【夜回り先生のエッセー】 勇気 絶対いじめ認めない＜中日新聞 CHUNICHI WEB＞
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【夜回り先生のエッセー】勇気 絶対いじめ認めない
2012年9月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yomawari/list/CK2012092502000003.html
▽全文引用
子どもたち、今回も、いじめについてのお願いです。
自分の学校やクラスでいじめがあることに気付いている子どもたちに、お願いがあります。そのことを、まずは君の親に、そして学校の先生に教えてあげてください。
君たちの中には、別に暴力はふるっていないし、ただ無視したり、悪口を言ったりしているだけだから、いじめかどうかわからないと思っている子もいるでしょう。
まずは、いじめられている子が、元気なのか、何かつらそうではないのか、哀（かな）しそうではないのか、それを、考えてみてください。
もしも、元気がなかったり、つらそうだったり、哀しそうだったりしたら、いじめられている可能性があります。
まずは、親や、先生に、それを伝えてください。あとは、親や先生が判断してくれます。
君たちの中で、もしもいじめに気付いているけれど、もしそれを親や先生に話したら、自分もいじめられるかもしれない、怖いと思っている子どもたちに、言っておきます。
自分を守るために、だれかがいじめられていても、それを見て見ぬふりをすることは、そのいじめに君が参加しているということです。絶対してはいけないことです。
君たちに、とっても勇気が出る話を伝えましょう。
二〇〇七年、カナダのノバスコシア州の九年生が、（カナダは日本の高校まで、すなわち小学校からの十二年が義務教育となっています。ですから、この生徒は、日本でいえば、中学三年生が）、ピンクのポロシャツを着て登校したのですが、ホモセクシュアルと言われ、暴力まで受けるいじめにあいました。
それを知った十二年生、つまり日本では高校三年生の二人の生徒が、町中を走り回って五十枚のピンクのシャツやＴシャツを買い、クラスメートにそれを着て明日登校してくれるように頼みました。
次の日、学校はピンクのシャツを着た生徒であふれ、それ以後、その学校でのいじめはなくなったそうです。
これは、報道を通じて、またたく間にカナダ全土に広がり、学校でも会社でも、いじめを自分は認めない、その意思表示として、ピンクのシャツを着るようになったそうです。
現在カナダ全土では、毎年二月の最終水曜を「ピンク・シャツ・デー」として、政治家や会社員、子どもたちまでもが、ピンクのシャツを着て、いじめは、この国では絶対認めないという意志を表明しています。
子どもたち、どうですか、勇気が湧きましたか。
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病院職員自殺:過労認め賠償命令 甲府地裁＜毎日新聞＞
毎日新聞
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病院職員自殺:過労認め賠償命令 甲府地裁
毎日新聞 2012年10月02日 20時51分（最終更新 10月02日 21時12分）
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040083000c.html
▽全文引用
山梨赤十字病院（山梨県富士河口湖町）の職員の男性（当時４３歳）が自殺したのは長時間労働などによるうつ病が原因だとして、遺族が日本赤十字社（東京都港区）に約８９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、甲府地裁は２日、約７０００万円の支払いを命じた。林正宏裁判長は「長時間労働と精神的負担が重なりうつ病を発症した。業務と自殺に因果関係が認められる」と述べた。
判決では、男性は０７年から別の施設の開設準備に同僚の手が取られるなどして業務量が増加し、自殺前１カ月の時間外労働は１６６時間２１分に及んだと認定。その上でタイムカードによる労働時間の確認すらしなかった病院側の対応について「心身の健康に配慮し、十分な支援態勢を整える注意義務を怠った」と指摘した。
判決によると、男性は９３年から病院で調理師として勤務していたが、０５年からリハビリ施設に転属。うつ病を発症し、０７年４月に施設の風呂場で自殺した。都留労基署は０９年に労災認定した。
判決を受け、男性の妻は「夫の名誉が守られ、無念を晴らすことができてほっとしています」とコメントした。
山梨赤十字病院の今野述（のぶる）院長は「判決の中身を詳細に検討し、対応を考える。改めて故人のご冥福をお祈りする」としている。【片平知宏】
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浜岡投票条例 民主党も修正案見送り決定＜中日新聞 CHUNICHI WEB＞
