起きた、東京電力福島第1原発事故。放射線による健康被害は、86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同程度か、それ以下か、それ以上か??。政府や多くの専門家が「今のところ心配ない」と言っても、人々の不安は解消されない。こうした不信感が生まれる土壌には、核の健康被害に関する国際的な調査・研究体制が整備されてこなかった現実がある。
◇戦後の国際秩序反映
半世紀以上前のWHOの報告書がある。放射性物質が人間の遺伝子に及ぼす影響について、エックス線による突然変異を発見しノーベル賞を受賞した遺伝子学者のマラー博士ら専門家に研究を委託した。
結論は「原子力発電産業の発展により、将来世代の健康は脅かされている。将来の遺伝子の突然変異が子孫に有害だと判断する」。世界はおののいた。
IAEAは国連と連携協定も結んでいない独立機関だが、総会や安保理への報告を通じて密接な関係を保持する組織となった。世界の安全保障体制は、第二次世界大戦後、「国連安保理常任理事国(P5)=5大核保有国」を頂点とする「核兵器による支配」下にある。つまり、平和利用(原発)に関する権限も、実際はP5の意向抜きには自由に行えないのが、戦後の国際秩序なのだ。
その宿命を背負って誕生したのが、IAEAだった。
WHOとIAEAの協定には、「両機関は修正を提起できる」とある。チャンWHO事務局長はNGO代表との面会で、チェルノブイリ事故後の「原子力事故早期通報・援助2条約」と、05年の国際保健規則改定で、IAEAの「拘束」が一層強化されたことを示唆したが、WHOがIAEAに対して協定の「是正」を求めたことは一度もない。
◇チェルノブイリ 揺れた被害者数
もっとも、WHOも手をこまぬいてきたわけではない。
チェルノブイリ事故から10年目の95年にはジュネーブの本部で、15年の01年にもキエフで、それぞれ事故の健康被害に関する国際会議を開催。予想以上にひどい被害実態の報告が相次いだ。
しかし、チェルノブイリ事故に幕を引こうとする流れを決定付けたのは、事故20年を前にした05年9月、IAEA本部で開かれた国際会議だった。IAEA、WHOなど国連関連8機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシア3カ国で結成された「チェルノブイリ・フォーラム」が主催。「死者56人、将来のがん死者推定3940人」(調査対象60万人)とする報告書を出した。
各方面から「少なすぎる」との非難が集中し、WHOは06年に対象集団を約12倍の740万人に広げ、汚染地域住民5000人を加えて「がん死者推定9000人」と修正。同下部機関の国際がん研究機関(IARC)は、範囲を欧州全域5億7000万人に拡大して「がん死者推定1万6000人」と発表するなど、揺れた。
06年は欧州で多くの見積もりが発表され、3万?6万人(NGOのグリーンピース)▽9万3000人、将来死者14万人(緑の党)▽21万2000人(ロシア医科学アカデミー)▽98万5000人(ロシアのヤブロコフ博士ら)??と幅が大きい。対象人数や平均被ばく量、統計上の係数で数字が大きく変わり、議論は集約されていない。
こうした議論百出の状況を尻目に、国際政治・経済の主流は、気候変動対策や世界経済をけん引する新興国のエネルギー需要を理由に、「原発ルネサンス」へとなだれを打った。福島事故はその直後に起きたのだった。
いったん幕引きに入ったチェルノブイリ事故について、IAEAなど国際機関が新たな調査をまとめる予定はない。国際的な調査基準や体制がない現状で、日本は、福島事故後の健康被害の全容解明を、調査方法の開発を含め、事実上ほぼ独力で進めていかざるを得ない。
<WHOとIAEA関連年表>
1945年 米、原爆投下
48年 ★世界保健機関(WHO)設立
49?52年ソ連、英が原爆保有
53年 ソ連、水爆開発
アイゼンハワー米大統領、国連総会「平和のための核」演説
54年 米、ビキニ環礁核実験、第五福竜丸など被ばく
55年 ソ連、水爆実験
放射線の影響についての国連科学委員会(UNSCEAR)設立
56年 国連、IAEA憲章採択会議(総会ではない)で憲章草案採択
★WHO専門家委員会「原発は有害」報告書
57年 ★IAEA設立
英、世界初の原子炉重大事故(火災)
英、水爆実験
59年 ★IAEAとWHOの協定
60?64年仏、中、原爆実験
67?68年中、仏、水爆実験
74年 印、原爆実験
79年 米、スリーマイル島原発事故
★IAEA会議で原子力事故「早期通報・援助」の2条約批准
88年 ★WHO、2条約を批准
95年 ★WHO「チェルノブイリ健康影響国際会議」(ジュネーブ)
98年 印、パキスタン、核実験
2001年 ★WHO「第2回チェルノブイリ国際会議」(キエフ)
05年 IAEAで「チェルノブイリ・フォーラム国際会議」。「がん患者約4000人」の報告書
★WHOの危機管理「国際保健規則」改定
06年 北朝鮮、核実験
09年 ★WHO、放射線健康局廃止
※★はWHOとIAEA関連
<WHO>放射線健康被害の専門部局を廃止
<IAEA>理事会が原発安全性強化へ「行動計画」案採択
<クローズアップ>IAEA閣僚級会議 「原発の番人」化へ溝
<新しい規制機関は原子力安全庁>環境省の外局で設置方針 15日に閣議決定
<環境省>原子力安全庁や除染業務で人員1.5倍に拡大
<毎日フォーラム>原発推進のエネ庁の機関という“矛盾” 分離・独立が不可避に
