福井・敦賀原発:２号機直下は「活断層」 規制委調査団、報告書原案で認定＜毎日新聞＞
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福井・敦賀原発:２号機直下は「活断層」 規制委調査団、報告書原案で認定
毎日新聞 2013年01月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130126ddm002040052000c.html
▼全文引用
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る断層（破砕帯）が活断層かどうかを調べた原子力規制委 員会の有識者調査団の報告書原案の概要が２５日、判明した。２号機原子炉建屋直下の「Ｄ−１破砕帯」について「活断層である可能性を否定できない」と認 定。「敷地内を通る浦底（うらそこ）断層（活断層）と同時に動き、直上の重要施設に影響を与える恐れがある」と結論付けた。
原電は「科学的な説明が不十分」として昨年１２月、規制委に公開質問状を提出していた。国は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、原電が今後「活断層ではない」との明確な根拠を示せなければ、２号機は廃炉を迫られる可能性が高い。
一方、１号機の直下を通る２本の破砕帯については、原電が調査中であることから「今後検討していく」と判断を留保した。
原案は調査団を率いる島崎邦彦・規制委員長代理が作成した。今月２８日の評価会合で報告書をまとめ、規制委に報告する。
同原発は全国で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が１、２号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。
調査団は昨年１２月の現地調査で、「Ｄ−１破砕帯」と浦底断層の合流地点付近に地層のずれを新たに発 見。このずれをＤ−１の一部ととらえ、浦底断層と連動する可能性を指摘した。原電は、ずれとは別の場所にある古い破砕帯を「Ｄ−１の一部」と説明したが、 原案は「根拠を明確にしていない」と切り捨てた。
規制委は今後、報告書を基に２号機の再稼働について正式見解を示す。【岡田英】
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地球温暖化は「砂上の楼閣」なのか？＜dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）＞
dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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地球温暖化は「砂上の楼閣」なのか？
(更新 2013/1/26 07:00)
http://dot.asahi.com/science/s-general/2013012100023.html
▼全文引用
環境問題を語るときに必ず登場する「地球温暖化」という言葉。でも実はここ15年ほどは平均気温は上昇していないと、生物学者の池田清彦・早大教授は指摘する。
＊ ＊ ＊
ここ15年間、世界の平均気温は全く上昇していないのは事実なのである。英国気象庁とCRU（クライメートゲート事件の発端となった研究所）は去年、3千 地点を超える気温観測データに基づいて、ここ15年間の世界の平均気温の推移を公表したが、温暖化傾向は1997年に終了している。またNOAA（米海洋 大気庁）の気象衛星から測定した対流圏（地表から10〜20キロメートルの大気圏）の平均気温もここ10年間以上ほぼ横ばいである。地球の気温変動に最も 関係があるのは太陽の活動で、20世紀から21世紀はじめにかけて、気温変動と太陽活動はほぼパラレルに推移している。20世紀後半はたまたま太陽活動の 上昇とCO2濃度の上昇が重なったので、一部の気候学者はCO2の増加が気温上昇の原因であると誤認したのだ。それが証拠に、21世紀に入って太陽活動が 低下するに及び、気温上昇はピタリと止まったのである。もちろんCO2濃度はどんどん上昇しているけどね。
そういうわけで、去年の11 月から12月にかけて、カタールで開かれていたCOP18（国連気候変動枠組み条約18回締約国会議）が盛り上がらなかったのは当然なのだ。COPはもは や国連官僚とEUの面子のためだけの組織となった。途上国は温暖化をネタに先進国から資金援助を引き出そうとゴネるだろうが、温暖化論自体が砂上の楼閣な のだから、聞くフリだけしていればいい。そんなしたたかな官僚が日本にいるかどうかは知らないけどね。
※週刊朝日 2013年2月1日号
【関連記事】
下記ＵＲＬの下に、リンクがあります
http://dot.asahi.com/science/s-general/2013012100023.html
池田清彦氏 温暖化の原因はCO2ではなく「太陽活動の強弱」
地球温暖化は本当にCO2のせい？ 日本と海外で認識にズレ
「安倍バブル」到来の機運に「4月で頭打ち」の声も
食品安全検査は機材も人も足りずにお手上げ
広瀬隆「放射能汚染の学校、学童疎開を急げ」
dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日） トップ＞http://dot.asahi.com/
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特集ワイド:規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」 「公正な判断」に懸念＜毎日新聞
毎日新聞
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特集ワイド:規制委の３人に１人、原発事業者から「資金提供」 「公正な判断」に懸念
毎日新聞 2013年01月25日 東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130125dde012010003000c.html
▼全文引用
原発の規制ルールづくりに携わる専門家が電力会社や原発メーカーから受け取った資金の内容を、原子力規制委員会が公開し始めた。旧原子力安全・保 安院時代にはなかった画期的な試みだが、専門家の３人に１人、チームによっては半数以上が資金提供されていた。果たして独立性や公正さへの影響はないの か。【柏崎通信部・高木昭午】
◇審議への参加制限なし
福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会は「規制当局は電気事業者の虜（とりこ）だった」と指摘 した。専門家への資金提供の公開はこれを受けての措置だ。規制委事務局の原子力規制庁は「公開内容を照らし合わせることで、その委員の意見を割り引いて聞 くこともできるようにした」と言う。
現在、規制委は外部専門家を招いた検討チームを１２設けている。公開対象はうち８チーム、専門家延べ ４９人だ。（１）最近３年間に電力会社や原子力関連企業に勤務したか（２）各社から年５０万円以上の報酬を受けたか（額は非公表）（３）研究室などへの寄 付や共同研究費をどこから、いくら受けたか−−について自己申告した結果を規制委のホームページに掲載している。
（１）〜（３）のいずれかに該当すると回答した専門家は４９人中１６人。１人当たりの金額は（２）（３）合計で最低３０万円、最高２８６４万円（さらに非公表の報酬がある）。金額非公表の研究費なども３件ある。
資金受領者の割合が最も高いのは「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」で、６人中４人 が「提供あり」。金額が最も多い山本章夫・名古屋大教授（原子炉物理学）は０９〜１２年度にかけ、原子燃料工業など各社から寄付金や共同研究費計２７１４ 万円を受けたほか、共同研究１件と個人報酬１５０万円以上（ともに金額非公表）がある。山口彰・大阪大教授（品質保証）は０９〜１１年度に三菱重工業など から６６４万円を寄付され研究費に使った。さらに０９〜１０年度、東芝電力システムと計３４６万円の共同研究を実施。額は不明だが原子力エンジニアリング から個人報酬も受けている。