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浜岡投票条例 民主党も修正案見送り決定
2012年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20121003/CK2012100302000054.html
▽全文引用
◆一部議員は提出模索
写真
中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案をめぐり、静岡県議会第二会派の民主党・ふじのくに県議団は二日の議員総会で、市民団体の原案を否決し、会派として修正案を提出しないことを正式決定した。最大会派の自民改革会議も同様の方針で大筋一致している。川勝平太知事は投票実施に前向きだが、自民に加え、知事に近い民主も修正案提出を見送ったことで、条例成立は極めて困難となった。
一方、民主県議団の一部は修正案提出に向け、他会派への協力要請を始めた。議員六人以上の動議で修正案の提出を目指す。執行部は提出を容認する見通し。修正案が提出された場合、八割以上の議席を占める自民、民主両県議団の所属議員の対応が鍵を握る。
議会関係者によると、民主県議団の一部が修正案の素案を作り、三日から他会派と修正案作成に向け調整。五日の総務委員会に動議で提出し、採決を目指す。遅くとも議会最終日の十一日の本会議に提出し、採決に持ち込みたい考えだ。
総会終了後、民主県議団の野沢義雄会長は「住民投票で再稼働の是非を問うことは制度の趣旨にそぐわないという意見が根強かった」と説明。原案否決を決めた理由を「会派分裂への懸念が大きかった」と述べた。修正案が出された場合の対応には「出てからの話だ」と明言を避けた。
最大会派の自民改革会議も二日、勉強会を開催。条例案に反対する方針の正式決定は見送ったが、原案に反対し、修正案を出さない方向で一致した。
勉強会後、杉山盛雄幹事長は「原案のままでは投票実施は難しく、おおむね反対。修正案が出た場合、内容を見て原案を含めて結論を出したい」と説明した。
◆他会派の協力焦点 成立は厳しく
民主県議団の一部から修正案提出の動きが出たことで、民主、自民両会派以外の動向にも注目が集まる。
公明党静岡県議団は四〜五日の総務委員会の集中審議の議論を踏まえ、会派としての結論を出す。会派は修正案を作らないが、他会派が修正案を作成した場合、内容を検討してともに提出するか検討する。幹部は「修正案を見てからだが、門前払いはしたくない」と前向きな姿勢を見せた。
みんなの党・無所属クラブは修正案が作成されるまで情勢を見極める方針で「ぎりぎりまで対応は決まらないと思う」（同会派幹部）。
富士の会も修正案の内容を検討して対応を決める。修正案成立の見通しは厳しいが、同会幹部は「住民投票を実施すべきだというのが県民の声」と提出に理解を示した。
一方、住民投票実施に賛意を示している川勝知事は二日、静岡市であった県町村会定期総会で「浜岡原発問題は県民全体が意思表示することが大事。投票は市町の力がないと実行できない」と協力を求めた。
知事は「住民の直接請求はこれまで発揮されておらず、風穴を開けなければならない」と強調。「住民の意思を尊重することが民主主義の原点だ」と熱意を示した。
総会終了後、県町村会長の遠藤日出夫長泉町長は「県議会の審議でどういう結果になるか分からない。採決を見て判断したい」と話した。
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原子力規制庁:「赤旗」記者の会見参加、一転認める＜毎日新聞＞
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原子力規制庁:「赤旗」記者の会見参加、一転認める
毎日新聞 2012年10月02日 19時02分
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040037000c.html
▽全文引用
原子力規制庁の森本英香次長は２日の記者会見で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の会見への参加を一転して認めると発表した。
田中俊一・原子力規制委員長から赤旗の会見参加を認めるよう指示があったためで、森本次長は「旧原子力安全・保安院の記者会見に参加していた実績を考慮した」と理由を述べた。規制庁は「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる」などとして、赤旗の会見参加を拒否していた。【中西拓司】
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福島第１原発:「特定原子力施設」に指定へ 規制委＜毎日新聞＞
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福島第１原発:「特定原子力施設」に指定へ 規制委
毎日新聞 2012年10月02日 20時33分
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040076000c.html