Dr.中川のがんの時代を暮らす:/1 放射線とともに
Dr.中川のがんの時代を暮らす アーカイブ
毎日新聞 2011年9月18日 2時30分(最終更新 9月18日 8時54分)
以上、中村隆市ブログ 「風の便り」 から引用。
『NHK番組「追跡!真相ファイル」』への抗議文について
『NHK番組「追跡!真相ファイル」』への抗議文について
この抗議文自体は、PDFのURLを知ってますので、見ていましたが、ブログに書いてよいものかどうか、迷ってました。私は、家にテレビが、ありませんので(ボイコット中)番組の内容も知りませんし、記事にはしませんでした。
ちなみに、「抗議文」を送ったのは
『この番組内容に異議を唱えて、抗議文(※注1)を提出した三団体は
「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」
「エネルギー問題に発言する会」。各団体の所属メンバー百十二人が賛同者
として名を連ねているが、その多くは原発メーカーや電力会社の元社員たちだ。』
このような、人達です。
しかし、今日見てみると「抗議」のブログが、溢れ返っていました。
NHKの『NHK番組「追跡!真相ファイル」』という放送自体は、おおむね宜しいと言うのが
一般の、評価のようです。下記の各ブログから、評価の声を紹介します。
①
原爆の影響調査に携わってきた沢田昭二名古屋大名誉教授は
「番組の内容は正確。日本語訳もおおむね問題はなかった。
重要な情報を伝える良い番組だった」と話している。
②
低線量被ばくの問題に取り組むために先月設立された
「市民と科学者の内部被曝問題研究会」の呼び掛け人でもある
沢田昭二名古屋大名誉教授は
「番組はICRPが、原発推進団体から圧力を受けているという
非常に重要な情報を内部関係者の肉声で伝えた
推進団体がNHKに抗議で圧力をかけるのは、
ICRPへの圧力と同じ構図のような気がする」
と話した。
と、同一人物ですが、「内部被曝」問題に取り組もうと言う人間から見ると、「妥当」な放送内容であったようです。
去年、WHOの放射線の健康への影響を調べる部署が閉鎖されました。それまでも、古い
IAEAとWHOとの協定により、WHO独自の調査や結果報告は、出来ないようになっていました。それが、部署すら閉鎖されてしまったのです。普通に考えると、福島第1原発事故が起こり今後、膨大な健康被害の発生が予想されます。これを、隠蔽するための事前準備と考えるのが、妥当であると思います。でなければ、WHOの活動が必要なのは、分かりきっているのに、部署を閉鎖した理由が、ありません。
これと同じ動きだと、推測します。原発利権企業や政府・国家行政が、直接「圧力」をかけることが、限界に達して、「民間」の組織・人々を「動員」したのだと推測します。
以下、新聞記事や週刊誌記事を掲載した、ブログを紹介します。
原発利権の圧力に負けては、ならないと思います。NHKが「妥当」な放送をしたのであれば、これを、支援するべきであります。マスコミが、「事実」を報道し始めたのは、非常に大事なことです。これを、続けられるように国民が応援しなければ、マスコミは、又、原発利権の手先に戻ってしまうでしょう。
平和ボケの産物の大友涼介です。
2012-02-01 18:56:00
【こちら特報部】ニュースの追跡〜NHK番組に抗議〜原子力ムラの逆襲
2012/2/1(東京新聞)
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11152327679.html
抗議文の掲載ブログ
平和ボケの産物の大友涼介です。
2012-02-01 18:03:36
NHK番組「追跡!真相ファイル」への抗議文
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11152276413.html
全文引用ブログ
被ばく基準緩和 NHK番組 原発推進団体が抗議/原子力ムラの逆襲?
【東京新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-11151981187.html
Yahman! No Problem!
原子力ムラの逆襲 NHK番組に抗議
2012-02-01 15:24:39
http://ameblo.jp/ghiroto/entry-11152143696.html
★阿修羅♪
「NHK番組に噛み付いた原子力ムラ『反省の色なし』」サンデー毎日2012/02/19号
(投稿者 夢太郎 日時 2012 年 2 月 09 日 03:55:38: Yfi0V4KFtXPyY)
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/791.html
ここは、サンデー毎日の記事を、転載しています。
yko1998のブログ 2012年2月 1日 (水)
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/21-4c5a.html
ここは、新聞をそのままコピーして掲載しています。
原発のない社会をめざす会
NHK番組に抗議 原子力ムラの逆襲?
「恐怖のみあおる報道」 原発再稼働を意識か
http://chiko123.blog.fc2.com/blog-entry-277.html
ここも、新聞をコピー掲載しています。
☆抗議文に名前を、記載した人達。全員、原子力産業の関係者だと思われます。皆さんは、どうお考えでしょうか???