規制庁の担当者は「人選は事務局が規制委員と相談して決めた。原子炉の安全の中核部分を議論するチームなので原子力と関わりのない専門家は少ない。結果的に『提供あり』が多くなった」と話す。
なお田中俊一委員長以下５人の規制委員は全員、（１）〜（３）のいずれも「なし」を条件に選任されている。
■
資金提供が専門家の意見にどう影響しているかははっきりしない。だが、気になるケースはある。
「発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム」。規制委員長代理の 島崎邦彦座長（元日本地震学会会長）と外部専門家１１人が、活断層の真上への原発建設について激論中だ。禁止、容認の両論があり、事務局が出す規制原案は 繰り返し修正されてきた。揺れによる被害より、地盤がずれて建物を直接引き裂く恐れが問題になっている。チームがつくる新基準は既存原発にも適用され、決 着次第で廃炉の原発も出かねない。
７回目となった２２日の会合に「原子炉建屋は活断層上への建設を想定しないが、その他は安全上重要な建 物・構築物（耐震Ｓクラス）でも条件次第で認める」との趣旨の事務局原案が出た。関西電力大飯原発では、耐震Ｓクラスである「非常用取水路」の下に活断層 があるのかどうかが問題になっている。２２日の原案が正式基準となれば、活断層と判断されても運転を続けられる可能性が出てくる。
外部専門家の一人、谷和夫・防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター契約研究員（地盤工学）は「海 外では重要なダムでも断層変位（ずれ）を考慮した設計がされている。新幹線やリニアモーターカーも断層に対処する技術が開発されている」と原案を支持し た。さらに「断層の活動性がないことの確認は実務的に大変」と指摘。規制対象を「活動性が認められる場合」に限るよう主張した。
これに「無責任だ」と反発したのは和田章・東工大名誉教授（建築構造学）。「半径３０キロの住民が何年 も帰れないものと（新幹線などを）同じ（扱い）にしてはいけない」と言い、条件次第での容認を意味する文章を削除すべきだと訴えた。谷氏は「無責任なこと を言っているつもりはない」と応じたが和田氏は譲らなかった。
谷氏は昨年１２月１７日の会合でも、耐震Ｓクラスの建物・構築物について「長さ数キロに及ぶ断層上への 建設は禁じるが、小さい断層なら個別に判断する」との趣旨のメモを提出。当時は「建設禁止」としていた事務局原案の条件付き緩和を唱えた。「何らかの方法 でクリアできるなら建設を認めるべきだ」と擁護したのは平石哲也・京都大防災研究所教授。これに対し島崎座長は「断層がどれだけずれるかの予測は難しい」 と「禁止」の原案を支持。和田名誉教授らも賛同していた。
谷氏は電力９社の寄付でつくられた財団法人電力中央研究所の元職員。横浜国立大教授だった１０、１１年 度に同研究所と研究費２００万円の共同研究をしている。今年度以降も３００万円の共同研究をする計画だったが、１０月に防災科研に転任したために中断し た。平石教授も今年度、中部電力、東電、日立造船と３０万円の共同研究を実施中だ。チームではこの他、中井正一・千葉大教授（都市防災工学）が０８年度に 東電設計から４５万円の寄付を受け、パソコンなどを購入している。
■
資金提供が公正な判断をゆがめたり、その懸念が生じたりする状態は「利益相反」と呼ばれる。厚生労働省 薬事・食品衛生審議会の利益相反対策ルールでは、医薬品の承認審査の際、審査委員がその薬の製造・販売企業や競合企業から年５０万円以上の寄付などを受け ていれば議決に加われず、５００万円を超えると審議そのものに加われない。
一方、原子力規制委では検討への参加制限はない。規制庁は「広範囲に意見を聞けるように」と説明する が、その背景には人材不足で外部専門家に頼らざるを得ない現状がある。田中委員長は昨年の会見で「安全規制に必要な知識や人は幅広く高いレベル。（確保 に）時間がかかる」と語っている。
防災科研に谷氏への取材を申し込んだが「安全基準の検討のめどがつくまでは応じられない」とのことだった。活断層上の建設容認に賛成した外部専門家は他にもいる。
とはいえ、安全性の判断は価値観にもよる。判断が公正であるのはもちろん、「公正に見える」ことも重要 だ。金子勝・慶応大教授（元原子力委員会新大綱策定会議委員）は「５人の規制委員に原子炉本体の専門知識はなく、仮に利益相反のある外部専門家が甘い基準 をつくっても覆せない。社会の信頼を得たいなら、そうした専門家は法律で排除すべきだ」と話す。「原子力村」と疑われないよう、やはり参加制限が必要では ないか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９
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東電の売電解約金要求 猪瀬知事「ぼったくりバー」＜東京新聞 TOKYO WEB＞
東京新聞 TOKYO WEB
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東電の売電解約金要求 猪瀬知事「ぼったくりバー」
2013年1月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013012602000094.html
▼全文引用
東京都が水力発電所の売電契約の解除を東京電力に求めている問題で、都は月内にも新しい売電先を決める入札手続きに入り、三月に入札を行う方針を決めた。
都は、東電が要求する解約金約五十二億円を支払わない方針を明らかにしている。猪瀬直樹知事は二十五日の会見で「ぼったくりバーみたいな請求で、根拠が非常に不可解」とあらためて主張した。
都は、多摩川上流の水力発電所三カ所でできた電気を東電に限定して民間より安く売電してきたが、東電以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などに売電できる改正条例を昨年施行した。
都や東電によると、現行の売電契約は二〇一八年度までの十年間で、解約の定めはない。解約金の内訳は、東電が都以外の事業者から調達した場合のコスト増が三十六億円、電気料金に上乗せされていた発電所の修繕積立金が十六億円。
東電広報部は「当社の負担増はお客さまの負担になる。解約補償は引き続き協議したい」と話している。
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
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発送電分離時期を明記 経産相 事業法改正案で方針＜東京新聞 TOKYO WEB＞
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発送電分離時期を明記 経産相 事業法改正案で方針
2013年1月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013012602000095.html
▼全文引用
茂木敏充経済産業相は二十五日の記者会見で、一般家庭向けの電気販売の自由化や発送電分離などの電力制度改革について、「いつ行っていくことかを 明記するのは可能だ。時期も含めてプログラム規定という形で出したい」と話した。今年の通常国会に提出する電気事業法の改正案の付則に実施の道筋や時期を 明記する見通し。
制度改革は電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」と、家庭向け電力販売への新規参入を認める「販売自由化」、地域をまたいだ電力の融通をやりやすくする「広域系統運用機関の創設」が柱となっている。
実施には電気事業法の改正が必要。茂木氏は「具体的な実施案をすべて今国会に出すのが望ましいが、詳細な形にするには物理的に厳しい」と話し、まず実現が容易な広域機関の創設を改正案に盛り込む考えを示した。
ただ、発送電分離は、電力会社が独占してきた送配電網を公平に開放して再生可能エネルギーを活用する発電会社などの新規参入を促すために欠かせない改革。既得権を失う電力会社側の抵抗が強いが、改正案に盛り込まれないと「先延ばし」との批判が噴出しかねない。