▽全文引用
原子力規制委員会は２日、事故を起こした東京電力福島第１原発を「特定原子力施設」に指定する方針を固めた。指定で同原発は特別に管理されることになり、規制委が東電に廃炉までの作業の実施計画を提出するよう義務づけ、不十分であれば変更を命令できる。３日の会合で方針を決め、必要な課題を議論したうえで年内にも指定する見通し。
「特定原子力施設」は福島第１原発事故を受けて９月に施行された改正原子炉等規制法に盛り込まれた。事故を起こした原発のうち、規制委が指定。電力事業者に対し、廃炉までの工程や安全対策をまとめた実施計画を提出させる。規制委が妥当性を判断。廃炉までの作業が安全に行われるよう規制委が監視する。
福島第１原発では事故後、東電が冷温停止状態を維持するための計画を提出し、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が、専門家を交えて妥当性を判断してきた。しかし、一連の手続きは法律で規定されておらず、保安院が東電に計画変更を法的に命じることはできなかった。【岡田英】
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中部電力、出力8MW「メガソーラーしみず」の建設に着手＜エクール＞
エクール
http://www.ecool.jp/
中部電力、出力8MW「メガソーラーしみず」の建設に着手
2012年10月02日
http://www.ecool.jp/news/2012/10/chuden12-pv1641.html
▽全文引用
大規模太陽光発電所「メガソーラーしみず」の完成イメージ。建設費は40億円〜50億円。年間約4000トンのCO2排出量削減を見込む。
写真ＵＲＬ
http://www.ecool.jp/news/images/e_cden12_1002_009.jpg
中部電力は2日、静岡市清水区三保で大規模太陽光発電所「メガソーラーしみず」の建設工事に着手したと発表した。土地造成などの土木工事を進め、2013年度から電気工事に着手、2015年2月の運転開始を目指す。
「メガソーラーしみず」の発電出力は8メガワット。完成後の年間発電量は一般家庭2300世帯分にあたる840万キロワット時を見込んでいる。
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原子力規制委:原発防災 重点区域１３５市町村に…拡大案＜毎日新聞＞
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原子力規制委:原発防災 重点区域１３５市町村に…拡大案
毎日新聞 2012年10月03日 21時03分（最終更新 10月03日 23時43分）
http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m040056000c.html
▽全文引用
原子力規制委員会は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた「原子力災害対策指針」の原案を公表した。防災対策の重点区域について、現行の８〜１０キロ圏から、３０キロ圏に拡大すると定めた。これに伴い、対象自治体は現行の１５道府県４５市町村から、２１道府県１３５市町村へ拡大する。また、指針では「原発災害の一義的責任は、電力会社にある」と初めて明記した。
規制委が今月中に正式決定するのを受け、対象自治体は来年３月までに住民避難の具体的な手順を定めた新しい地域防災計画を策定する。
現行指針では、原発から８〜１０キロ圏内をＥＰＺ（防災対策重点地域）とし、住民の避難などの防災対策を充実させる区域として定めた。しかし、福島事故では、水素爆発で放射性物質が広範に拡散。ＥＰＺ外の自治体で住民避難が遅れるなど混乱した。
そこで規制委は、（１）事故の際、即座に住民の避難を進めるＰＡＺ（予防防護措置区域、原発施設から５キロ圏内）（２）原子炉の状況が悪化したり、放射線量が上がったりした場合に避難や屋内退避を求めるＵＰＺ（緊急防護措置区域、同３０キロ圏内）−−の２段階で住民避難を実施する。
さらに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に基づき、５０キロ圏内を新たにＰＰＡ（放射性ヨウ素防護地域）と認定。このエリア内の住民に、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布することを明記。「住民に近い組織が服用指示を判断。国はその支援に回る」との役割分担を示した。これまでは、原発周辺の各自治体が保管し、事故後に配布することになっていた。【中西拓司】
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志賀原発運転差し止め裁判始まる＜NHK NEWS WEB＞
NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