<以下、抗議文連名部分抜粋掲載>
http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/snw/media_open/document/nhk_kougi120112.pdf
日本放送協会 会長 松本正之殿
NHK総合テレビ 追跡!真相ファイル番組(2011 年 12 月 28 日放映)
「 揺らぐ国際基準 」への抗議と要望について
<途中省略>
なお、この抗議文は我々3 団体のホームページに掲載し、広く一般に開示しますのでご了
承願います。
2012 年 1 月12 日
代表
金子 熊夫 エネルギー戦略研究会(EEE会議)会長
宅間 正夫 日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会会長
林 勉 エネルギー問題に発言する会 代表幹事
<賛同者氏名>
青木 直司 日本原子力学会、日本機械学会
秋山 元男 元 IHI
荒井 利治 日立製作所 名誉顧問、元JNF会長
石井 亨 元三菱重工
石井 正則 元 IHI 技監
石井 陽一 エネルギー問題に発言する会、SNW
石川 迪夫 元原子力技術協会理事長
一木 忠治 元東芝
出澤 正人 日本原子力発電(株)
伊藤 睦 元(株)東芝原子力事業部長、元東芝プラント建設(株)社長
伊藤 裕基 元丸紅株式会社
犬飼 英吉 元名古屋工業大学客員教授
岩瀬 敏彦 元独立行政法人原子力安全基盤機構参与
岩本 多實 元原研職員、元福井工大教授
上路 正雄 元三菱原子力工業(株)
上田 隆 元日本原子力発電(株)
p6
梅本 忠宏 原電事業(株) 敦賀支社、元 IHI 原子力事業部
大塚 徳勝 元東海大学教授
小笠原英雄
小川 博巳 非営利活動組織 エネルギーネット代表
奥出 克洋 米国サウスウエスト研究所 コンサルタント
織田 満之 元日本原子力発電㈱理事、元原電事業㈱常務
小田島 嘉一郎 元中部電力
小野 章昌 元三井物産
加藤 仁 元 ㈳日本原子力産業会議調査資料室長、元外務省原子力課課長補佐
加藤 洋明 元日立製作所技師長
加納 時男 前参議院議員
金氏 顯 原子力学会シニアネットワーク代表幹事、三菱重工業株式会社特別顧問
金子 熊夫 外交評論家、元外交官、元東海大学教授
亀ヶ谷 勝之助 元海洋研究開発機構
川合 將義 高エネルギー加速器研究機構名誉教授、元(株)東芝
河田 東海夫 原子力発電環境整備機構 フェロー
川西 康平 元三菱重工業
北田 幹夫 ㈱原子力安全システム研究所
岸本 洋一郎 元核燃料サイクル開発機構
工藤 和彦 九州大学
黒田 眞 安全保障貿易情報センター・理事長
栗原 裕 元原電事業会長、元日本原電役員
黒川 明夫 ISO 品質主任審査員
軍司 貞 ㈱東工業 技術顧問
小杉 久夫 元浜岡原子力発電所長
後藤 征一郎 元(株)東芝 首席技監
小山 謹二 財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター客員研究員
元日本原子力研究所 主任研究員
紺谷 健一朗 元(財)エネルギー総合工学研究所副主席研究員、元(株)東芝
西郷 正雄 元原子力安全委員会技術参与 元原産協会
税所 昭南 元(株)東芝
齋藤 修 元放射線影響協会常務理事
齋藤 健彌 元東芝原子力事業部燃料サイクル部長
齋藤 伸三 元原子力委員長代理、元日本原子力研究所理事長、元日本原子力学会会長
櫻井 三紀夫 元日立製作所、元横須賀商工会議所副会頭
実松 俊弘 元日立製作所上席常務
嶋田 昭一郎 技術士会(原子力/放射線部会幹事)委員
清水 彰直 元原子力委員会参与、元東京工業大学教授
白山 新平 元関東学院大学教授、元 IAEA 職員
末木 隆夫 元東芝
末廣 和康 末廣技術士事務所、元三菱重工
菅原 剛彦 シニアネットワーク東北代表幹事
鈴木光雄 元日本原燃副社長、元中部電力
清野 浩 東北大学医療技術短大部名誉教授
副島 忠邦 株式会社国際広報企画代表取締役
高島 洋一 東京工業大学名誉教授
高田 誠 森村商事(株)エネルギー事業企画室担当部長
高野 元太 原子力サービスエンジニアリング(株)
高橋 輝実 元 IHI
高間 信吉 元 IHI 技監、元 EPRI(米国電力研究所)
宅間 正夫 日本原子力産業協会、元東京電力
太組 健児 日本原子力学会フェロー
竹内 哲夫 元日本原燃社長、元原子力委員会委員
田中 長年 元(財)原子力発電技術機構耐震技術センター部長
田中 隆一 NPO 法人放射線教育フォーラム理事
力石 浩 リキ・インターナショナル
長 惇夫 長技術士事務所代表、元三菱重工業
辻 萬亀雄 元兼松株式会社
坪谷 隆夫 原環センター技術顧問、元動燃事業団理事・環境技術開発推進本部長
寺澤 倫孝 兵庫県立大学 名誉教授
長尾 博之 日本原子力学会フェロー、 元 ㈱ 東芝
中神 靖雄 元三菱重工、元核燃料サイクル機構
中村 進 JAEA
永崎 隆雄 日中科学技術交流協会 常務理事
中村 威 元関西電力
中村 尚司 東北大学名誉教授、放射線審議会前会長
奈良林 直 北海道大学 教授
