再処理工場の安全審査始まる＜現代ビジネス 毎日新聞社 2014年02月14日＞

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再処理工場の安全審査始まる
行き詰まる核燃サイクル　原燃は10月完成目指す［原子力］
毎日フォーラム～毎日新聞社 2014年02月14日（金）
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▼全文転載

日本原燃はこのほど、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場など4施設について、安全審査を原子力規制委員会に申請し、審査が始まった。耐震性 などを強化した核燃料サイクル施設に関する新規制基準(昨年12月18日)に基づいた初めての申請だ。原燃は今年10月の工場完成を目指しているが、審査 で大規模な耐震強化策が求められれば大幅に遅れる可能性がある。それ以上に核燃料サイクル政策が行き詰まっている中で、再処理工場の在り方そのものが問わ れている状況だ。

再処理工場は、原発から出た使用済み核燃料を化学処理し、再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す施設。核燃料サイクル政策の中枢に位置付けら れている。原燃の再処理工場は1993年に着工し97年の完成を目指していたが、トラブルが頻発し完成時期は計20回延期。このため当初約7600億円と 見込んでいた建設費はこれまでに約2兆2000億円と3倍近くに膨らんでいる。

原燃が今回申請したのは、再処理工場のほかに▽ウラン濃縮工場▽ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料加工工場▽高レベル放射性廃棄物貯蔵 管理センター――の4施設。核燃料サイクル施設の新基準は、東京電力福島第1原発事故を教訓に、大量の放射性物質を扱う再処理工場などにも原発と同水準の 過酷事故対策や地震・津波対策を義務付けている。再処理工場は海抜55メートルの場所に立地されており、海岸からも約5キロ離れているため、安全審査では 津波よりも、過酷事故と地震への備えが十分かが焦点になりそうだ。

申請によると、原燃は核分裂反応が連鎖する臨界事故や施設内の火災、爆発などに備えて、持ち運びできる冷却装置や放水設備などを新たなに導入する。 さらに水漏れなどで機器が水没しないよう防水扉などの設備を進めている。新基準に伴う安全対策費用として約250億円を投じる。

地震対策としては、耐震設計の基準となる最大の揺れ「基準地震動」を昨年末、450ガル(ガルは加速度の単位)から600ガルに上方修正した。しかし、それに対応する補強工事は一部の排気口のみにとどめた。

原燃の川井吉彦社長は安全審査を申請した1月7日、「世界一安全なサイクル施設に向け、全社挙げて取り組む」との談話を発表した。地元では雇用確保などの地域振興に欠かせないとして、古川健治・六ケ所村長が「計画通りに進んでほしい」と期待を込めた。

一方、規制委は核燃料サイクル施設が集中する青森県・下北半島の地下構造の調査を進めている。その沖の海底には長さ約85キロに及ぶ「大陸棚外縁断層」があることが分かっている。規制委がこれを活断層と判断すれば、追加の耐震補強を求められる可能性が高い。

この断層が活動すれば、マグニチュード8級の地震が発生するおそれがあるという。再処理施設は06年から使用済み燃料を用いた試験運転を実施しているため、配管などは広範囲に放射性物質に汚染されており、大規模な改修は困難とされる。

一方、再処理工場が仮に安全審査をパスしたとしても、日本がプルトニウムをどのように扱っていくかという根本的な問題がある。

日本が「純国産エネルギー」とするプルトニウムを取り出して利用する核燃料サイクルは、再処理工場の完成の遅れと、プルトニウムを燃料に使う高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の度重なるトラブルなどで行き詰まり、事実上破綻しているとみる向きもある。

MOXを燃料にするプルサーマルについても、現在稼動に向けた安全審査が進む原発16基のうち、MOX燃料の使用が可能なのは6基にとどまる。また、燃料をすべてMOX燃料を使用することができるよう設計された大間原発(青森県、建設中)も、稼動の展望は立っていない。

核燃料サイクルを完成させるために必要な高速増殖炉の運用も現実はまだ「夢のエネルギー」だ。「もんじゅ」は機器点検漏れが1万件に及ぶなど技術以前の不祥事で信用を落としている。

すでに、日本がこれまでに英仏などに再処理を委託して生じたプルトニウムは44トンに上っている。8キロもあれば核弾頭1発を作れるという物質だけ に、その管理にはテロも含めた安全面の管理について不安視され、余剰なプルトニウムを抱える日本原子力政策が周辺国をはじめ国際社会に無用な刺激を与えか ねないとの懸念も出始めている。政府が近く閣議決定を目指している新たなエネルギー基本計画のたたき台になる素案では、核燃料サイクルを「着実に推進す る」としている。だが、ほころびは明らかになりつつあり、抜本的な見直しの議論を求める声が大きくなりそうだ。

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