志賀原発運転差し止め裁判始まる
10月3日 18時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121003/k10015494231000.html
▽全文引用
石川県志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所について、住民グループが、地震に対する安全性が確保されていないと主張して、運転しないよう求める裁判が、金沢地方裁判所で始まり、北陸電力は「耐震性に問題はない」として、争う姿勢を示しました。
石川県と富山県の住民グループ１２０人は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、志賀原発でも想定を超える地震が起きて住民の安全が脅かされるおそれがあるとして、北陸電力に原発を運転しないよう求める訴えを起こしています。
この裁判の審理が３日から金沢地方裁判所で始まり、住民グループ側は、志賀原発の周辺にある複数の活断層が連動したり、１号機の真下にある「破砕帯」と呼ばれる断層が地震で動いたりした場合には、原発が深刻な被害を受け、放射性物質が外部に漏れる危険性があると主張しました。
これに対し北陸電力側は、志賀原発には複数の活断層が動いても耐えられる強度があり、破砕帯は原発を建設するときの調査で、地震では動かないと確認されているなどとして、争う姿勢を示しました。志賀原発の真下の断層については、国の専門家会議で「活断層の可能性が高い」と指摘されたことを受け、この裁判とは別に北陸電力が調査を進めています。
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200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に＜ITmedia ＞
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200MWまでの風力発電を連係、北海道から東京へ送電可能に
2012年10月01日 13時00分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/news017.html
▽全文引用
広大な土地を有する北海道で風力発電所の建設計画が相次いでいる。ただし風力による発電量は大きく変動するため、電力会社の送配電ネットワークで許容できなくなる可能性がある。北海道電力は東京電力と共同で、風力の余剰電力を北海道から東京へ送電する実証実験を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]
すでに北海道は全国の都道府県の中でも風力発電所の数が群を抜いて多く、さらに大規模な建設計画が目白押しの状態にある。広くて風の強い場所が数多くあるためで、今後ますます風力発電による電力供給が盛んになっていくことは確実だ。
ところが問題は、風の強さによって発電する電力量が大幅に変動してしまうため、その変動幅を電力会社の送配電ネットワークで調整できなくなる可能性がある。そうなると、せっかく発電した電力を利用できなくなってしまう。
そこで北海道電力は風力発電による電力を東京電力のネットワークに送電するための実証実験を開始することにした。風力発電所からの電力量に応じて、まず東北電力との間にある連係線を使って東北へ電力を送り、さらに東北の需給状況によって東京へ電力を送る（図1）。それでも電力が多くなる場合には、北海道と東北にある風力発電所の出力を制御する。
図1 北海道電力と東京電力による実証実験の全体像。出典：北海道電力
（図１ＵＲＬ）http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/hokuden2.jpg
東京電力が販売する電力量は北海道電力の約10倍、東北電力の約4倍あるため、それだけ電力量を調整できる幅が広い。北海道や東北で消費できない電力を吸収できる余地が大きいわけだ。北海道で再生可能エネルギーによって発電した電力を、大量消費地の東京で有効活用できることになる。
北海道電力は合計200MW（メガワット）までの風力発電を対象に、2016年3月まで実証実験を続ける予定だ。その対象として建設計画中の5つの風力発電所を選定した（図2）。5か所の合計で136.5MWになり、さらに新しい風力発電所も追加する。2011年8月の時点で北海道電力が送配電できる風力発電の許容量は360MWで、新たに200MWを加えると1.5倍以上の規模になる。
図2 実証実験の対象に決まった5つの風力発電所。出典：北海道電力
（図2ＵＲＬ）http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/01/hokuden1.jpg
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東電が原子力改革新体制を発表――報告書を読んでない新幹部（国会事故調の）＜週刊金曜ニュース＞