西村 章 東京工業大学原子炉工学研究所特任教授
野島 陸郎 元IHI
林 勉 エネルギー問題に発言する会 代表幹事、元日立製作所
早野 睦彦 三菱 FBR システムズ株式会社
平沼 博志 T&H 社会活力研究会
藤井 晴雄 (社)海外電力調査会 調査部
藤井 靖彦 東京工業大学 名誉教授
古田 富彦 東洋大学地域活性化研究所客員研究員、元東洋大学国際地域学部教授
堀 雅夫 エネルギー高度利用研究会・代表
前川 則夫 元日本原子力発電(株)常務
前田 肇 元関西電力
牧野 功 元電源開発㈱
桝田 藤夫 元東芝
益田 恭尚 元㈱東芝首席技監
松浦 辰男 NPO法人放射線教育フォーラム理事長、立教大学名誉教授
松岡 強 元三菱重工、元(株)エナジス
松岡 信明 エコアクション 21 審査人
松永 一郎 エネルギー問題研究・普及会 代表、元住友金属鉱山㈱
松永 健一 日本技術士会 原子力・放射線部会
松村 一雄 株式会社カナメ電研 代表取締役 元東京電力
三谷 信次 原子力コミュニケィションズ、元日立
向山 武彦 元日本原子力研究所
山崎 吉秀 元電源開発 元関西電力
山田 明彦 元東京電力
山田 信行 元日立造船㈱
山本康典 日本原子力文化振興財団フェロー
吉島 重和 元東芝エンジニアリング(株)
由岐 友弘 IAC(インターナショナルアクセスコーポレーション)社長、元住友商事
路次 安憲 元三菱電機㈱
若杉 和彦 元原子力安全委員会技術参与、元GNF
(合計112名)
福島県の放射能汚染のヒドイ地域に住み続ける「リスク」を真剣に考えて欲しい!!
昨年の夏頃、YouTubeの動画を見ていたら、公明党の松あきら議員が、国会質疑を行っていました。松議員は、本当に真剣に、福島県の学校で教師が、無理やり児童に地元産の「牛乳」を飲む事を強制する事を問題として、取り上げていました。一方、それに答える立場の与党・民主党閣僚は、苦笑いをしながら聞いていました。私は、公明党を支持する者では、ありません。しかし、松議員の真剣さと与党閣僚の問題意識の無さの、ギャップに呆れ返りました。民主党は、本当に人に冷たい政党だと、そのとき、つくづく思いました。子供の健康や命の話を、そこまで気にしていないのかと、心底腹が立ちました。同時に、民主党が政権の座にあるかぎり、国民の生命や健康に政治が配慮する事は、ないであろうとも思いました。
その学校の教師の考え方と同じ考え方が、今も福島県の住民の心を縛っているようです。
それは、「移住」したり、「避難」したりすると、「裏切り者」のように周囲から見られてしまうと言う
意識です。その一端を、記事がリポートしています。
JBpress から一部引用
世界の中の日本
こんな「絆」はいらない
福島に漂う「逃げる」ことを許されない空気(1〜3)
2012.02.08(水)
前屋 毅
(1)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34462
福島県川内村の遠藤雄幸村長が1月31日に行った「帰村宣言」には違和感を覚えざるをえない。
2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。
遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。
村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。
「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」
この帰村宣言は、村民にとって帰村という「重し」をつけられたようなものではないだろうか。
原発事故が発生した直後、東京に本社を置くある大手企業は、福島県の事業所の従業員と家族を東京に避難させる処置を取った。事業所のある地域が避難区域に指定されたわけではなかったが、放射能に対する懸念が強く、そこで本社が決断したのだ。
ところが、対象となった従業員とその家族の半分も避難しなかった。その企業の社員が語った。
「避難したくなかったわけじゃないんです。強い不安がありましたから、できるなら避難したかった。しかし、避難できなかった」
その理由を、社員は続けて説明した。
(以下は、URLからお読みください)
(2)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34462?page=2
(3)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34462?page=3
☆こんな誤った考え方を、助長しているのが政府の政策であり、福島県知事です。
せめて、県民は知事を「リコール」して、住民の安全・命・健康を第一に考える人を
代表者にするべきです。福島県知事は、昨年、他県の知事に福島県からの避難民を
受け入れないよう要請したり、他県の医療機関に福島県民の受診を断るように
要請しました。このような人間が、福島県の知事なのです。
☆ご参考
佐藤雄平福島県知事にたいする職務放棄疑惑!!!(2)・・拡散希望!!
