福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点<PeacePhilosophy Centre
※去年(2011年)5月の記事ですが、注意喚起の意味で掲載します。
「PeacePhilosophy Centre」から転載
Sunday, May 22, 2011
福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点: 医学博士 松崎道幸
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/05/blog-post_22.html
(★5月25日追記。松崎医師から官邸へのメールを下方に転載しました。また、医学博士、崎山比早子(高木学校)さんから「すごくよく勉強していらっしゃってこのようにまとめてくださるととても参考になります。日本の医師達は広島・長崎の結果を故意に無視していますから、これを広めると良いのではないでしょうか?」とのコメントをいただきました。)
首相官邸ホームページの東電福島第一事故の「チェルノブイリ事故との比較」文書http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.htmlには、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)がチェルノブイリ25周年に出した最新の健康被害報告書が伝えるおびただしい被害の数々とは対照的に、あたかも今後健康被害がほとんど起こっていない、また今後も起こらないかのように書いてあります。この件についてIPPNW報告の要旨を翻訳、官邸文書と比較した投稿「IPPNW『チェルノブイリ健康被害』新報告と、首相官邸資料『チェルノブイリ事故との比較』との驚くべき相違」http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/04/blog-post_17.htmlには大きな反響がありました。今回は、北海道深川市立病院内科医師の松崎道幸さんの寄稿による、この官邸文書の問題点を指摘する文書を紹介します。
福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する
首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点
(全文PDFファイルのリンクはここです。)
https://docs.google.com/file/d/0B6kP2w038jEAZTFjZDAxYmQtYTU1NS00N2EwLTk1YTQtMmEyNTM1MTA0ZWU5/edit?hl=en_US&pli=1
松崎道幸
(医学博士。北大医学部卒。呼吸器内科医。禁煙治療・受動喫煙の健康影響の研究・原爆訴訟にかかわる。)
【要旨】より
1. 2011年4月15日付首相官邸HP「チェルノブイリ事故との比較」の内容はすべて医学的に誤っている。
(ア) 19名のチェルノブイリ原発内被ばく後死亡者の死因が被ばくと関係なしと述べているが、急性白血病など悪性疾患で5名が亡くなっているのが事実。
(イ) 24万人の除染作業員と数百万人の周辺住民では6千人の甲状腺ガン以外に健康影響はないと断定しているが、WHOなどのごく控えめな見積もりでも、ガンによる超過死亡は今後4千人から9千人と考えられている事実を隠している。
(ウ) 放射線被ばくによって増える病気はガンだけではない。原爆被爆者において、ガン、心臓病、脳卒中など様々な病気のリスクが有意に増えることが分かるまでに 40年から50年以上の追跡調査が必要だったのに、事故後わずか20年に満たない時点でチェルノブイリ事故の被ばく者の健康に影響がないと述べることは、 原爆被ばくを受けた国の被ばく問題専門家の資格が問われる見過ごすことのできない誤りである。
(エ) 今後チェルノブイリ被爆者の追跡調査が継続されるにつれて、ガン、非ガン性疾患による超過死亡が数万人の単位で発生することが医学的に十分予測される。
2. 政府は、首相官邸HP「チェルノブイリ事故との比較」を削除し、チェルノブイリ事故と福島原発事故の健康影響に関する科学的証拠に基づいた情報を国民に提供すべきである。
松 崎さんは、官邸文書が準拠しているという UNSCEAR (国連科学委員会)とWHO(世界保健機関)の報告書をもとに、官邸文書におけるチェルノブイリ除染作業者の被曝死やガンによる超過死亡数予測についての 記述はこれらの報告書の内容を誤って伝えていると指摘しています。また、放射性影響研究所による広島と長崎の原爆被害者を対象とした半世紀以上に渡る調査 においては、白血病以外のガンと被曝の関係がわかるまでには30−40年かかっており、ガンの発病リスクが1シーベルトにつき50%増えることがわかった のは52年たってからでした。また心臓病や脳卒中が被曝によって増加するのがわかったのも、被曝から40年後だったということです。したがって被曝後20 年しか経っていない時点でのチェルノブイリ被害研究自体も、被曝と病気の関係を結論づけるのは尚早と論じています。また、放射線影響研究所の原爆被害者調 査は「明らかなしきい線量(それ以下の線量では影響が見られない線量のこと)は観察されていない」としていることに言及し、