週刊金曜ニュース
トップ＞http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/
東電が原子力改革新体制を発表――報告書を読んでない新幹部
2012 年 10 月 3 日 5:13 PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2499
▽全文引用
国会事故調の議論の経過を知らない下河邉和彦会長（左）と廣瀬直己社長。
（提供／AP・AFLO）ＵＲＬ
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/wp-content/uploads/2012/10/2af247685ef3220a52fc98f01abf93d7-300x220.jpg
東京電力の下河邉和彦会長と廣瀬直己社長は、九月一一日、原子力改革に向けた新体制が整ったとして、会見を行なった。
新体制とは(1)取締役会の諮問機関として「原子力改革監視委員会」（下河邉会長、米原子力規制委員会の元委員長、櫻井正史元国会事故調査委員など）が対策を提言(2)社内外の実務家・専門家からなる「調査検証プロジェクトチーム」が四つの事故調査報告を踏まえて(1)と一体で事故を検証(3)結果と提言を受けて、廣瀬社長を長とする「原子力改革特別タスクフォース」で実行する体制だという。下河邉会長は「原子力ムラと呼ばれる体質から脱却し、過酷事故は二度と起こさない」とあいさつをした。
質疑で、記者からタスクフォースの目的を問われると「安全意識の向上のための会社上層部のリーダーシップが不足していた」ことなどへの対策と答える一方、各事故調報告の対比をどう行なうかという質問では、廣瀬社長が「調査検証プロジェクトチームの仕事となる」と丸投げ姿勢を示した。
筆者が、国会事故調では原子力ムラを象徴する電気事業連合会が規制庁に働きかけて規制逃れを図ったことを「人災」だと称した点を質問。廣瀬社長は「そうした『誤解』が生じることのないよう」、会長は「過去のそのような疑念をクリアできる」ようにしたいと回答した。そこで、過酷事故を前提に、無用な被曝を避けるフィルターをベント弁につける海外の知見を既存施設に導入せず、規制逃れをしたことについて、国会事故調では「人災」と認定した過程を見ていなかったのかと追撃。廣瀬社長は「申し訳ないですが、全然、つつがなくは見ておりません」、下河邉会長は「残念ながら、諸々、時間的な制約もありまして、フォローしておりませんでした」と暴露。これが「新体制」であり、六月に始まった「新生東電」の化けの皮は早くもはがれた。
（まさのあつこ・ジャーナリスト、９月21日号）
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住商、米で世界最大級550MWの太陽光発電に参画＜エクール＞
エクール
トップ＞http://www.ecool.jp/
住商、米で世界最大級550MWの太陽光発電に参画
2012/10/03
http://www.ecool.jp/news/2012/10/sunlight12-sumi1642.html
▼全文引用
米 カリフォルニア州南部の砂漠地帯デザートセンター近郊で建設が進む設備容量5 50メガワット、世界最大級の太陽光発電所「デザート・サンライト（Dese rt Sunlight ）」(c)ecool.jp
写真ＵＲＬhttp://www.ecool.jp/news/images/e_sunlight12_1003_01_s.jpg
住友商事は3日、米カリフォルニア州で世界最大級の太陽光発電事業に参画すると発表した。総事業費約23億ドル（約1800億円）のプロジェクトで2013年後半に部分売電を開始し、以降も発電容量を積み上げ、2015年春にフル稼働する。
住商が参画するのは設備容量550メガワットのプロジェクト「デザート・サンライト」。米カリフォルニア州南部の砂漠地帯デザートセンター近郊の約 16平方キロメートルの敷地に、米ファースト・ソーラー製の薄膜太陽光パネル約900万枚を設置する。発電容量は16万世帯以上が使用する電力に相当し、 発電した電力は米大手電力2社に20年間以上にわたって売電される。
住商は、「デザート・サンライト」を米電力大手ネクステラ・エナジーと共同所有する米ゼネラル・エレクトリック発電子会社から株式の25％を取得する。出資比率はネクステラ・エナジーが50％、GE子会社が25％、住商が25％となる。
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【社説】2012年10月3日 いじめ防止条例 地域あげて許しません＜中日新聞 CHUNICHI＞
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【社説】2012年10月3日
いじめ防止条例 地域あげて許しません
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012100302000088.html