2011-09-12 13:10:07
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015588577.html
佐藤雄平福島県知事にたいする職務放棄疑惑!!!2011年09月04日 08時26分
2011-09-12 12:59:47
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015580661.html
高木仁三郎さんを、偲ぶ
高木仁三郎さんについて知りましょう。
YouTube ほか各種資料
高木仁三郎の部屋
http://cnic.jp/takagi/
高木学校
http://takasas.main.jp/
原子力情報資料室
http://cnic.jp/
高木学校
ホーム
http://takasas.main.jp/index.html
高木学校とは
http://takasas.main.jp/index2.html
ウイキペデイアの説明
高木仁三郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E4%BB%81%E4%B8%89%E9%83%8E
原発危機の今こそ高木仁三郎さんを読む
http://www.kousakusha.co.jp/ISSUE/takagi20110329.html
YouTube から
動画 1-2 反原発のカリスマ学者 高木仁三郎(1) 12分
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=IkR9-LoJAzE
動画 2-2 反原発のカリスマ学者 高木仁三郎(2) 12分
http://www.youtube.com/watch?v=PUquFYo26vM&feature=related
無料閲覧できる論文
核施設と非常事態 : 地震対策の検証を中心に
http://ci.nii.ac.jp/els/110002066513.pdf?id=ART0002195281&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1328784540&cp=
ブログ
老兵は黙って去りゆくのみ
じじぃの「原発事故を予見・反原発のカリスマ・高木仁三郎!S・フロントライン」
2011-07-04
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20110704/1309727185
ざまあみやがれい!
動画
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/tag/%E9%AB%98%E6%9C%A8%E4%BB%81%E4%B8%89%E9%83%8E
植草一秀の『知られざる真実』
2011年5月24日 (火)
『原子力神話からの解放』高木仁三郎著
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-1fe6.html
★阿修羅♪ > 原発・フッ素16 > 565.html
2011 年 9 月 16 日
”議論なし、批判なし、思想なし” の原子力産業/高木仁三郎
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/565.html
CiNii Articles - 日本の論文をさがす
http://ci.nii.ac.jp/
色々の情報サイト
http://michaelkun.blog97.fc2.com/blog-entry-430.html
★阿修羅♪ > 原発・フッ素16 > 565.html
2011 年 9 月 16 日
”議論なし、批判なし、思想なし” の原子力産業/高木仁三郎
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/565.html
ここから、全文引用
「高木仁三郎「原発事故はなぜくりかえすのか」岩波新書 2000年より抜粋」
1 議論なし、批判なし、思想なし
安全を第一に考えるというような態度を企業がとるのであれば、商業機密というのは、非常に下位に置かれなければならない。求められた情報は、基本的に提出されなければならない。だから私は政府に情報を要求したのですけれども、出てきません。
先述の飛岡利明氏はなかなか立派な人で、原子力反対側がちゃんと議論をする必要があると常々言っておられます。しかし彼によると、その議論をするときに反対側の議論は弱い。なぜ弱いかというと、反対側にそれなりの能力と志のある人がいたとしても、圧倒的に情報が少ないから、非常に稚拙な議論しかできないのだということを、私などに厳しく語っておられました。
そこで私は、それだったらきちんと情報を出してほしいと言い、彼も情報のギャップがあることを認めていて、最大限努力すると言ってくれました(その後、フランスから帰ってくるガラス固化体の詳しい仕様書の公開を要求したが、商業機密で出せないということだった)。
その後もいろいろと言いましたが、結局何度言っても出ないものは出ない。政府が非公開にしている情報は出ない。
〔原子力産業の状況〕
まず原子力産業の問題点として「議論なし」ということを私は言いたい。私が若いころ、日本原子力事業という会社に入って痛感した現場の状況というのは議論なし、批判なし、思想なし、だったと言えるでしょう。
日本の原子力開発は、1954年に当時青年議員だった中曽根康弘氏が頑張って、だれもよくわからなかった原子力予算というものを通して、強引に原子力研究が始まったという、それ自身非常に不幸な歴史を持つのです。あるいは、非常に非文化的は歴史を持つとも言えるのです。(翌1955年には原子力基本法が成立)。
今から考えるとそれは非常に怖いことで、そういう意味では1960年代、60年から65年くらいまでの間の原子力企業にいた期間は、日本の原子力産業の基礎を築く一番大事な時期だったはずなのに、恐ろしく真空状態でした。また、原子力文化をいったいどのように創造するのかという思想もありませんでした。議論なし、批判なし、思想なし、の状態だったのではないかと思います。
〔原子力村の形成〕
したがって、徹頭徹尾、科学という実態もなく、技術という実態もないまま、あるいは産業的基盤もないままに、上からの非常に政治的な思想によって、さらにそれに乗った(あるいは乗せられて)三井、三菱、住友といった旧財閥系絡みの銀行を中心とした金融資本系列によって、原子力グループができました。そして、そこで何かやって原子力を商売にしろ、みたいな話で原子力開発が進んでいったのです。
