この国と原発:第４部・抜け出せない構図／３ エネルギー政策転換＜毎日新聞＞

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この国と原発:第４部・抜け出せない構図／３　エネルギー政策転換
毎日新聞　2012年01月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120124ddm002040100000c.html
▼全文転載

（１）

　◇民・自、抵抗勢力が逆襲

　「脱原発と言うが、自然エネルギーへの転換を本当にできると思うのか」。昨年７月、東京都八王子市で開 かれた民主党議員の会合で、地元選出の阿久津幸彦衆院議員に相沢耕太市議が詰め寄った。阿久津氏は「脱原発」を明言した菅直人首相（当時）の側近。相沢氏 は東京電力労働組合出身。出席者は「阿久津氏を支援する東電労組による勤務評定のように見えた」と話す。

　阿久津氏は「再生可能エネルギーをビジネスチャンスと考えるように（電力会社、組合も）なってきている」。これに対し相沢氏は「この状態で（阿久津氏を）支援するかは分からない」と明かす。

　電力会社の労組などが加盟する「電力総連」（組合員２２万人）は選挙で民主党を支援し、原発推進を求め てきた。東電労組出身の小林正夫参院議員が改選を迎えた１０年、政治団体「電力総連政治活動委員会」は選挙準備に２６５０万円を投入した。小林氏は「どこ に行っても総連が地元を知る案内役をつけてくれた」。民主党の比例代表候補で４番目の２０万７０００票を獲得し、再選を果たした。

（２）

　民主党は９６年の結成当初は、原発に慎重な姿勢だった。だが、自民党出身者や電力総連の支援を受ける旧 民社党系議員が合流し、原発容認姿勢を強める。政権交代後の１０年には、３０年までに原発１４基以上を増設するなどとした「エネルギー基本計画」を閣議決 定。菅氏は脱原発に転換したが、党内では再び、原発容認の声が強まろうとしている。

　「エネルギー供給体制をどうするかも踏まえ、短期、中期、長期の観点で考えていかなければならない」。 昨年１０月、党の「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合で、座長を務める日立製作所労組出身の大畠章宏衆院議員は、当面の電力確保のために原 発利用も議論する意向を示唆した。ＰＴメンバーの一人は「元原発プラント技術者の大畠さんが座長に就いた時点で、脱原発志向のＰＴではなくなったのかもし れない」とつぶやいた。

　一方、１９５５年の結党以来、電力業界とともに原発を推進してきた自民党。昨年７月に「総合エネルギー 政策特命委員会」を設置し、エネルギー政策の見直しを始めた。原子力政策と関わりが少なかった山本一太参院議員を委員長に起用。谷垣禎一総裁は「どこに問 題があったのか総括しなくてはならない」と意欲を見せた。

（３）

　だが、「世論が落ち着くまで結論を急ぐ必要はない」とする旧通産省出身の細田博之元官房長官ら原発推進派の意見が目立つようになり、すぐブレーキがかかる。昨年８月に予定した中間報告の取りまとめは今年６月ごろに先延ばしされた。

　今年に入って幹部からは「原発をやめる選択肢はない」（石原伸晃幹事長）などの発言が相次ぐ。今年の党 運動方針の原案には、定期検査で停止中の原発について、安全確保が前提としながらも「再稼働が必要」との表現が盛り込まれた。山本氏が「特命委の議論が終 わっていない。喉元過ぎれば熱さ忘れるでは良くない」と訴えて「検討」の２文字が追加されたが、脱原発を目指す自民党議員の一人は嘆く。

　「時計の針が原発推進に巻き戻されようとしている」＝つづく

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