▼全文引用
子どものいじめを防ごう−。その一点に的を絞った条例が岐阜県可児市にできました。学校任せでなく市や親、住民ら地域全体で問題に取り組む。そういう決意が、今は全国に必要なのです。
この全国でも珍しい条例は、いわゆる、です・ます調で書かれています。子どものみなさんにも読みやすいようにです。この社説もそうしました。みなさんに、ぜひ読んでほしいからです。
文部科学省が調べた数字を紹介します。
大津市の中二男子の自殺を受けた緊急調査で、この半年間に全国の小中高校から報告があったいじめの件数は七万五千件を超え、昨年度の一年分を上回ってしまいました。この中に、命にかかわるような重大ないじめは約二百五十件もあります。
可児市の「子どものいじめの防止に関する条例」は、市議会の全員一致で決まりました。
条例では、市をはじめ、学校、親、市民・事業者など、いじめ問題へのそれぞれの責任を明記して連携による防止活動を強く求めています。
たとえば親には、いじめは許されない行為だと子に十分にわからせるよう努めてください、と。住民には、子を見守り声をかけ、安心して過ごせる場をつくるよう努めてください、いじめを見つけたらすぐに学校や市などに知らせてください、と。
要するに、そんな内容です。
問題の解決に向けた調整役の第三者による「いじめ防止専門委員会」をつくることも決めました。けれど、その委員会は公開されないといいます。情報をどう共有し、地域全体での取り組みにどう生かすのでしょうか。課題は残るかもしれません。
冨田成輝市長は二年前、初当選したとき、いじめ防止を公約に掲げました。可児市ではその年、中学一年の女子生徒が上級生五人のいじめを受け、裸の写真を撮られる事件がありました。市をあげて取り組もうと条例の案は市長部局が作りました。
「自分が他の人からやられて嫌なことは、やるな」
これが、いじめに立ち向かう基本的姿勢でしょう。大切なのは、どう実現させていくか。条例は地域のみんなで実行していくことにしたのです。中でも親や市民の責務に踏み込んだ意義は大きい。
大人は、そんなふうに考えています。みなさんは、どんどん相談に来てください。
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東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ 手広い「副業」もう隠せない＜J-CASTニュース＞
★これまで、何をやっていたんでしょうネ？？？まだまだ、売れるものは沢山あるでしょう。
J-CASTニュース
ホーム＞http://www.j-cast.com/
東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ 手広い「副業」もう隠せない
2012/10/ 3 20:17
http://www.j-cast.com/2012/10/03148830.html
▼全文引用
東京電力が保有する資産の売却先が決まるなか、「こんなことまで」というような、本業の電力事業とはまったく関係ない「副業」が次々と明らかになっている。
東電は東京・新宿区にある「東京電力病院」の売却を2012年10月1日に発表したが、今度は神奈川県川崎市と山梨県都留市にある大規模な 「釣り堀」を売却することを決めた。東電は原発事故の賠償金や経営再建の資金に充てるため、2011年度からの3年間で総額7074億円の資産を売却する 計画だ。
6月までに637億円の不動産を売却
「釣り堀」も売却（写真は、東電不動産の「FISH・ON！王禅寺」のホームページ）
http://www.j-cast.com/images/2012/news148830_pho01.jpg
売却する釣り堀は、東電の100％子会社の東電不動産が運営する「FISH・ON！王禅寺」（神奈川県川崎市、敷地面積約5万平方メートル） と「FISH・ON！鹿留」（山梨県都留市、約7万平方メートル）。もとは発電用石炭の灰処理などの用途で保有していた土地だが、発電燃料として石炭の利 用比率が低下したことで遊休地となった。土地活用の目的で、2002年に釣り堀の運営を開始した。
売却先は、釣り具チェーン大手のタックルベリー。売却額は合計で約3億円とみられ、11月をめどに引き渡す。
また東電は、相模鉄道などを運営する相鉄ホールディングス（HD）の子会社、相鉄イン開発に東京都内のホテルを、11月に売却する。
売却するのはJR田町駅から徒歩5分にある「トレストイン田町」（客室数123室）と、東京メトロ茅場町駅から徒歩1分の「トレストイン日本橋」（196室）の土地と建物。売却額は合計で20億〜30億円程度とされる。
相鉄HDはホテルの名称を「相鉄フレッサイン」に変更。都心部の優良物件を取得したことで、東京駅付近のビジネス客の需要を見込んでいる。
さらに、東電は埼玉県本庄市にあるビジネスホテルの売却も検討している。
東電の「副業」は、東電不動産が手がけていたビジネスだけでも、賃貸用のマンションとオフィス・駐車場、分譲住宅だけでなく、ホテルや老人ホーム・グループホーム、釣り堀にトランクルーム事業などと手広い。