経産省は改正案の付則に発送電分離と販売自由化の実施に向けた工程を明記することで「改革後退」との印象を与えることを避けたい考え。だが、今後詳細を詰める送配電網の運用によっては電力会社の影響力が残り、制度が骨抜きになる恐れもある。
東京新聞 TOKYO WEB トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
国内初！ 猛毒ウイルスで死者 予防法は長袖ジャケットだけ？＜税金と保険の情報サイト＞
★この記事も同じです。流行性疾患には、ご注意ください。免疫力を高める生活習慣と食生活をお勧めします。何より放射能に汚染された食品の摂取を出来得る限り少なくすることです。呼吸からも内部被曝します。汚染地域で、運動などすることは控えるべきです。運動すると体内に呼吸により取り入れられる空気の量が１０倍くらいに増えるそうです。放射能が空気中にある地域で運動することは、呼吸からの内部被曝を１０倍高めてしてしまう危険があるのです。
★（前の記事と同じ）放射能＝放射線被曝の健康への悪影響に「免疫力の低下」が、あります。ノロウｲルスの大流行やインフルエンザの大流行。普通なら、直るのに重症になった り死亡したりするケースが出てくるのではないかと推測します。もちろん、その因果関係を証明するのは困難です。しかし、例年より、死亡者が増えたり重症患 者が増えたりする傾向があれば、放射線（放射能）被曝の悪影響を、考慮に入れておくべきだと思います。２０１１年の年間死亡者数が、顕著に増加しているの は、メデｲアが報道しています。以前のブログ記事でも取り上げました。
税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
国内初！ 猛毒ウイルスで死者 予防法は長袖ジャケットだけ？
2013年2月2日 20:00
http://www.tax-hoken.com/news_av0WbHRliM.html?right
▼全文引用
8人に1人が死亡する
国内で初となるSFTSウイルスによる死者が出たことを1月30日、厚生労働省と山口県が発表した。同ウイルスは12%と致死率が非常に高く、治療薬やワクチンが存在しない。
不明なことが多い患者情報
死亡したのは山口県に住む成人女性。同ウイルスの感染症は中国などで確認されているが、最近の海外渡航歴がないことから、国内で感染したものとみられる。
昨年秋に発熱、嘔吐、下痢（黒色便）などの症状を発症。入院後の検査では白血球と血小板の減少が確認された。女性は発症後約1週間で死亡した。
遺族の希望ということで、居住地域や年齢など、感染拡大の予防に役立つ情報も明かされていない。
病原体は危険な出血熱と同類
SFTS は重症熱性血小板減少症候群（ severe fever with thrombocytopenia syndrome）の略名。同ウイルスは非常に危険な感染症として｢感染症法1類｣に分類される『クリミア・コンゴ出血熱』などと同類のブニヤウイルス科 に属する。
2006年に中国安徽省で発見され、その後中国国内で数十人の死者が確認された。感染すると、6日〜2週間の潜伏期間を経て、症状が現れる。
主な症状は発熱、消化器症状（食欲低下、嘔気、嘔吐、下痢、腹痛）、頭痛、筋肉痛、神経症状（意識障害、けいれん、昏睡）、リンパ節腫脹、呼吸器症状（咳、咽頭痛）、出血症状（紫斑、下血）など。死亡率は12%と非常に高い。
治療薬なしワクチンなし
同ウイルスについては、効果的な治療薬や予防できるワクチンが存在しない。発症した場合には、対症療法を行うことになる。ダニに噛まれることで感染するので、有効な予防はとにかくダニに噛まれないこと。
媒介するマダニは家屋にいるイエダニとは別で、野山に生息する。その他、患者の血液や体液からの感染例も報告されているので、患者との接触には一定の注意が必要。
もともと国内にいたウイルス？
今回、厚生労働省では患者から採取したウイルスのDNA検査を行った結果、中国で広がっているものとは、わずかながら異なる、と発表した。
過去を振り返ると、日本でも1960年代の大阪でブニヤウイルスの感染が報告されている。このときには｢梅田奇病｣と呼ばれ、119人が発症。うち2人が死亡した。
外部リンク
◆病原微生物検出情報（IASR）速報 別添１
国内で初めて診断された重症熱性血小板減少症候群患者
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u1pm
税金と保険の情報サイト トップ>http://www.tax-hoken.com/
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福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
福島で横行する「手抜き除染」に世界がいら立ち＜税金と保険の情報サイト＞
税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/福島で横行する「手抜き除染」に世界がいら立ち
2013年1月27日 19:00
http://www.tax-hoken.com/news_au0sXRdxjU.html?right▼全文引用
ニューヨークタイムズが手抜きを紹介
福島県で行われている除染作業で日常的に手抜きが行われている実態について、「ニューヨークタイムズ」が朝日新聞の記事を紹介。同社ブログには、「環境テロ」と批判する声など、世界中から多くのコメントが寄せられている。
世界にさらされる手抜き除染
福島第一原発事故により汚染された地域で、現在もゼネコン各社による除染活動が続いている。
当初から、取り除いた汚染物をどう処理するのか懸念されたが、その後「はぎ取った土砂や刈り取った葉などを川に捨てる」「建物を洗浄した水を垂れ流す」など、手抜きが横行している実態が判明した。
米「ニューヨークタイムズ」では同社ブログ内で「CROOKED CLEANUP（ゆがんだ除染）」と題する記事を掲載、手抜き除染に関する朝日新聞社の記事を紹介した。
記事では親会社の指示で規制が無視されていること、現場作業員は厳しい規制を守れば除染は終わらないと考えていること、などが伝えられている。
「企業の環境テロ」「東海村事故を思い出す」
同記事に対し、世界中からさまざまなコメントが寄せられているが、その多くは事態を憂慮する声だ。
「腐敗企業による環境テロ」と断じる声や、海洋汚染について「海水を飲料水に用いる国」に対する影響を心配する声も上がっている。
また、安全性を無視してずさんな作業を進める行動は、「1999年に発生した東海村臨界事故を連想させる」とするコメントもあり、放射性物質に対する日本のいい加減さを世界中に印象づけていることがうかがえる。
外部リンク
◆NEW YORK TIMES
http://thelede.blogs.nytimes.com/
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２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も＜47NEWS〜共同通信＞
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
２号機、穴開けたら予想外の配管 東電福島原発、調査難航も
2013/01/28 21:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013012801002181.html
▼全文引用
東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋で、圧力抑制室周辺を調べるため上の階の床に開けた穴の先に、調査の障害となる予想外の配管などが見つかったと発表した。今後の調査は難航も予想される。
東電によると、穴の真下に複数の配管や格子状の鋼材などが通り、調査機器を下ろすスペースがほとんどなかった。東電は「図面を見て穴の位置を決めた」としているが、重要施設の内部を正確に把握できていない実態が露呈した。