原爆被爆の健康影響を検討してきた中心的研究所が、20mSvであろうと100mSvであろうと、その被曝に応じてガンリスクが増加だろうという見解を発表しているのに、官邸HPの「専門家」が「チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった」とか、「チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない」と被ばくの影響を完全に否定したことは、医学的に明白な間違いです。わずかな被曝でもそれに見合った発ガンリスクの増加があるはずだとして対策を講ずるのが常識的なやり方です。
と 述べています。官邸の「専門家」集団は、放射線影響研究所の原爆被害調査が「しきい値論」を否定しているのに、チェルノブイリの被害を100ミリシーベル ト、20ミリシーベルトといった「しきい値」で区切って被曝の影響を否定し、それを福島にも強引に適用し「福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリ シーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない」としているのはあまりにも乱暴で非科学的な結論だということが松崎さんの論文でわかりました。
官邸資料の具体的な書き直し提案も含む貴重な資料や分析が詰まっておりますので、ぜひ全文をお読みになってください。コメントや質問等は上記の松崎さんのメールアドレスにお寄せください。この投稿のコメント欄にも投稿いただけます。
以下、5月26日、松崎医師から官邸に送ったメールです。
今回の原発事故による放射能汚染は、すべての国民に大きな健康上の不安を与えています。首相官邸のホームページhttp://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html
には、国民向けに、幾人かの専門家による放射線被ばくの諸問題に関する解説が掲載されています。
4月15日には、その解説シリーズの3回目として、長瀧重信長崎大学名誉教授と佐々木康人(社)日本アイソトープ協会常務理事による「チェルノブイリ事故との比較」がアップされました。
全体として、チェルノブイリ事故は、一部を除いてほとんど被害が起きなかった、福島事故はそのチェルノブイリよりもはるかに被害が少ないから心配する必要はないという内容と理解しました。
でも、本当に専門家の方々の言うことを信じてもよいのかを、引用された原典を直接読んで、私なりに検討してみることにしました。
その結果、両氏の言われた内容のすべての点に、医学的な誤謬が存在するという結論に達しました。放射線被ばくの影響をどのように評価するかは、国家の一大事にあ
たっての対策の内容に大きく関係すると考えます。
私の意見は、下記に掲載いたしましたので、お手数でもご覧いただければ幸いです。
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_22.html
このメールの趣旨を、出来るだけ早く首相官邸HPのご専門家の両氏(上記)にお伝えいただき、一刻も早く小生の意見・疑問に対する回答を頂ければ幸甚に存じます。
2012年08月27日(月)Radio News たね蒔きジャーナル・3人に1人がシコリ
※吉井英勝 さんは、共産党の国会議員で長年原発の危険性を国会で追及されてこられた方です。「たね蒔きジャーナル」は、これまで沢山の情報を伝えてくれました。(圧力に屈せず)放送の存続を、心から願います。
★阿修羅♪ >
2012年08月27日(月)Radio News たね蒔きジャーナル・3人に1人がシコリ
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/777.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 8 月 28 日 19:45:54: KbIx4LOvH6Ccw
2012年08月27日【月】Radio News たね蒔きジャーナル・3人に1人がシコリ
http://www.youtube.com/watch?v=0UqaG7XCjQY&feature=share&list=UUHfwaLFfCP7N1v--Jz2y2rQ
2012年08月28日【火】Radio News たね蒔きジャーナル・吉井英勝
http://www.youtube.com/watch?list=UUHfwaLFfCP7N1v--Jz2y2rQ&v=uvqkD2tJwI4&feature=player_embedded
2012年08月27日【月】Radio News たね蒔きジャーナル・3人に1人がシコリ
☢福島第1原発事故 甲状腺検査、県外と比較
福島の子、3カ所4500人と−−内閣府方針
http://bit.ly/QmCni7
