東京電力の「大罪」、経産省と原子力保安院との黒い癒着ほか＜週刊文春 2011年3月31日号＞

かつては週刊文春は、このような核心に迫る記事を報道していました。その傾向は２０１１年５月まではありました。私は、２０１１年５月の記事を読んで月間文春を買おうとしました。ところが、その月も翌々月も、原発の【げ】の字もありませんでした。週刊文春には、この当時の気迫を期待したいと思います。

≪週刊文春より転載、御用メディアが絶対に報じない 東京電力の「大罪」＆経産省、原子力保安院との黒い癒着、他≫
２０１２－０５－２４
http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/20120524/1337866895
★阿修羅♪ >2011 年 3 月 27 日
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/868.html

（週刊文春 2011年3月31日号）

週間ポストは、当時「１００ミリシーベルト毎時以下の放射線被曝は健康への被害はない」と言う、ほとんどキャンペーンのような記事を掲載し続けていました。それは、会社の方針だったのでしょう。その憂さ晴らしのように、東電や関電の「電気隠し」を、ひたすら暴く続けていました。一方、女性週刊誌の「女性セブン」では、放射線被曝の健康被害や食品の放射能汚染についてかなりの報道があり、現在も続いています。

ほぼ反政府的な立場を貫いたのは、週刊現代や日刊ゲンダイです。しかし、昨年あたりから記事が少なくなりました。週刊現代や日刊ゲンダイは、原発事故前から反原発の立場を取っていたそうで、だから出来たのでしょうネ？

新聞では、ネットで見た限りでは明確に、脱原発ないし原発事故追求の姿勢を見せたのは、中日新聞グループです。２０１１年５月に、「こんな記事を書いて、大丈夫かな？？」と思うような記事を書いていました。

それと関係あるかどうかは、不明ですが国税庁のかなり長い立ち入り調査に会い苦労していました。しかし、中日新聞グループは立場を変えませんでした。静岡県で脱原発の機運が高いのは、一つには中日新聞グループの報道姿勢があるのかもしれません。静岡県民の脱原発の機運が高さが、中日新聞を支えている部分もあると思います。

 ２０１１年中ごろからは、毎日新聞の記事も目立つようになりました。

マスコミの報道の立場は、重要です。そこから情報を得て、判断している国民は沢山いるのですから。特に、全国ネットを持つNHKは「自分たちは、国民の共有財産である！」と言う自覚を持つべきだと思います。国民の不良債権には、なってほしくありません。「国民の不良債権」であるなら、処分（破棄）するしかありません？？

NHKの関係者には、よくよくお考えいただきたいと思います。

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