東電は２号機の圧力抑制室を収める「トーラス室」という空間で、溶けた燃料がないか確認し放射線量を測る調査を計画。カメラや堆積物を採取する装置などをつり下げて調べる方針だった。
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電力自由化がつまずいた理由 新電力、わずか「3.5％」 ＜日本経済新聞＞
日本経済新聞
トップ＞http://www.nikkei.com/
電力自由化がつまずいた理由 新電力、わずか「3.5％」
2013/1/30 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2300M_T20C13A1000000/
（２）http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2300M_T20C13A1000000/?df=2
（３）http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2300M_T20C13A1000000/?df=3
▼（１）だけ引用
（１）
経済産業省の電力システム改革専門委員会の議論が大詰めを迎えている。委員会が2012年7月にまとめた「基本方針」に基づいて、同12月までに経済産業省が提示した政策の具体案の検証作業が進んでいる（表1）。2013年1月の委員会では、発電部門から送配電部門を中立化する発送電分離を、送電部門を子会社化して電力会社から切り出す「法的分離」で実施することが大筋まとまった。
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表1 電力システム改革案の骨子（表：『日経エコロジー』2012年9月号から）
電力改革では発送電分離がとかく注目される。しかし、ビジネス目線で見たときに重要なのは電力会社（一般電気事業者）以外の企業にとっての事業機会の大きさや自由度だろう。
今回の電力改革では、家庭部門を含む全需要家に「選択の自由」を保障することを目指す。そのためには選択肢として、電力小売り事業者である 新電力（特定規模電気事業者）の充実や電力サービスの多様化は欠かせない。発送電分離は電力会社と新電力の公平な競争を後押しする手法だが、問題は結果と して本当に競争が促進されるかどうかにある。
というのは、既に家庭部門や小規模需要家を除いて、自由化は制度として実現している。だが、自由化されているはずの大口需要家向け市場で、十分に「選択の自由」があったとは言えない状態が続いてきたからだ。
■卸電力取引は市場全体の「0.6％」
2012年1月に東京電力が大口需要家向け電力料金の値上げを発表した際、低料金を武器にしていた新電力が注目を集め、東電から乗り換えよ うとした需要家が殺到した。だが、このとき乗り換えを実現できた需要家はごくわずかしかいない。新電力にとっては電力会社から顧客を奪う絶好のチャンス だったわけだが、新規顧客に供給するための電力を調達できなかったのだ。
現在の部分自由化は、2000年に契約電力が2000キロワット（kW）以上の大口需要家を対象として始まり、2005年には同50kW以 上にまで広がった。電力会社は地域の枠が外れ、域外に対しても供給が可能になった。しかし、域外供給の実績はこれまで、九州電力が中国電力管内にある広島 のスーパーマーケットと契約した件などごく限られる。事実上、自由化部門においても電力会社の地域独占は温存されたままになっている。
電力会社間の競争が促進されない分、新電力に市場活性化の役割を期待したくなるが、自由化部門における新電力のシェアは今も3.5％しかないのが実態だ。自由化に合わせて電力会社や卸電力事業者、新電力などが電力を売買する卸電力取引所が立ち上がっている。しかし、市場取引量は小売り市場全体の0.6％に過ぎない。これは新電力にとって、顧客の要望や変動する電力需要に応じて柔軟に電力を調達する手段が限られていることを意味している。
制度上は自由化されていても、既存の電力会社が圧倒的な市場支配力を握り続けている限り、競争的な市場は成立しにくい。これが部分自由化の教訓である。
NTTファシリティーズや東京ガスなどが出資する新電力最大手、エネット（東京・港区）の池辺裕昭社長は、これまで政府の審議会などで「電 力会社に取引所での売電・調達を30％程度以上義務づけるべきだ」と主張し続けてきた。新電力は自前の発電所のほか外部の発電事業者や取引所から電力を調 達し、顧客に電力を販売する。池辺社長の主張は、電力会社が保有する優越的な供給力を市場取引を通して新電力などに配分しなければ電力市場は活性化しない というものだ。
★以下、URLからお読みください。
（２）http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2300M_T20C13A1000000/?df=2
（３）http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2300M_T20C13A1000000/?df=3
基準値4倍弱のセシウム汚染干しシイタケ、千葉からすでに流通＜税金と保険の情報サイト＞
税金と保険の情報サイト
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基準値4倍弱のセシウム汚染干しシイタケ、千葉からすでに流通
2013年1月28日 13:50
http://www.tax-hoken.com/news_avbPbEe8Bq.html?right
▼全文引用
厚生労働省発表資料で判明
厚生労働省は23日、「食品中の放射性物質の検査結果について（第565報）」を発表した。千葉県産の干しシイタケで370ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、このシイタケはすでに流通している。
放射性セシウム370ベクレル/kg
福島第一原発事故以来、放射性物質による食品の汚染が拡大している。厚生労働省では定期的に検査結果を発表しているが、東北、関東地方の農産物などで、現在も高濃度の放射性セシウムなどが検出される。
23日に発表された「食品中の放射性物質の検査結果について（第565報）」によると、千葉県で栽培された干しシイタケから国の定めた安全基準値である100ベクレル/kgを大きく上回る370ベクレル/kgの放射性セシウムが検出された。
採取されたのは、21日。検査は国立医薬品食品衛生研究所で行われた。
汚染シイタケはすでに流通
他にも、宮城県産のソバで最大140ベクレル/kg、福島県産のカレイなどいわゆる底魚を中心とする海産物では最大610ベクレル/kgの高い値が検出された。
政府は再三「検査しているので市場に出回っている食品は安全」とアピールしている。たしかに、今回の検査で基準値を超えるセシウムが検出された宮城県産のソバや福島県産の海産物は流通していない。
ただすでに市場に出回っている千葉県産シイタケについて、特に政府発表などはなく、「高確率で安全基準値を超える食品が店頭に並ぶのは当たり前」とする暗黙の認識がうかがえる。
外部リンク
◆食品中の放射性物質の検査結果について（第565報）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002.html
税金と保険の情報サイト トップ>http://www.tax-hoken.com/
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福島県産クロソイから680ベクレルの放射性セシウム検出！-1月放射性セシウム汚染食品ランキング！
2013年2月1日 16:00
http://www.best-worst.net/news_asIubtowvu.html?right
▼全文引用
■福島県産クロソイから放射性セシウム検出
東京電力が汚染水の海洋放出を検討している中、福島県産の海産物からは次々と放射性セシウム汚染の魚介類が見つかっている。
2013年1月30日、厚生労働省が発表した「食品中の放射性物質の検査結果について（第570報）」により、福島県いわき市産のクロソイ）から1キログラム当たり最大680ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが判明した。