☢福島・子供の甲状腺検査 説明不足、不安招く
http://bit.ly/QmCUR2
22:46 原発に代わるエネルギー〜小水力発電を検証
川の上流や、用水路、給水場などに小さな水力発電装置を設置して電気をつくっている小水力発電。水量が豊富な日本では、適した自然エネルギーと言われてい ます。今、少しずつ、その小水力発電が増えています。小水力発電とは、どのようなものなのか?原発に代わる一つのエネルギー源となり得るのか?環境フォ トジャーナリストの古谷桂信さんにスタジオに来てもらい、小水力発電に迫ります。
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◆小出裕章(京大原子炉実験所助教) 「たね蒔きジャーナル」存続呼びかけ
http://youtu.be/qtd0LC-TGYw
◆MBSラジオ「たね蒔きジャーナル」存続のため寄付金を募っています
すきすきたねまきの会 http://www.tanemakifan.net/
◆いつもありがとう たね蒔きジャーナル ネット寄せ書きプロジェクト
ttp://love-tanemaki.seesaa.net/
◆打ち切り濃厚「たね蒔きジャーナル」の継続をお願いしよう!
http://www.shomei.tv/project-1980.html
◆Radio News『たね蒔(ま)きジャーナル』
http://www.mbs1179.com/tane/
◆「たね蒔きジャーナル」番組存続希望意見窓口
ちゃやまち広報室 http://bit.ly/M5Lq5i
※放射線被曝が原因の、甲状腺がんはきわめて悪性で、いったん発症すると進行が速く、転移もしやすいと言われています。松崎医師が、あるブログで詳細不明ながらの但し書き付で、チェルノブイリ周辺諸国と比較すると、福島の子供たちの甲状腺のシコリなどの比率が多いとコメントしていました。松崎医師には、情報は届けられておらず、新聞報道を見てのコメントでした。甲状腺のシコリなどが、必ずガンになるとは限りませんが、細心の注意を払うべきです。
また、仮に甲状腺がんを発症して手術して摘出しても、その子供は、一生ホルモン剤などの服用が必要なのです。盲腸の手術とは、全然違います。一生、後遺症が残るのです。
広島の初期放射線低線量被曝者は高い発がんリスクを示した[ 著者による和訳 ]
※以下の論文の和訳が、PDFで公開されています。政府の従来の見解とは、全然異なります。ご一読を、お勧めします。
[ 著者による和訳 ]
広島の初期放射線低線量被曝者は高い発がんリスクを示した
http://www.miyao.i.is.nagoya-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2010/06/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3%E5%BA%83%E5%B3%B6%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%8C%E3%82%93%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF.pdf
東日本大震災:福島第1原発事故 甲状腺検査、県外と比較 福島の子、3カ所4500人と−−内閣府方針
毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/index.html
東日本大震災:福島第1原発事故 甲状腺検査、県外と比較 福島の子、3カ所4500人と−−内閣府方針
毎日新聞 2012年08月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120826ddm001040086000c.html
(全文引用)
(1)
福島第1原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるた めに県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約35%にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞 やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福 島の人々の安心につなげたい」という。(3面にクローズアップと「質問なるほドリ」)
チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年10月、震災時に0〜18歳 だった県民約36万人を対象に超音波検査を始めた。今年3月末までに受診した3万8114人のうち35・8%にあたる1万3646人で結節(しこり)やの う胞(液体がたまった袋状のもの)が見つかり、186人が2次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。
