①電力会社・政界・官僚癒着への②子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク

★このところ、毎日新聞が「電力会社・政界・官僚癒着への批判」をしています。１６日社説でも、「社説：電力業界と「政官」　なれあいを放置するな」
とのタイトルで、批判記事を掲載しています。
リンク切れが速いですが、一応ＵＲＬを掲載します。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111016k0000m070118000c.html
一部引用
「　毎日新聞の調査によると、少なくとも官僚ＯＢ１２１人が電力会社を会員とするこうした法人に再就職している。特定官庁がきまった役職を代々「指定席」とするケースもある。電力会社が天下りの受け皿を用意し、官庁となれあう構図に野田内閣は真剣に切り込むべきだ。」

★東京新聞2011年9月26日 21時02分から引用
『　東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。
　公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。（共同）』
＜以上引用、終わり＞
★一時期の腰の引けた姿勢からは一歩前進の感があり一応ですが、評価します。
★★★しかし、現代ビジネス・・・2011年04月18日（月） フライデー から引用。
『原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態』
電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金、「味方作り」を推し進めてきた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=5
この追求と比べれば、月とすっぽんです。全然、追求が足りません。
尚、努力を求めたいと思います。（ムリかもしれませんが）

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★★★★★更にこのような活動があり、ご紹介します。
朝日新聞から引用2011年7月13日11時16分
「子を放射能から守る全国ネット結成　独自に食品安全基準」
http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY201107130221.html?ref=reca
※記事引用
　子どもへの放射線の影響を心配する親や市民団体が集まり、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」を１２日結成した。すでに各地で線量測定などに取り組んでいる全国約１００の団体が情報交換し、国や自治体への要望活動や、独自の食品安全基準の設定などに協力して取り組む考えという。
　この日、東京都内で開かれた初集会には約４５０人が詰めかけ、幼い子を連れた母親の姿も目立った。福島県内のほか関東、関西の団体代表らが現状を報告。３人の子どもを持つ福島市の保育士、井上奈穂子さん（４３）は「外遊びや部活をさせて良いのか不安。行政の安全基準はころころ変わり、信用できない」と訴えた。学校給食の安全確保の徹底や、放射線に関する勉強会の開催を求める意見も多かった。＜以上全文引用＞
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ホームページも開設済みでご紹介します。
『子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク』
http://kodomozenkoku.com/index.html
現在、２００を越える団体が登録されており全国で立ち上がった団体の
全国組織です。２〜３ヶ月前は、東京で連合組織が結成されていましたから
急速に規模が広がったんだと思います。やはり危機感を持つ親御さん方が
活動しているのだとわかります。
今日は、簡単ですが概略だけご紹介しました。