核燃料サイクル施設:完成延期幅「未定」に<毎日新聞>
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核燃料サイクル施設:完成延期幅「未定」に
毎日新聞 2013年10月29日 22時05分
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▼全文転載
日本原燃とリサイクル燃料貯蔵(RFS)が下北半島での稼働を予定する核燃料サイクル施設の 工事計画で、完成・操業時期を「未定」として原子力規制委員会に届け出ることが29日、青森県に報告され、県内の原子力事業の「視界不良」が一層際立っ た。原燃とRFSは規制委が12月に施行するサイクル施設向けの新規制基準を念頭に、年内に具体的な時期を提示する方針だが、規制委がどのように安全審査 に臨むかが見極められず苦慮している。
延期幅が「未定」となったのは、原燃が六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場と、RFSがむつ市 に建設した中間貯蔵施設。再処理工場の完成延期は20回目、中間貯蔵施設は3回目。新基準施行まで、完成や操業開始に必要な「使用前検査」を受検できず、 その後の規制委による安全審査の期間も見通しが立たないため、新たな工程を示せない異例の事態となった。今年度の再処理工場の利用計画や、中間貯蔵施設の 貯蔵計画も「未定」に変更する。
原燃の川井吉彦社長とRFSの久保誠社長が29日、個別に県庁を訪れ、佐々木郁夫副知事に延期を報告。 副知事は「新基準にしっかり対応し、県民への周知に努力してほしい」と求めた。また、三村申吾知事は「安全確保が第一で、規制委による安全性の確認が前 提。国や事業者の対応状況を厳しく見極めていく」とのコメントを発表した。
両社長はその後個別に記者会見し、原燃の川井社長は「結果として延期になり残念だが、安全を基本から再 確認する大きな機会ととらえている」とした。新たな工程は早ければ年内に県や六ケ所村に提示。同時に新基準への対応状況なども示し、安全協定に基づく県と 村の事前了解を得た上で、安全審査を規制委に申請するとした。
RFSの久保社長は「新基準申請の際に、新たな操業開始時期を示したい」と話した。中間貯蔵施設は現時点で安全協定がなく、申請の事前了解は必要ないが「地元にきっちり説明する」と語った。【酒造唯】
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