検査を実施している福島県立医科大の鈴木真一教授は、チェルノブイリ事故後に子供の甲状腺がんが増え始 めたのが4〜5年後だったことなどから「現時点で放射線の影響が出ることはない」と説明する。一方、放射線の専門家からは「子供の一般的なしこりの保有率 を調べて比べなければ、被ばくの影響の有無は判断できない」との指摘が出ていた。
(2)
内閣府原子力被災者生活支援チームによると、事業は一般競争入札で公募した団体に委託し、全国3カ所以 上の18歳以下計4500人以上に無料で検査を実施する。検査には福島県と同様、日本甲状腺学会などに所属する専門医らがあたり、超音波機器の水準や結果 の判定基準も統一する。津田敏秀・岡山大教授(環境疫学)は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す。
検査データは来年3月末までに集約し、報告書にまとめる。検査開始前に疫学などの専門家による調査委員会を設置して具体的な計画を立てるが、地域の選定には教育委員会や学校、保護者の同意が必要になりそうだ。
結果は対象者に通知する。国は必要に応じて相談や助言をするほか、結果がまとまった段階で説明会を開くという。【須田桃子】
クローズアップ2012:福島・子供の甲状腺検査 説明不足、不安招く <毎日新聞
毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/index.html
クローズアップ2012:福島・子供の甲状腺検査 説明不足、不安招く
毎日新聞 2012年08月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120826ddm003040163000c.html
(全文引用)
(1)
「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している18歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】
◇独自受診、県内病院が拒否も
福島県川俣町に住む60歳の女性は6月、4歳の孫を秋田市の中通(なかどおり)総合病院に連れて行っ た。車と新幹線で片道3時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約1万4000 円。交通費なども約4万円かかった。
福島県立医大から検査結果の通知が来たのは2月。「小さな結節(しこり)やのう胞(液体がたまった袋の ようなもの)がありますが、2次検査の必要はありません」とあるだけで、約2年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞 を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。
この病院には今年3月14日から約5カ月間で福島県の子供ら65人が訪れた。新潟や北海道、首都圏でも 同様の受診が相次ぐ。福島医大が実施する県の検査は担当医を日本甲状腺学会など7学会に所属する専門医に限っているものの、検査は設備と経験のある医療機 関ならどこでも可能だ。
(2)
だが、遠くまで足を運ぶ人の中には、福島県内で検査を拒否された例が少なくない。会津若松市に避難する2児の母親(38)は市内の5病院に電話をかけ、断られた。「診てもらいたい時に診てもらえないなんておかしい」と憤る。
医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」(福島市の小児科医)▽「保護者の 不安を解消するのは民間病院の役目ではない」(会津地方の病院)。県の検査に携わる医師の一人は「今回の福島医大の検査は放射線の健康影響を追跡する世界 でも例のない疫学調査。他の病院で受けて県の検査を受けない人が出ると、邪魔することになる」と話した。
福島医大の山下俊一副学長らが1月に日本甲状腺学会など7学会に出した文書の影響を指摘する声もある。 県の検査結果に関する相談があった際、「次回の検査までに自覚症状等が出ない限り追加検査は必要ないことを、十分にご説明いただきたい」との内容だ。同学 会に所属する医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という。
この文書について山下氏は「県は精度の高い検査を行っているので保護者が混乱しないようにきちんと説明してほしいという意味で、セカンドオピニオンを与えることを否定するものではない」と説明する。
(3)
保護者の不安が広がる中、浪江町は7月、県の検査がない年は町の診療所で検査する事業を独自に始めた。紺野則夫健康保険課長は「県は保護者や子供の気持ちが分かっていない。もっときめ細かく対応しデータを提供すべきだ」と話す。
◇詳細結果、開示請求が必要
福島県の甲状腺検査は、しこりやのう胞の有無、大きさを基に「A1」「A2」「B」「C」の4段階で判定している。BとCは2次検査を受ける。
保護者の不安が最も大きいのは「A2」だ。しこりなどが見つかったが基準より小さいため2次検査の対象 外のうえ、通知にはしこりの数や部位、大きさが具体的に記されていないからだ。福島医大には電話の問い合わせが250件を超え、同大は改善を始めた。今後 は結果に関する住民説明会も開くという。
