【核心】「地熱発電計画ラッシュ １５年ぶり新設」2013/10/20（東京新聞）＜大友涼介です。＞

地熱発電計画ラッシュ　１５年ぶり新設
2013年10月20日＜東京新聞＞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013102002000131.html

大友涼介です。
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【核心】「地熱発電計画ラッシュ　１５年ぶり新設」2013/10/20（東京新聞）
2013-10-20 14:58:44
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11644620050.html

▼全文引用

　地下にたまった熱水と蒸気の力で電気をつくる地熱発電所の建設計画が、全国で相次いでいる。一九九九年以降、出力一千キロワット以上の地熱発電所の新設 はなかったが、来年四月には、熊本県で出力二千キロワットの発電所の運転が始まる。火山国・日本の地熱資源の埋蔵量は世界三位で、原発約二十三基に相当す る約二千三百四十万キロワット。原発を推進してきた政府も東京電力福島第一原発事故後、支援を始めた。浮上している計画が進めば、原発ゼロ社会を後押しす ることになる。　　（西尾玄司記者）


◇活性化


　熊本県北東部に位置する小国町岳の湯地区。温泉街として知られ、あちこちで地下から白い蒸気が噴き出している。地元住民を中心に二十六人が出資する会社「わいた会」が来年四月、最大出力二千キロワットの地熱発電所を地区内で稼動させる。

　 三年ほど前、福岡市のコンサルティング会社から計画が持ち込まれ、二〇一一年一月にわいた会を設立した。昨年七月に始まった、地熱を含む再生可能エネル ギーの買い取りを電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度を活用。施設整備や資金調達などは、マンションの電力サービス会社「中央電力」（東京）が担 う。同会の年間収入は、売買収入から中央電力に支払う業務委託料などを差し引いた約一億円という。

　地区の住民は約九十人で、過疎化と高齢化が進む。わいた会の江藤義民代表は「発電所の余熱を木材乾燥施設で使うなど、地熱を町の活性化に役立てたい」と意気込む。


◇追い風


　 国内の地熱発電が「冬の時代」を迎えていたのは、経済性の低さのためだ。三万キロワット以上の大型地熱発電所を開発するには、調査用の井戸を一本掘るだけ で約五億円が必要。原発のように一基で百万キロワットといった大量発電が難しいことも「原発に押される原因となった」（地熱開発業者）。

　 ただ、福島第一原発事故を転機に、国が固定価格買い取り制度の対象としたほか、二〇一二年度から地熱発電の調査費用を補助する事業も始めた。また地熱発電 の候補地の八割が集中する国立・国定公園の開発規制を一部緩和。現状で三～四年かかる環境影響評価の期間を半分に短縮することも検討している。

　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「半永久的に動かすことができる地熱発電所は、寿命が四十年の原発よりも総合的なコストは安い」と、普及に力を入れる考えだ。


◇共生


　 エネ庁によると、全国の地熱発電所の主な計画は現在、約三十ヶ所。このうち出光興産などが九月から調査を始めた福島県の磐梯朝日国立公園内での計画は、発 電量約二十七万キロワットを目指しており、成功すれば国内最大の発電所となる。開発業者でつくる日本地熱協会の斎藤徹事務局長は「二十年後の全国の合計出 力を現在の二倍の百万キロワットを達成したい」と話す。

　一方、計画が持ち上がっても、周囲の温泉事業者の反対で進まないケースもある。エネ庁は「国内の既存の地熱発電所で、周りの温泉の湧出量が減ったり温度低下が起きたことはない」との立場だが、懸念は根強い。

　一橋大イノベーション研究センターの青島矢一教授（技術経営論）は「地熱発電が今後普及するには、わいた会の事例のように地元との共生が鍵になる。地熱を利用した暖房施設の整備など、地元に恩恵をもたらす仕組みが必要だ」と指摘している。

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