産業の歴史としてはある意味では特異な、ゆがんだ歴史であったと思います。私は理学志向の人間で、工業開発などということをまったく知らないで産業界に入ったのですが、そういう人間にもはっきりとそのことがわかるくらい現場の無方針ぶりは顕著でした。
・反原発の思想とは?ーイデオロギーレベルまで位を上げる必要があるのではないか/試論
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/470.html
今日の過酷事故への強い予感を抱いていた故・高木仁三郎
日時 2011 年 9 月 16 日
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/564.html
高木仁三郎「原発事故はなぜくりかえすのか」岩波新書 2000年より抜粋
〔はじめにー青い閃光〕
いつこれが(東海村のJCO事故に代表される日本全体の深いよどみ)吹き出してまた大きな事故が起こるかもしれません。その問題の根本は何なのかを可能な限り明らかにしてみたいというのが私の願いです。そうでない限り、根本の問題をおきざりにした日本の原子力行政は、もっとひどいところにいくのではないか。最悪の事故のようなものが避けられないかもしれない、とんでもない事態が起こっているようで、かけ値なしの恐怖感がわたしにはあるのです。
あの事故(JCO事故)接したとき私は、これまでの原子力事故とは本質的に違う、身が震えるような衝撃を覚えました。それは、あの臨界事故が起こって青い光(チェレンコフの光)が光った、あの青い光がメッセージを放ったと思うのです。その青いメッセージは、大内さんたちだけではなく、私たち日本人皆に対して発せられていて、私たち日本人の戦後というものを根元的に問うことになったのではないかという気がしました。
〔友へ 高木仁三郎からの最後のメッセージ〕
皆さん、ほんとうに長いことありがとうございました。……
すでにあらゆる事実が、私たちの主張が正しかったことを示しています。なお、楽観できないのは、この末期症状の中で、巨大な事故や不正が原子力の世界を襲う危険でしょう。JCO事故からロシア原潜事故までのこの一年間を考えるとき、原子力の末期症状による大事故の危険と結局は放射性廃棄物がたれ流しになっていくのではないかということに対する危惧の念は、今、先に逝ってしまう人間の心を最も悩ますものです。
後に残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と大胆に現実に立ち向かう活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代にピリオドをつけ、その賢明な終局に英知を結集されることを願ってやみません。
・ 高木仁三郎が生きていたら今の惨状をどう思うだろうか <政府が反原発言動を監視していることが判明>
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/355.html
投稿者 東京電力放射能拡散中 日時 2011 年 7 月 15 日 14:53:04:
チェルノブイリを直視すれば、フクシマの未来が見える!!!(1)(2)(3)
<ご参考>
放射能について正しく学ぼう
-
- Team Coco --
http://kingo999.web.fc2.com/index.html
http://kingo999.web.fc2.com/naibu.html
これも、思い出が有る記事です。何が何でも、他の人に知らせなくてはならない!!と思い自分で、文字起こしして記事を書きました。チェルノブイリ原発事故から10年後に製作されたドキュメンタリーです。今から、15年前にこれだけのことが、分かっているのです。
それから15年経った、今もっと多くのことが判明しています。その公開を妨害しているのが、IAEAを中心とする国際原子力産業利権です。ヨーロッパの学者・研究者の一部の方々は、この妨害にも負けず、多くの事を明らかにしつつあります。原発利権が強力なのは、どこの国でも同じなのです。現在、この事実を、政府も行政も地方自治体も知っていながら、無視しています。
これが、10年後のフクシマの姿です。25年後は、今のチェルノブイリ周辺諸国の現在の姿です。チェルノブイリ周辺諸国を見れば、フクシマの未来は、分かるのです。いつまでも現実から、目を背けている事は、許されません。
チェルノブイリを直視すれば、フクシマの未来が見える!!!(1)
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015360470.html
余りに、政府・国家行政・地方自治体は無責任であり、無策に過ぎます。それどころか、現在の政策は将来の健康被害を増やす方向にあります。
何故そのような事が、出来るのか??
国民を守るべき政府・行政・地方自治体が何故??
マスコミが、この無責任・怠慢を追求しないのは、何故か??
いくつか の国際機関と団体について説明致します。
まず、IAEA(International Atomic Energy Agency 国際原子力機関 )が、あります。
これは、核保有国が核拡散防止(核兵器の独占)のために原子力の平和利用を促進すると言う名目で、1957年アメリカ主導で作られました。一番の任務は各国の原子力施設の査察です。
当然、原発推進の立場にあり、これに沿って活動します。
決して、原子力利用に中立な機関では、ありません。これを誤解しないで下さい。
次に、ICRP(国際放射線防護委員会) です。
日本政府が安全基準の根拠にしている団体です。
元々1952年に作られたもので、軍需産業(軍)が行う核実験を正当化するためのものです。公的な機関ではありません。
そして、ECRR(欧州放射線リスク委員会 )です。
この団体は、1997年に欧州議会内の政党である「欧州緑の党」が母体となり結成された科学者を中心とした市民団体です。(緑の党は、当然、市民の側に立ち、物事を考える政党です。)詳しくは、ウイキペデイアなどを参考にして下さい。
説明したのは、上記を理解していないと、どこの数字を信頼すべきか分からないからです。当然、自分たちの安全を考えるなら、市民の安全を考える団体(ECRR)の提示する基準を参考にするべきであろうと考えます。以下、私はそのように考え文章を書きます。
どうして日本政府が、原発事故の現状を出来るだけ国民から隠そうとするのか???
将来、発生するであろう放射能汚染による健康被害を、どうして発生しないと言うのか???
どうして、チェルノブイリ原発事故の甚大な健康被害(死亡者推定100万人)が隠されているのか???