だが、他にも課題はある。検査前に保護者が署名する同意書には、結果について「(保護者や本人の)希望により、いつでも知ることができる」と明記されているが、医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求しなければならない。
(4)
開示請求はこれまでに6件あった。うち3件が約3週間後に開示されたが、静止画像は通常のコピー用紙に印刷されたもので、より鮮明な画像のデジタ ルデータは「改ざんされる恐れがある」(福島医大)と提供されなかった。同大広報担当の松井史郎特命教授は「身体に関する情報の取り扱いは特に慎重を期さ なければならない。本人と確認するには開示請求してもらうのが確実だ」と説明する。
これに対し、日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士は「子供を守るための検査なのに本末転倒 だ。検査結果のように本人や保護者にとって切実な情報は、本人と確認できれば速やかに希望する形で開示すべきだ」と指摘。仮に提供した画像が改ざんされて も「元データを管理していればよい話で、非開示の理由にはならない」という。
「今、福島のこども達に何が起きているか?」松崎医師意見書に関する島薗進氏の呟き
「今、福島のこども達に何が起きているか?」松崎医師意見書に関する島薗進氏の呟き
http://togetter.com/li/347688
一部転載
Shimazono
1松崎道幸医師意見書http://t.co/auGBFHfh 「今、福島のこども達に何が起きているか?―甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能をチェルノブイリ事故等の結果から考察する」はスヴェンセン(サウスカロライナ大)らの、チェルノ汚染地域の子どもの肺活量の調査による研究論文2010と
Shimazono 2012/07/30 09:22:42
Shimazono
2松崎道幸医師意見書5/19「今、福島のこども達に何が起きているか?」英語版http://t.co/cjMSul8I は、スヴェンセン(SC大疫学生物統計学部)論文http://t.co/3WWi0Yct とステパノーヴァ(ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター)らの
Shimazono 2012/07/30 09:23:48
Shimazono
3(松崎意見書はスヴェンセン論文に加え、ステパノーヴァらの)チェルノ汚染地域の子どもの白血救数の比較による研究論文2008 http://t.co/iM1S8H2x を引いて以下の「小括」。「1. 福島県中通地方は、チェルノブイリの高汚染地区に匹敵する放射能汚染が続いている。」
Shimazono 2012/07/30 09:25:12
Shimazono
4松崎「小括」「2. チェルノブイリの疫学調査から、そのような地区に長期間居住する子供たちに深刻な呼吸機能異常と骨髄機能異常が見られることが指摘されている」「3. 将来のあるこども達に起こるおそれのある不可逆的な健康被害を予防するためには、速やかに汚染地域から避難する必要がある」
Shimazono 2012/07/30 09:26:12
Shimazono
5松崎「小括」「ことは明白であり、それこそが痛苦のチェルノブイリ事故から我々が学び取るべき教訓であ る」スヴェンセン論文やステパノーヴァ論文は論拠として弱いとの反論もありえようが、こうした研究成果をまったく無視して「20mSv/年の地域は安全」 を押しつけるのは住民にあまりに酷。
Shimazono 2012/07/30 09:27:14
参院本会議、首相問責決議を可決 「政権能力が欠如」<47NEWS
47NEWS
トップ>http://www.47news.jp/
参院本会議、首相問責決議を可決 「政権能力が欠如」
2012/08/29 19:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901001465.html
(全文引用)
参院は29日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を野党の賛成多数により可決した。公明党は棄権した。野党は「政権担当能力が欠如している」として直ちに衆院解散・総選挙に踏み切るよう首相に迫り、内閣提出法案の審議を拒否する。しかし首相は今国会の解散には応じず、10月の召集が想定される秋の臨時国会以降に先送りする構えだ。
投票総数は220票で賛成129票、反対91票だった。
問責決議は10例目。首相に対しては3例目で民主党政権の首相では初めて。決議に法的拘束力はないが、過去の例では閣僚らが結果的に交代に追い込まれるなど政治的効果は大きい。
国会は事実上空転し、2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は廃案となる見通し。