復活する原発推進広告、巨額広告費欲しさに自社記事を装うメディアの醜態（Business Journal）＜★阿修羅♪＞

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復活する原発推進広告、巨額広告費欲しさに自社記事を装うメディアの醜態（Business Journal）
2013 年 12 月 27 日　
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/478.html

★全文転載

「脳と原子力、じつは切っても切れない関係です」（茂木健一郎／電気事業連合会／2010年）

「電気を使っている以上、どこかでどうにかせなアカン」（千原せいじ／NUMO：原子力発電環境整備機構／10年）

「電気を使ったらゴミが出ることをご存知ですか？」（菊川怜／資源エネルギー庁／02年、高レベル放射性廃棄物処理に関する広告）

　新聞や雑誌を開けば、原発について語るタレントたち。実は、これらは原発広告（原子力発電を正当化する広告）の数々だ。

「大量の原発広告は40年間にわたり、合計で4～5兆円の広告費が費やされてきました。国民に『原発は安全である』という印象をメディアを通じて植え付け てきたのです。これは、広告業界にいる誰もが知っている話です。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故後は、原発広告に協力してきた大手メ ディアが自らの反省を込めて検証するだろうと思っていたのですが、そうした動きはありません。それどころか、今年3月24日の青森県ローカル3紙に日本原 燃と電気事業連合会によるカラー30段（見開き全面）広告が掲載されました。原発事故からわずか2年、みそぎが済んだとばかりに再び原発広告が復活し始め たのです。また原発広告をやり始めるのでしょうか？　この動きは危険です。誰も原発広告の検証をしないのなら、広告業界に18年間身を置いていた自分がや ろう、と始めたのです」

　このように語るのは、原発事故以前にあった原発報道をタブー視する風潮は、その醸成に広告代理店が大きな影響を与えていたとの事実を明らかにした『電通 と原発報道』（亜紀書房刊）の著者である本間龍氏。本間氏が危険だと指摘するのは、青森県ローカル3紙に掲載された「『はやぶさ』に学ぶ　青森そして日本 への提言　失敗こそ成長のカギ　独創性豊かな人材を」という広告だ。この広告は神津カンナ（作家）と川口淳一郎（宇宙航空研究開発機構教授）による小惑星 探査機「はやぶさ」をテーマにした対談が掲載されている。広告では原発事故に関してはまったく触れていないが、「失敗こそ成長のカギ」という言葉で、暗に 原発も成長へのカギであると誘導するつくりになっている。

●新聞広告が最も強い心象を生む

　本間氏の最新刊『原発広告』（同）では、原発広告のカラクリが紹介されている。

「見開き全面広告にすれば少なくとも数百万円、場合によっては数千万円が入ってきますから、広告収入が多くを占める地方の新聞社にとってはありがたい話で すよね。しかし、こうして年間で数億、数十億円の広告料収入になるとすれば、メディアにとって最重要な得意先になってくる。広告主の意図がどうであれ、広 告を出すという行為は、メディア側が得意先にとってネガティブなことを書けない、というタブーをつくり出していくんです」

「原発広告の中で最もメッセージ性が強く、一度に多くの読者に届くのが新聞広告です。テレビコマーシャルは15秒または30秒という時間の制約があり、雑 誌は新聞に比べて部数がはるかに少ない。もちろん速報性においては、テレビやネットに及びませんが、新聞は読者がゆっくりと読めるので、詳しい解説や意見 を広めるには最適です。さらにもうひとつ重要なことは、新聞はほかのメディアよりも読者の信頼度が高く、『あの新聞に載っているのだから、おかしな広告で はないだろう』と思わせる信頼感が強みなのです」

　新聞における原発広告は、原発推進を主張する読売新聞が突出して多く、人が家にいて、細かく目を通してもらえそうな土日を中心に広告を掲載している。

●政府・大企業によって主張が刷り込まれる危険

　また、広告は「広告」と明示されることが一般的だが、原発広告は「特集」「企画特集」と記載されることも多いという。

「本来であれば、『広告』と表示しなければならない性質のものです。それでは、なぜこれらの記事を『広告』と明示しないかというと、実はいずれの場合も、その新聞の編集者や論説委員がコーディネーターを務めていたからです」（同書）

　自社の記事を装っているために、「広告」ではなく「企画特集」になってしまうのだ。こうしたケースはNUMOの放射性廃棄物の地層処分を推進する広告に多い。NUMOの原発広告は、処分場候補地を募集するため、全国の地方紙に軒並み掲載されたという。

　このように手を替え、品を替え、原発広告が日常的になっていたのが原発事故以前のメディア状況だったのだ。そして、事故後も同様の動きに戻りつつある。

「メディアは広告収入に頼っている面があり、広告を大量に出稿してくれる大スポンサーのネガティブな話は書きにくい。そのため、原発推進側の一方的な情報 発信や広告をそのまま掲載したり、放送してきた。今回は原発事故が起きたために、原発広告の手口が明らかになっただけで、原発以外にも政府、大企業といっ た大スポンサーがいろいろな手法で、彼らの主張をメディアを通じて植え付けているかもしれません。今回の事故を機に、是非多くの人にそういった隠された仕 組みを見破る広告リテラシーを身に着けてほしいのです」（同書）

松井克明／CFP

復活する原発推進広告、巨額広告費欲しさに自社記事を装うメディアの醜態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131227-00010001-bjournal-bus_all&p=1
Business Journal 12月27日(金)4時3分配信