農業参入:１０００社超 建設業、事業構造転換へ挑戦 収益性向上が課題＜毎日新聞＞
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農業参入:１０００社超 建設業、事業構造転換へ挑戦 収益性向上が課題
毎日新聞 2013年02月21日 東京朝刊
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▼全文転載
株式会社など企業（一般法人）の農業参入が ０９年１２月の改正農地法の施行から増加し、１２年末現在で１０７１法人と、１０００社の大台を超えたことが農林水産省の調べでわかった。業態別では食品 関連産業からの参入が２７０法人と最も多く、酒造業者が原料の酒米を生産するケースなどが目立つ。公共事業の削減で業績低迷に悩む建設業など異業種からの 参入も相次いでいる。ただ、農業単独での黒字化は一部の企業にとどまると見られ、コスト削減など収益性の向上が課題となっている。【川口雅浩】
企業の農業参入は小泉政権時代の０３年、構造改革特区に限り参入を認めた。農地面積が５０アール（北海道は２ヘクタール）以上など、一定の規模を満たすことが条件だ。
参入した企業の中で最も多いのは食品関連産業だ。宮城県大崎市の酒造業者「一ノ蔵」は「地域との共生と 酒米の安定供給」を目指し、自ら有機米の生産に乗り出したほか、浜松市の総菜製造会社「知久（ちく）」は「無農薬でおいしく、栄養価の高い野菜を食材に使 用したい」と、自らトマト、ニンジンなどの生産を始めた。
食品メーカーは原材料に農産物を使うため、自前で生産すれば原材料の流通コストなどを抑える効果が期待される。食品の付加価値を高める６次産業化（農商工連携）を後押しする可能性もある。
異業種の中では、建設業からの参入が１４４社と最も多い。安倍晋三政権発足までの公共事業縮小の流れを 受け、疲弊する地方経済の雇用の受け皿としての役割が期待されている。新潟県長岡市の「長陵北越生コン」はイチゴのハウス栽培を始め、量販店に販売、黒字 化を実現した。岐阜県中津川市の「落合土建」は「農業参入のきっかけは公共事業の減少と耕作放棄地が多くなってきたことがあるが、雇用面で地域に貢献したい思いもあった」という。
株式会社の他には、ＮＰＯ法人や医療・社会福祉・学校法人などからの参入も目立つ。松山市のＮＰＯ法人「農業で古里創りＮＰＯ」は耕作放棄地を活用し、障害者の農業就労を支援している。
ただ、長陵北越生コンのように、農業事業単独で利益を出せる企業ばかりとは限らない。原材料を自前で生 産することで最終商品のイメージをアップしたり、事業構造の転換に向けた挑戦という位置付けで農業に取り組む法人も多いのが現状で、生産性を高めて日本の 農業の競争力を高めるには、農地の大規模化など一段のコスト削減を進める必要がある。企業の農業参入に詳しい三井住友信託銀行調査部の貞清栄子氏は「一般企業の農業参入は加速し、業種に広がりがみられるが、収益の向上が課題だ。商品の高付加価値化や経営規模の拡大、生産コストの縮減が必要だろう」と話している。
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■ＫｅｙＷｏｒｄ
◇企業の農業参入
企業の農業参入は 株式会社などが農家から農地を借り、営農するのが主流となっている。小泉政権時代の０３年、構造改革特区に限って参入を認めたのが始まりで、０５年には市 町村が遊休地などエリアを決めて参入を認めた後、０９年１２月の改正農地法の施行で、農地を貸借すれば全国どこでも参入できるようになった。参入には農地 面積が５０アール（北海道は２ヘクタール）以上など、一定の営農規模を満たすことが条件となる。株式会社が農地を取得して農業に参入することも可能だが、 非上場会社に限られるほか、売上高の半分以上を農産物の加工や販売など関連事業が占めることが条件となるなど制約が多い。このため農地を取得しての参入は 現実には困難となっている。
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