皆、理由は同じです。同根です。
原子力産業には、国際的に強力な結びつきがあり、「原子力マフィア」などと呼ばれています。
原発利権が国際的に連携して利益共同体を形成しているのです。
この組織が、原子力産業に都合の悪い事を、もみ消してしまうのです。
日本でもアメリカでもフランスでも、同じです。
日本では、電力会社を頂点として、政治・官僚機構・地方政治・大企業・大学・マスコミなどを組み込んで、ガッチリと、原発利益共同体が形成されています。私は、原発利権と呼んでいます。
巨大で継続する公共事業と考えれば、おおむね正解です。
このような原発利権共同体が、今、日本を支配しています。
そのため、政府・行政・地方自治体は、中々国民を守ろうとしないのです。原発利権の利益が、より重要であり国民の健康は二の次なのです。放射能被害に対する対応が遅い訳を、ご理解いただけると思います。
マスコミが、何故、それを批判したり追及したりしないのかご理解いただけると思います。
原発利権に組み込まれているからです。
東電一社だけで、去年支払った広告宣伝費は「116億円」であることが、今年の株主総会で報告されています。電力会社全体で幾らになるのか想像するなら、マスコミが原発事故や放射能による将来の健康被害について、口をつぐんでいる理由が、ご理解頂けると思います。
更に市民にとって悪いことが、あります。
本来、このような時に機能すべき「WHO=世界保健機関 」が、IAEAに手足を縛られて自由に活動できないのです。
以下、「フランスねこのNews Watching」 から引用
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-dba6.html
これは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定(WHA12-40)によっている。この協定は情報の自由を制限していることから多くのNGOから批判を浴びており、複数のNGOが「WHOをIAEAから解放するよう」請願書を提出している。
福島 での事故で私たちが目撃したのは、WHOが原子力発電による大惨事に際してもこの協定によってその影響力を弱体化され、本来の責務を果たすことができない という事実である。WHOの存在理由は、少なくとも理論上は、一般の人々の健康について調査を行うことにあるにもかかわらず、である。
この協定の内容は、知っておく価値がある。WHA12-40協定の第3条にはこう書かれている。
「WHOとIAEAは互いが所有する特定の極秘文書について、相手機関がこれらを外部公開しないように措置を取ることを要求できる。」
沈黙を守らせるための方策である。しかし明らかにこれでも足りないらしく、第7条には更にこう書かれている。
(2)へ続く。
チェルノブイリを直視すれば、フクシマの未来が見える!!!(2)
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015361538.html
「WHOとIAEAの両者は、それぞれが別々に統計データを収集しこれを発行する、といった無駄な二度手間作業を行わないこと。」(すなわち、WHOはIAEAから独立して独自の調査を行い、その結果の出版することを禁止されていることになる) ・・引用終わり
このような事情によりWHOが、IAEAを無視してチェルノブイリの健康被害を調査したり、数字を発表したり出来ないのです。
☆2月11日追記
今や、この協定も無意味になりました。昨年の秋、WHOの担当部署が閉鎖されている事が報道されています。完全に「IAEA」の主導で、放射能の影響や健康被害が調査されていくことになりました。情報は、更に隠蔽される事が予測されます。
『WHOの「放射線健康被害」専門部局を廃止』 と言うニュースについて
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11161237673.html
しかし、このようなIAEAの妨害にもかかわらず、現地の医療関係者、IAEAのコントロールを受けない学者や研究者の努力により、チェルノブイリ原発事故の放射能による健康被害は徐々に明らかになりつつあります。
以下、事故から10年後に作成されたドキュメンタリーの内容を、紹介します。
YouTubeから引用
原発事故 恐ろしい内部被曝(晩発性障害) 1〜4
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染1/4
http://www.youtube.com/watch?v=uPFcn23q7uc&feature=player_embedded
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染2/4
http://www.youtube.com/watch?v=0_NRz4vnESc&feature=player_embedded
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染3/4
http://www.youtube.com/watch?v=SjINkMMCiT0&feature=player_embedded
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染4/4
http://www.youtube.com/watch?v=VQezSZ6nh6c&feature=player_embedded
<以下、音声から書き取り。>
チェルノブイリ原発事故の放射能は、1500メートル上空まで吹き上げられ、ヨーロッパ全域に拡散した。
30万人以上が故郷から避難を強制された。780万人の人々が今も汚染地帯で暮らす。(WHO調査)
IAEAの調査団は、事故から5年後の調査で放射能による健康への影響なしと結論付けている。調査の取りまとめは、広島大学・重松委員長が主導する。
しかし、実際には汚染のひどい地域を中心に
4〜10年後、小児甲状腺ガンが急増する。進行が速く、転移しやすい特徴がある。汚染の高い地域ほど多い。(1991年から急増。)(WHOの調査)