今回の報告で見つかった食品基準値越えの放射性セシウムを含む魚介類は17件となっている。
※基準値超過（１７件）
No. 30、31、118：福島県産アイナメ（３）（Cs：160、290、230Bq/kg）
No. 36：福島県産イシガレイ（Cs：110Bq/kg）
No. 37、127：福島県産ウスメバル（２）（Cs：320、260Bq/kg）
No. 47：福島県産クロソイ（Cs：680Bq/kg）
No. 50：福島県産ケムシカジカ（Cs：140Bq/kg）
No. 51、52：福島県産コモンカスベ（２）（Cs：180、170Bq/kg）
No. 58、59：福島県産シロメバル（２）（Cs：160、220Bq/kg）
No. 65、68：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（２）（Cs：120、260Bq/kg）
No. 71：福島県産ヒラメ（Cs：120Bq/kg）
No. 87：福島県産マコガレイ（Cs：160Bq/kg）
No.141：福島県産スズキ（Cs：130Bq/kg）
相変わらず調査の毎に20件前後の基準値越え魚介類が検出される状況だ。
■2013年1月の食品放射性セシウム検出状況
2013年1月4日〜30日まで厚生労働省が発表した食品の放射性セシウム汚染状況は以下のようになっている。
また、東京電力の調査により福島県沖20㎞から2万5000ベクレルを超えるムライソを含む25件の放射性セシウム基準値越えの魚介類が18日に発見されている。
これを含むと1月の食品の放射性セシウム濃度ランキングは以下のようになる。
放射性セシウム濃度TOP3
1位：ムライソ（1月18日）福島県沖20㎞（2万5400ベクレル）
2位：イノシシ肉（1月10日）福島県産（1800ベクレル）
3位：イノシシ肉（1月10日）福島県産（1300ベクレル）
1月4日
基準値超過なし
1月7日
基準値超過なし
1月8日
基準値超過なし
1月9日
※基準値超過（10件）
No.22：福島県産コモンカスベ（Cs：130 Bq/kg）
No.25､26､77：福島県産シロメバル（３）（Cs：300､190､600 Bq/kg）
No.29：福島県産スズキ（Cs：150 Bq/kg）
No.33､34：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（２）（Cs：130､340 Bq/kg）
No.69：福島県産アイナメ（Cs：230 Bq/kg）
No.72：福島県産ウスメバル（Cs：820 Bq/kg）
No.81：福島県産マダラ（Cs：150Bq/kg）
1月10日
※基準値超過（14件）
No.168〜180：宮城県産米（13）（Cs：110〜260 Bq/kg）
No.266：群馬県産ワカサギ（Cs：180Bq/kg）
※基準値超過（25件）
No54〜56､60､62〜69､71〜73､75〜77：福島県産イノシシ肉（18）（Cs：170〜1,800 Bq/kg）
No.50〜53､57：福島県産ツキノワグマ肉（５）（Cs：110〜240 Bq/kg）
No.59：福島県産ノウサギ肉（Cs：730 Bq/kg）
No.70：福島県産ヤマドリ肉（Cs：130Bq/kg）
1月11日
※基準値超過（５件）
No.836, 838, 841, 843, 846：栃木県産イノシシ肉（５）（Cs：120〜360 Bq/kg）
※基準値超過（１件）
No４：福島県産コマツナ（Cs：150 Bq/kg）
1月15日
基準値超過なし
1月16日
※基準値超過（１３件）
No.28、67、68：福島県産アイナメ（３）（Cs：140、190、110 Bq/kg）
No.39、97、99〜101：福島県産コモンカスベ（５）（Cs：120〜440 Bq/kg）
No.41、107：福島県産シロメバル（２）（Cs：180、800 Bq/kg）
No.78：福島県産ウスメバル（Cs：340 Bq/kg）
No.120：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（Cs：110 Bq/kg）
No.125：福島県産ヒラメ（Cs：190 Bq/kg）
1月17日
※基準値超過２検体
No.66、73：岩手県産シカ肉（２）（Cs：110、320 Bq/kg）
1月18日
※基準値超過５検体
No.942、958：群馬県産ニホンジカ（２）（Cs：170、130 Bq/kg）
No.944、955：群馬県産ヤマドリ（２）（Cs：130、170 Bq/kg）
No.946：群馬県産イノシシ（Cs：250 Bq/kg）
1月21日
基準値超過なし
1月22日
※基準値超過（１件）
No. 8：宮城県産イシガレイ（Cs：140 Bq/kg）
1月23日
※基準値超過（９件）
No. 129：岩手県産ウグイ（Cs：110 Bq/kg）
No. 224〜226、228、229、232、236、237：宮城県産ソバ（８）（Cs：130、120、140、110、110、110、110、130 Bq/kg）
※基準値超過（11件）
No. 37、109：福島県産コモンカスベ（２）（Cs：130、430 Bq/kg）
No. 44：福島県産スズキ（Cs：120 Bq/kg）
No. 84、87、88：福島県産アイナメ（３）（Cs：160、310、480 Bq/kg）
No. 95：福島県産イシガレイ（Cs：150Bq/kg）
No. 114：福島県産シロメバル（Cs：550Bq/kg）
No. 125：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（Cs：610Bq/kg）
No. 132：福島県産ヒラメ（Cs：260Bq/kg）
No. 146：福島県産マダラ（Cs：140Bq/kg）
基準値超過（１件）
No. 9：千葉県産乾シイタケ（Cs：370 Bq/kg）
1月24日
基準値超過なし
1月25日
基準値超過なし
1月28日
基準値超過なし
1月29日
基準値超過なし
1月30日
※基準値超過（１７件）
No. 30、31、118：福島県産アイナメ（３）（Cs：160、290、230Bq/kg）
No. 36：福島県産イシガレイ（Cs：110Bq/kg）
No. 37、127：福島県産ウスメバル（２）（Cs：320、260Bq/kg）
No. 47：福島県産クロソイ（Cs：680Bq/kg）
No. 50：福島県産ケムシカジカ（Cs：140Bq/kg）
No. 51、52：福島県産コモンカスベ（２）（Cs：180、170Bq/kg）
No. 58、59：福島県産シロメバル（２）（Cs：160、220Bq/kg）
No. 65、68：福島県産ババガレイ（ナメタガレイ）（２）（Cs：120、260Bq/kg）
No. 71：福島県産ヒラメ（Cs：120Bq/kg）
No. 87：福島県産マコガレイ（Cs：160Bq/kg）
No.141：福島県産スズキ（Cs：130Bq/kg）
※基準値超過（１検体）
No. 222：茨城県産スズキ（Cs：120 Bq/kg）
2013年1月は福島県、宮城県、岩手県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県などから食品基準値を超える放射性セシウムを含む食品が見つかっている。
総数は115件となる。
東京電力の調査と合わせると140件だ。
食品の放射性セシウム汚染はまだまだ、安閑としていられる状況ではなさそうである。
外部リンク
食品中の放射性物質の検査結果について（第５７０報）｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ua3d.html
東京電力 写真・動画集｜ 魚介類の核種分析結果（ムラソイ）
http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201301-j/130118-02
ベスト＆ワースト ホーム＞http://www.best-worst.net/
除染違法派遣の組関与、見抜けず…受け入れ業者＜読売新聞＞
