原発の耐用年数４０年法制化の動き（２）

元々設計上の耐用年数は、「４０年」（国内）とされてきましたが、保安院の審査とも言えない様な審査で延長使用を認めてきた経緯があります。現実には、３０年を超えた原発は細かな事故・破損が数え切れずあり、超危険プラントです。特に周辺設備はボロボロです。これらは、普通の製品が使われており、３０年もするば、ボロボロに経年劣化しているのは、誰でも想像できると思います。原子炉も同様です。原子炉は中性子に晒されますので、更に劣化します。玄海原発１号機などは、事故が発生し緊急冷却したなら、原子炉が爆発します、と言うほど劣化しています。これらを考えるなら、法制化は、当然のことであります。

信濃毎日新聞社説から全文引用
４０年で廃炉　脱原発への一歩とせよ　　　　　　　 01月08日（日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20120108/KT120107ETI090010000.html.

　原発の運転期間を原則として４０年に―。細野豪志原発事故担当相が、原子炉等規制法の見直し案を明らかにした。脱原発への足掛かりと位置付けたい。

　ただ、確かな工程を示したというわけではない。見直し案には抜け穴も用意されている。廃炉に向けた、より具体的なスケジュールを野田佳彦政権に求める。

　見直し案の柱の一つは、発電用の原子炉に「４０年運転制限制」を導入することだ。細野氏は「４０年を期限に基本的に廃炉にしていく。政治的判断が入り込む余地はない」と明言した。

　原発の“寿命”は当初３０〜４０年程度とされていたが、運転期間を定めた法律はない。電力会社は「十分な管理をすれば６０年間は可能」とし、経済産業省も認めてきた経緯がある。

　人類史上まれにみる福島第１原発の事故を踏まえれば、運転期間を４０年で区切るのは当然だ。古くなった原発を「老朽化」と言わず、「高経年化」と呼び、運転延長を目指してきた電力会社と経産省の姿勢が問われた。

　国内の原発５４基のうち、３０年を超えたものは１９基ある。「４０年定年」が実現し新規建設がないとすれば、原発は確実に減り続け、最終的にはすべて廃炉になる。見直し案を土台に、脱原発への具体的な工程表をつくるときだ。

　注意すべき点がある。

　政府案には、条件を満たせば一定期間の延長を認める例外規定が設けられている。「原子炉の保全を遂行する技術的能力」などを審査したうえで延長を認めるというものだ。これでは「４０年定年」が空洞化しかねない。

　もう一つ、見直し案だけでは廃炉までに時間がかかりすぎる。

　昨年の事故は、原発災害の深刻さを見せつけた。いったん大事故が起きれば、極めて広い範囲の地域が汚染され、健康への影響も長期にわたってみていかなければならない。原発は経済的な利益と比べることができない、けた外れのリスクをはらんでいる。

　福島の事故を受け、ドイツのメルケル政権は昨年夏、２０２２年末までに国内すべての原発を閉鎖する法律を成立させている。高まる原発反対の声に迅速に対応した政策転換である。

　日本は地震列島だ。いつまた大地震が襲うか分からない。ドイツ以上に短い期間で、原発に頼らない社会を築くことが望ましい。エネルギー政策の転換を含め、脱原発に向けた明確な青写真を急ぐ必要がある

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３月福島原発が爆発した直後にドイツのニュース専門チャンネルn-tv
オンライン版に掲載された記事だそうです。

ブログ　Das leise Sterben 　静かな死　
vendredi 21 octobre 2011
http://vogelgarten.blogspot.com/2011/10/das-leise-sterben.html

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☆☆☆三歩さん（の日記）
福島原発、重要写真・映像　（保存用）　No2　　　
　　　「正常時、内部外部詳細写真集」
http://smcb.jp/_ps01?post_id=3866641&oid=446110

★参考　その１
福島原発・超詳細説明・図解・写真・映像。No 1
http://smcb.jp/_ps01?post_id=3741745&oid=446110

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2012年01月09日 05時41分