安倍バブル 恩恵を受けたのは欧米中の海外投資家という現実

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安倍バブル　恩恵を受けたのは欧米中の海外投資家という現実
2013.01.30 16:00
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「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株 の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安 感はかつてないほどだった。

　狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかにはこの3〜4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」

　こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。

　日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。

「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」

　日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではな い。金融緩和中心の「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの二人三脚によるものなのである。

　統計上もそれは明白だ。

　東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一 方、国内金融機関などの機関投資家は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、それまでは売りが先行する状況 だった。

　昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。

※週刊ポスト2013年2月8日号
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