読売新聞
ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
除染違法派遣の組関与、見抜けず…受け入れ業者
（2013年2月2日18時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130202-OYT1T00616.htm?from=popin
▼全文引用
図URL
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130202-OYT9I00791.htm
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に暴力団組長が作業員を違法派遣したとされる事件で、派遣を受けていた山形県の土木建設会社の男性幹部 が、読売新聞の取材に応じ、「（相手が）暴力団組長であることは警察に言われて知った。現場で暴力団関係者を見抜く方法はない」と訴えた。
組長は、東日本大震災の復興事業に作業員を派遣し、ピーク時月約１００万円の利益を得ていたと県警はみており、さらに金の流れの解明を進めている。
暴力団組長は、指定暴力団住吉会系組長の荒井好憲被告（４０）（山形県東根市、労働者派遣法違反で起訴）。昨年１１月、作業員３人を同社に無許可 で派遣、発注元の福島県伊達市で除染作業に従事させたとして、労働者派遣法違反容疑で逮捕された。これまでの調べで、今年１月までに暴力団関係者を含む約 １０人を派遣していたとみられる。
（2013年2月2日18時54分 読売新聞）
読売新聞 ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
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暴力団関与「見抜けない」…除染違法派遣＜読売新聞＞
読売新聞
ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
暴力団関与「見抜けない」…除染違法派遣
（2013年2月3日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20130202-OYT8T01074.htm
▼全文引用
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に暴力団組長が作業員を違法派遣したとされる事件で、作業員の派遣を受けた南陽市の土木建設会社の男性幹 部が読売新聞の取材に応じ、「相手が暴力団組長であることは警察に言われて知った。現場で暴力団関係者かどうかを見抜く方法はない」と訴えた。
同社に昨年１１月、国の許可を得ずに作業員３人を派遣したとして、労働者派遣法違反容疑（無許可派遣）で指定暴力団住吉会系組長の荒井好憲被告（４０）（東根市、別の労働者派遣法違反で起訴）が、県警に再逮捕・送検された。
きっかけは、その年の秋の１本の電話。荒井被告側から「除染の作業員は必要ないか」と持ちかけられた男性幹部は、「放射線に対する『怖い』『危ない』というイメージから、作業員が集まりにくい。荒井被告と面識はなかったが、ありがたく話を受けた」という。
捜査関係者によると、荒井被告は調べに「同社の関係者と十数年前に１度だけ会ったことがあった。連絡して作業員の派遣を打診した」と供述している。ただ、それまでに同社と取引などの関係は一切なかった。
派遣の契約書には、暴力団関係者の関与が分かった場合、契約を解除できることが明記されていた。だが、契約時に荒井被告が暴力団組長であることは 分からず、派遣を受けた作業員についても、「履歴書に『暴力団関係者』と書く人はいない。ウソを書かれても、確認できず、信じるしかない」と男性幹部は語 る。
同社は、末端の３次下請け業者。男性幹部は「元請け業者の言う通りに工期を厳守しなければならない。作業員が不足することだけは避けたいが、今回の事件で、なり手がさらに減ることが懸念される」と嘆いた。
（2013年2月3日 読売新聞）
読売新聞 ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
★関連記事
原発に組員派遣、利益の一部「上部組織に上納」
（2012年5月24日09時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120524-OYT1T00200.htm?from=popin
けが１２人、停電はすべて復旧 北海道東部の地震＜朝日新聞＞
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
けが１２人、停電はすべて復旧 北海道東部の地震
2013年2月3日7時30分
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY201302030009.html
▼全文引用
２日夜の北海道十勝地方中部を震源とする震度５強の地震で、道災害対策本部によると３日午前６時４０分現在、釧路市や室蘭市、帯広市などで計１２人がけがをした。割れたガラスで足を切ったり、地震に驚いて転倒したりなどしたもので、いずれも軽傷という。 地震の影響で、釧路市などで約７００世帯が停電したが、３日午前４時までにすべて復旧した。ＪＲ北海道は、線路の安全が確認されたとして、３日は始発から運転している
東電、事故当時の写真公開 未公開だった２１４５枚＜朝日新聞＞
朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
東電、事故当時の写真公開 未公開だった２１４５枚
2013年2月3日1時30分
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201302010357.html
▼全文引用
東京電力は１日、東日本大震災発生直後の２０１１年３月１５〜４月１１日にかけて撮影された福島第一原発構内の未公開写真２１４５枚を公表した。水素爆発直後の３号機原子炉建屋や津波で散乱したがれき、４号機への緊急放水の様子などが写っている。
東電は社員や協力企業に呼びかけて写真を集めており、公開可能な写真の選別などができたため、この日公開した。
核防護などの観点で公開できない写真も８４９枚あったという。事故直後の写真の大規模な公開は昨年９月に６００枚を公開して以来。
写真は、東京電力のウェブサイトで見ることができる。http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201302-j/130201-01j.html
朝日新聞 ホーム＞http://www.asahi.com/
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規制庁幹部、断層報告書案を漏洩 日本原電に＜日本経済新聞 ＞
日本経済新聞
トップ >http://www.nikkei.com/
規制庁幹部、断層報告書案を漏洩 日本原電に審議官を更迭、訓告処分
2013/2/2付
http://www.nikkei.com/article/DGXDASDG0105J_R00C13A2CC1000/?dg=1
▼全文引用
原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の断層を評価する専門家会合が開かれる６日前に、「活断層の可能性が高 い」とする報告書案を日本原電側に渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官（54）を内規に基づく訓告処分にしたと発表した。原子力規制委員会は１日付で名雪 審議官を更迭し、出身官庁である文部科学省に出向させた。
■規制庁の独立性問われる
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記者会見する原子力規制庁の森本次長（１日、東京都港区）
規制委と事務局を担う規制庁は、東京電力福島第１原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年９月に発足した。事前漏洩は「活断層ではない」と主張している日本原電側に便宜を図った形で、原子力規制行政の独立性と透明性が改めて問われそうだ。