売却が検討されている不動産はこのほかに、「高値売却」が見込める東京都区内を含む関東一円にある東電グループの家族寮や独身寮、保養所に研 修所、グラウンドやテニス・バレーボールコート、サービスステーション、変電所や鉄塔の跡地などを加えた1100件以上にのぼり、東電は2013年度まで に不動産だけで2472億円分を売却する計画。このうち、原発事故後の11年4月から12年6月末までに累計で637億円を処分した。
(続く)
病院やデータセンター事業も売却
東電は、大株主の東京都の猪瀬直樹副知事が2012年6月の株主総会で売却を求めていた東京電力病院も、12年度中に競争入札を行い、13年度以降に売却することを決めた。
東電病院は利用者を東電社員やOBらに限った、「東電のため」の病院。113ある病床の稼働率が3割程度にとどまっていたことや、病院が都心の一等地にあることから、東電の「殿様体質」の象徴として批判が高まった。
さらに東電は子会社でデータセンター事業を手がける「アット東京」の株式の過半数を、防犯・警備のセコムに約333億円で売却する。セコムの株式取得は10月31日で、これによりセコムがアット東京の約51%の株式を保有する親会社となる。
子会社などの事業売却は1301億円の計画に対して、6月末までに727億円を処分しており、アット東京の売却で計画の8割を達成している。ただ、東電はなお当間高原リゾートなどを有している。
一方で東電は保有する有価証券の売却も進めており、12年6月までにKDDIや関東天然瓦斯開発などの株式、3207億円分を処分。計画の97％を達成している。
※関連記事
日本経済新聞
東電、病院売却を東京都に伝達 子会社整理が焦点へ
2012/10/1 19:18
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01030_R01C12A0EE8000/
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東電東京支店がコスト削減 点検の直営化進める＜電気新聞＞
★これまで外注でやっていたのを、社員が直接やったら費用が浮いたと言う、本当に馬鹿げた話です。これまでは、例えばビルに電力線を接続しようとします。そうすると東電の関係業者の見積もりより、他の業者にの見積もりの方が安かったそうです。それで工事発注者が、強引に安い方の業者に工事をさせたと言うような話を、記事で読んだ事があります。工事を業者に丸投げして、業者の見積もり通りの金額を支払うわけですから、割高になるわけです。これと似たような話は、東電には（多分、他の電力会社も同じだと思いますが）山ほどあります。経費が、いくらかかろうと最終的には、電気代に上乗せするわけですから、東電の腹は痛まないわけです。そのようにして、どう考えても安くない原発発電にのめり込み、日本の電気代は、世界でも有数の高さです。原発発電のコストが、安いなどとよく言えるものです。使用済み核燃料の処理と１０〜２０万年とも言われる超長期の保管を考えるなら、また廃炉になった原発の処理と解体を考えるなら、原発発電は、すればするほど、赤字が多くなるだけです。
電気新聞
東電東京支店がコスト削減 点検の直営化進める
2012/10/03
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20121003_01.html
▼全文引用
東京電力東京支店 （山田敏雄執行役員・支店長） は昨年８月、１５万４千Ｖ以上のガス絶縁機器 （ＧＣＢ・ＧＩＳ） で直営点検に乗り出し、１年間で９千万円を上回るコスト削減を果たした。 こなした件数は延べ８３件。 担当した設備部変電技術グループ変電直営機動チームの勅使河原良次リーダーは 「１年間は “点検漬け” だった。 得たものは多い」 と手応えを強調する。
変電直営機動チームのメンバーは班長、副班長といった中堅クラスが主体。 支店の８支社から期間を限定して集まり、前期８人、後期７人で活動した。 １５人は各支社に戻り、ＧＣＢ・ＧＩＳの点検専門技術者として指導的役割を担っている。 （本紙３面より抜粋）
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東電解体で始まる日本の電力改革 ＜ 日本経済新聞＞
★記事は、ＵＲＬ からお読みください。
日本経済新聞
[FT]東電解体で始まる日本の電力改革
2012/10/3 14:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV03002_T01C12A0000000/
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東日本大震災:福島第１原発事故 福島健康調査「秘密会」 県、出席者に口止め 配布資料も回収＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東日本大震災:福島第１原発事故 福島健康調査「秘密会」 県、出席者に口止め 配布資料も回収