妊婦の貧血、死産、早産の多発が発生する。事故当時子どもだった女性たち。
担当医は、長期間の被曝の影響を疑う。
妊婦の血液の染色体を調査したところ被爆が多いほど異常が多く見られる。
新生児の先天性異常が、事故前の1.8倍に増加する。人工中絶が急増した。
<事例・ウラジミールさん>
事故後から頭痛、関節の痛み、疲労感脱力感あり。徐々に動けなくなる。10年後、記憶力の低下(最近の事を忘れる)。神経系にも異常、正常な動きが出来なくなる。
他の例
幻覚、幻聴。
悪性白血病の急増。
脳腫瘍、42歳死亡男性。ガン、36歳死亡女性。アルコール依存症から自殺男性。
これは、ウラジミールさんの周囲の出来事だそうです。
処理作業に参加した作業員(事故処理員)は、80万人以上。
最近、深刻な影響が現れ始めている。
<ロシアの秘密研究>
ロシア保健省放射線物理学研究所
事故後から8年間事故処理員を追跡調査した。
ガン発病3倍となる。精神病、心臓病が見られる。30代なのに50代の体になっている。2000年には全員、労働不能になると推測している。その時の推定平均死亡年齢44.5歳。
<ベラルーシの例>
国土の23%が汚染される。汚染地域に住む人口約220万人(20%)。
ベラルーシは、多い時には国家予算の25%を使い、移住政策を取ってきた。(普通15%との事)
しかし、今後150年かかり、国家財政の悪化に耐え切れず今後、政策転換。インフラ整備(水道・ガスなど)に変更。但し、食料は提供しない。
事例1−−−−−
チェチェルスク地区
畑と森の汚染は、今も同じ。
汚染された食物を食べ続ける。
村の保健婦、村人全員が健康状態の悪化を指摘する。
食物からの内部被曝が原因と疑われる。
小池健一・信州大学医学部
免疫細胞の異常が多い。(NK細胞=ナチュラル・キラー細胞)
つまり、村人の健康状態の悪化は免疫力の低下と考えられる。
更に、汚染された食品を食べ続けなければならない人々が、ベラルーシ全体で35万人いる。
(3)へ続く。
チェルノブイリを直視すれば、フクシマの未来が見える!!!(3)
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015362654.html
事例2−−−−−
ポレーシア地区ゼルジンスク村の例
低線量地域なのに、村人は高い被曝をしていた。
土壌に粘土質がなかったため、牧草が放射性物質を吸収し汚染され、これを牛が食べてミルクなどを通して人間が被曝した。土壌の性質によって、被曝量も変わってしまうと言うこれまでに無い事例。
<ロシア・脳の研究>
事故処理員を対象。
従来、精神異常、ストレスと考えられてきた。しかし、脳に異常が発見された。
<ウクライナでの脳の研究>
キエフ脳神経外科研究所
従来は、脳は放射能に強いと考えられてきた。
ところが脳でも放射性物質が、神経細胞を破壊する事が判明。
ラットの実験で確認する。
死亡した作業員の脳を調べて、放射性物質の蓄積を確認する。
前述のウラジミールさんの病状が悪化して、検査した結果、前頭葉に2ヶ所、他に1箇所脳細胞が死滅した箇所があり、これが病気の原因と診断された。
など、映像の音声から書き起こしました。
15年前にこれだけの事が分かっているのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もう一つYouTubeから引用です。
チェルノブイリの被害者は100万人 1〜2
チェルノブイリの被害者は100万人 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE&feature=player_embedded
チェルノブイリの被害者は100万人 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=r-wzEokCr3U&feature=player_embedded
この中で、「チェルノブイリー大惨事の環境と人々へのその後の影響」という著作が紹介されています。2007年の出版です。(未翻訳)生物学者アレクセイ・ヤブロコフさん、原子物理学者ワリシー・ネステレンコさん、環境学者アレクセイ・ネステレンコさんの共著です。
この中で、衝撃の数字が発表されています。
1986年から2004年までの放射線による死者を98万5千人と見積もっています。
一方、IAEAは4000人としています。
どちらが本当なんでしょうネ??
前者の共同著作は、5000以上の英語とそれ以外の言語の論文、そして何より現場で医療活動に従事している医師・保健婦などの意見を取り入れて推計されています。
IAEAの推計は、350の英語の論文のみを根拠に作成されているそうです。
そして、IAEAは原発事故で犠牲者が沢山発生しては困る立場の機関です。
又、映像の中で、WHOとIAEAの協定にも触れ、批判しています。
現在、チェルノブイリ及び周辺地域では40代の女性の甲状腺癌の死者が急増しているそうです。
事故当時、20歳前後の女性たちです。
チェルノブイリ原発事故の放射能による健康被害は、現在進行形なのです。
死者数は、毎年、増え続けています。
今、亡くなっている方は、内部被曝の蓄積が原因と推測されます。
原子炉が爆発しようとしまいと、環境の中に放射能が巻き散らかされ、外部被曝して
内部被曝し続けている事に、何ら変わりはありません。
チェルノブイリも福島も、同じなのです。
なんの対策もせず25年後を迎えれば、25年後の福島に現在のチェルノブイリが再現されます。
原発利権の手先の学者に騙されないでください。
政府や行政、地方自治体に対し「声」を出してください。
そして、ご自分の身と家族を守ってください。
<著書の紹介>
「暴走する原発」広河隆一著 小学館刊行
チェルノブイリの原発事故と健康被害について書かれています。
<ご参考>
放射能について正しく学ぼう
-
- Team Coco --
http://kingo999.web.fc2.com/index.html
http://kingo999.web.fc2.com/naibu.html
※この記事を書いた当時は、趣味人倶楽部で日記を書いていて、2000字の字数制限が
あったのです。そのため、3部作になっています。