規制庁によると、名雪審議官は１月22日午後３時から30分間、庁内で日本原電の市村泰規常務と同社社員２人の計３人と面会。同28日の専 門家会合で公表予定だった「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について（案）」と題した25ページの資料を手渡した。翌日になって名雪審議官が自ら申し出て 発覚した。
名雪審議官は原発の地震や津波の対策を担当。規制庁は23日から一切の職務から外した。日本原電から名雪審議官への金銭の授受や接待などはなかったとしている。
■「守秘義務違反には当たらない」
規制庁は内規で、職員が事業者側と単独で面会することを禁じているが、日本原電側は、内規の例外に当たる「儀礼上の挨拶」名目で審議官に面 会を申し込んでいた。１日に記者会見した同庁の森本英香次長は「あいさつが終わり、敦賀原発の話になった時に別の職員を部屋に呼ぶべきで軽率な行為だっ た」と指摘。
渡した資料については「（昨年11月から12月に）公開で開かれた専門家会合の内容をまとめたもので未公表の内容はなく守秘義務違反に当たらない」と釈明したが、「公表前の資料を渡したのは信頼の失墜をもたらす極めて不適切な行為」と処分理由を説明した。
28日の専門家会合では敦賀原発２号機直下に走る断層を「活断層である可能性が高い」とする報告書案が大筋で了承された。森本次長は「（情報漏洩が）会合の内容に影響を与えたことは一切ない」としている。
今回の問題を受け、規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。
◇ ◇
■原電側が提供依頼 「当社に非はない」と強調
日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は１日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に（報告書案の） 内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。
昨年12月21日〜１月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計５回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。市村常務は 昨年12月21日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必 要と返答。
その後１月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。
日本経済新聞 トップ >http://www.nikkei.com/
報道の自由度、日本は低下 原発事故「透明性欠く」＜MSN産経ニュース＞
MSN産経ニュース
トップ>http://sankei.jp.msn.com/top.htm
報道の自由度、日本は低下 原発事故「透明性欠く」
2013.1.31 23:38
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130131/erp13013123410003-n1.htm
▼全文引用
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は３０日、世界各国の報道の自由度ランキングを発表、日本は東京電力福島第１原発事故に関する情報の透明性が欠けるなどとして昨年の２２位から大幅に順位を下げ５３位とされた。
リポートは日本について「福島（原発）事故に関わる情報へのアクセスが極端に制限され、透明性を欠いている」と指摘。また「閉鎖的な記者クラブ制度の存在が日本のランキング上位進出を阻んでいる」とした。（共同）
榛名湖ワカサギ、セシウム規制値超す＜読売新聞＞
読売新聞
ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
榛名湖ワカサギ、セシウム規制値超す
（2013年2月2日15時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130202-OYT1T00691.htm?from=blist
▼全文引用
原発事故に伴う榛名湖（群馬県高崎市）のワカサギの放射性物質検査をめぐり、群馬県は１日、榛名湖漁業協同組合が採取した４匹から国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を上回る１キロ・グラムあたり３４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は同日、漁協に出荷自粛を要請するとともに、釣果を持ち帰らないことなどを条件に釣りの解禁を認めた。これを受け、漁協は氷上釣り解禁の検討を始めた。
県蚕糸園芸課によると、検査は通常約１００グラムで行うが、今回は漁協が捕獲できた４２・３グラムで実施した。検出限界値はセシウム１３４、１３７ともに１０ベクレルを下回り、「信頼のおける検査となった」（県蚕糸園芸課）という。
検査結果を受け、漁協は同日、臨時役員会を開催。２日朝から榛名湖の氷の厚さを測定し、今季の氷上釣りを解禁するか否かを話し合うことを決めた。 榛名湖畔で土産品店を営む女性は「高い値が出るとは思わなかったのでショック。解禁しても（セシウムの）値が高かったり、釣れなかったりして、お客さんが 来るかどうかが心配」と話した。榛名湖では昨季、検査に必要な量のワカサギが釣れなかったため釣りが解禁されなかった。同じく規制値を上回っている赤城大 沼（前橋市）では、漁協による釣果の回収や処分などを条件に、釣りが解禁されている。
（2013年2月2日15時49分 読売新聞）
読売新聞 ホーム＞http://www.yomiuri.co.jp/
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福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
東京電力、「放射能汚染水を海に放出します」-漁業関係者は大反発！＜ベスト＆ワースト＞
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東京電力、「放射能汚染水を海に放出します」-漁業関係者は大反発！
2013年1月28日 13:00
http://www.best-worst.net/news_arTnbpMjN8.html?right
▼全文引用
■原子力規制委検討会で説明
2013年1月24日、原子力規制委検討会は「第2回特定原子力施設監視・評価検討会」を開催した。
同検討会は、福島第一原発事故に対し、以下の議題について話し合われたものである。
議題１ 特定原子力施設の指定に伴う政令の制定について
議題２ 実施計画の一部補正について
議題３ 個別施設の論点について
議題４ 現地調査（１月１０日実施）の結果について（報告）
（引用：原子力規制委員会）
YouTube
第2回特定原子力施設監視・評価検討会 (平成25年1月24日）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=uMbL4cfAr3g
同検討会の中で、東京電力は福島第一原発で増加し続けている放射能汚染水を海に放出する方針を明らかとした。
福島第一原発では、原子炉冷却のために継続的に注水を行っており、放射能汚染水は増加し続けている。
図URL
http://www.best-worst.net/files/154/f657d01fed7bbb5b0f107d427a109d94.jpg
■漁業関係者は大反発！
東京電力は規定濃度以下に処理した上で、関係者の合意を得たら実施するとしている。
東京電力の放射能汚染水を海に放出するという方針に対しては、福島県の漁業関係者から大きな反発を呼んでいる。
これも当然であろう。
1月18日には福島県沖20㎞から1キログラム当たり25万4000ベクレルの放射性セシウムを含むムライソが捕獲されている。