毎日新聞 2012年10月03日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121003ddm041040027000c.html
▼全文引用
東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会 で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料 は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るた めの情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】
９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。
約３０分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々（検討委の）会場に向かってください」と 要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら１階に向かう エレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。
県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年７月２４日の第３回検討委までは約１週間前に、その後は検討委当日の直前に開か れ、約２時間に及ぶことも。第３回検討委に伴う秘密会（昨年７月１７日）は会場を直前に変更し、ＪＲ福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさら ないように」と口止めしていた。
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「支援できる」脱原発のドイツは協力を表明＜MSN Japan 産経ニュース＞
MSN Japan 産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
「支援できる」脱原発のドイツは協力を表明
2012.9.14 22:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/erp12091422180004-n1.htm
▼全文引用
【ベルリン＝宮下日出男】「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした日本政府の決定を受け、ドイツ政府報道官は１４日の記者会見で、「経験を 交換したり、助言したり、互いに支援できる幅広い分野があるだろう」と述べ、「脱原発」の実現に向け、日本と協力していく用意があることを明らかにした。
ドイツは福島第１原発事故を受け、２０２２年末までの脱原発を決めている。報道官は脱原発について、「大変な努力のいる課題」とした上、日本からの要請があれば「その経験を伝える」と語った。
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脱原発で日独協力強化、メルケル首相が表明＜MSN Japan 産経ニュース ＞
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脱原発で日独協力強化、メルケル首相が表明
2012.9.17 22:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/erp12091722330005-n1.htm
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ドイツのメルケル首相は１７日の記者会見で、日本政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との新エネルギー戦略を決めたことについて、 脱原発実現に向け「協力を強化し、経験を共有していきたい」と述べた。ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、２２年末までの脱原発を決定している。
ドイツは脱原発に伴い、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を進めている。首相は「福島の事故以来、日本とはエネルギー政策で緊密な協力をしてきた。喜んで協力を続けていきたい」と表明。再生エネルギーの開発や電力使用の効率化が両国の共通課題だと指摘した。
ドイツでは送電網が十分に整備されておらず、電気代高騰が懸念されているが、「われわれがどう取り組んでいくのか、日本のような国々が注目している」と述べ、予定通りに脱原発を実現する決意を強調した。（共同）
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