魚介類の放射性セシウム汚染は悪化している状況にある。
25万4000ベクレルの「ムライソ」
http://www.best-worst.net/files/381/5dc83efb68d136e7b28e5172e20444e8.jpg
1位：福島県20㎞沖、ムライソ（25万4000ベクレル）2012/12/20
2位：福島県20㎞沖、タケノコメバル（10万1000ベクレル）2012/12/20
3位：福島県20㎞沖、アイナメ（4万ベクレル）2012/12/20
生物濃縮が起きている可能性があり、低濃度の放射性物質を含む汚染水であっても「生物濃縮」が起きないとはいいきれない状況だ。まだ、魚介類汚染のメカニズムが正確に解明されたわけではない。
しかし、溜まっていく一方の放射能汚染水はいずれ保管の限界に達することも明らかである。
東京電力は今後どのような決断をするのであろうか？
外部リンク
Twitter / 検索 - 汚染水 東電
https://twitter.com/search
原子力規制委員会トップページ
http://www.nsr.go.jp/
福島第一原子力発電所１〜４号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ｜原子力｜東京電力
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/roadmap/conferenc
ベスト＆ワースト ホーム＞http://www.best-worst.net/
「やらずぼったくり」の国民年金保険料値上げ＜税金と保険の情報サイト＞
税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
「やらずぼったくり」の国民年金保険料値上げ
2013年1月27日 18:00
http://www.tax-hoken.com/news_au3i1iYq9y.html?right
▼全文引用
支給額は据え置き
厚生労働省は25日、今年4月から国民年金保険料を値上げすることを決めた。現在の1万4980円から1万5040円に60円の値上げとなる。一方、4月以降9月までの支給額は現行のまま据え置かれるという。
図ＵＲＬ
http://www.tax-hoken.com/files/514/e998b8c378bb674cc3a79656962abdc0.jpg
年金額の改定の仕組み
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08-att/2r9852000002tg1p.pdf
保険料額のまやかし
2004年度の改正により、国民年金の保険料は、基本的には毎年280円ずつ増額されることとなっている。これに物価や賃金などの変動を反映させて、実際の金額が決められるという。
保険料はこれまで、ほぼ一貫して右肩上がりで推移してきた。1993年には10500円となっており、現在までの20年間で約1.5倍に引き上げられている。
一方、物価指数をみると、1993年は100.541。2012年は99.763で、むしろわずかながら低下している。保険料に物価や賃金の変動を反映させる、という方針は実際には全く実現されていない。
「余裕で餓死できる」制度
それでも払い続ければ、老後の生活が安定するのであれば、制度として受け入れる余地もあるが、その点もかなり怪しい。ネット上には、今回の保険料値上げを巡り、批判的な声が高い。
俺が年金もらえる頃にはなんと月額3万円ももらえるらしい。余裕で餓死できるぜ。
政治家も官僚も終いにはマスゴミまでもグルになって、グリーンピア破綻や年金運用失敗を追求しなくなった。海外ならデモ隊が暴動化するレベル。
支給開始年齢を70歳に上げるから貯蓄できる若い人は貯蓄したほうがいい。（「2ちゃんねる」より抜粋）
外部リンク
◆平成25年４月から９月までの年金額は平成24年度と同額
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tg08.
税金と保険の情報サイト トップ>http://www.tax-hoken.com/
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電力の発送電分離は４〜６年後 経産省専門委の報告書案＜47NEWS＞
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
電力の発送電分離は４〜６年後 経産省専門委の報告書案
2013/02/02 11:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020201001317.html
▼全文引用
電力システム改革を議論する経済産業省の専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」の時期を「４〜６年後（２０１７〜１９年）」と報告書案に明記する方向で調整に入ったことが２日、分かった。
報告書案では、電力市場の取引を専門的に監視するため、電力会社の監督権限を経産省から一部切り離し、今後創設 する新機関が担当する方針も打ち出す。これまで事業規模などに応じて電力会社ごとに免許を与えていた方式は、発電、送配電、小売りの事業分野ごとの免許制 に改める。
経産省は、分離時期を盛り込んだ電気事業法改正案を開会中の今国会に提出することを目指す。
福島原発事故後、米海軍は「撤退」を主張した・船橋洋一氏が「世界を震撼させた20日間」に迫る
J-CASTニュース
ホーム＞http://www.j-cast.com/
＜モノウォッチ＞
福島原発事故後、米海軍は「撤退」を主張した―― 船橋洋一氏が「世界を震撼させた20日間」に迫る
2013/2/ 1 16:01
http://www.j-cast.com/mono/2013/02/01163745.html
▼全文引用
福島第1原発事故発生から4日後、在日米軍によるある「放射能情報」に接した自衛隊統合幕僚監部の参謀のひとりは、こんな恐怖感に見舞われた。「ひょっとしたら東日本、東北から関東は人が住めなくなるのかな」。そのとき、日本で何が起きていたのか――
元朝日新聞主筆、船橋洋一氏のノンフィクション『カウントダウン・メルトダウン』（上下、文藝春秋）は、福島原発事故後の「世界を震撼させた 20日間」について、多方面にわたる徹底した取材をもとに描いている。日本からの撤退をめぐる米海軍と米国務省の対立など、生々しい逸話が数多く出てく る。
問われた日本の「国の形」と「戦後の形」
『カウントダウン・メルトダウン』（上）
表紙画像
http://www.j-cast.com/mono/images/2012/mono163745_pho01.jpg
例えば、ウィラード太平洋軍司令官とスタインバーグ国務副長官が、ホワイトハウスで激しく対立する場面が描かれている。軍人・軍属の健康と安 全を最優先し、「一刻も早く退避勧告を出すべきだ」と主張する司令官に対し、副長官は、米大使館の移転や米海軍の横須賀基地からの撤退は、東京だけでなく 日本中でパニックを招きかねず、日米同盟の将来にも禍根を残すと譲らない。その後、緊迫する議論に結論が出た瞬間とは……。
船橋氏は、政府から独立した科学者やジャーナリストらからなる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）をプロデュースしたことでも知ら れる。2012年2月に同委員会の調査・検証報告書を発表して以降、「一記者」として取材を続け、当時、事故対処に取り組んだ人々の「個々のストーリー」 を追った。
船橋氏はあとがきで、「福島第一原発危機は、究極のところ、日本の『国の形』と日本の『戦後の形』を問うたのである」と総括している。
あのとき、フクシマで、日本政府内で、米国で、何が起きていたのか。政府や国会などの各種事故調査報告書では明かされなかった数々の「ストーリー」が浮かび上がってくる力作となっている。2013年1月26日、発売された。上下各1680円。＜モノウォッチhttp://www.j-cast.com/mono/＞
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