日本生協連 新電力会社(PPS)「地球クラブ」を設立（2014年06月13日）
※私は、生協の関係者ではありません。
生協が立派だと思うところは、原発事故後早い段階から食品の放射能汚染問題に取り組んでいる部分です。自主計測した食材を汚染数字を発表して販売しています。そして生協独自の汚染の目安も設けています。原発事故後の世の中の流れを考えるなら、大きく評価できると思います。
※同じ「協」の字の付く某団体とは、えらい違いです。
生協から電気を買うことの出来る時代が来るなどとは、夢にも思いませんでした。
生協にとっても、食材を中心とした商品の販売では規模の拡大、利益の拡大は今後少子高齢化の時代の中で困難になるでしょう。
※素晴らしい取り組みだと思います。
是非、お励みください。
日本生活協同組合連合会（co ・op）
2014年06月13日
日本生協連は、2014年6月20日、新電力会社（PPS※1）「株式会社 地球クラブ」を設立します。
※1)PPSとは、Power Producer and Supplierの略。一般電気事業者（電力会社）以外で、50 kW以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。
日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会をめざす立場から、再生可能エネルギー普及の一環として、2012年度より全国7カ所の物流施設に太陽光発電設備の設置を進めてまいりました。
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| 野田流通センター（千葉県野田市）の敷地に設置している太陽光発電パネル |
さらに再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するために、日本生協連の自家需要をまかなうための新電力会社（PPS）として（株）地球クラブを設立します。自家の太陽光発電を含む再生可能エネルギー電力を中心に調達し、日本生協連事業所などへ供給を行います。
当面、営業エリアは首都圏とし、生協関連施設の使用電力量および事業の適正規模を考慮し、電力供給量5.7メガワット規模から事業を開始します。
日本生協連では新電力会社の事業を通して、自家の太陽光発電および調達したバイオマス発電などを積極的に活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及促進をめざしてまいります。
＜設立会社の概要＞
| 社 名： | 株式会社 地球クラブ |
| 本社住所： | 東京都渋谷区渋谷3丁目29番8号 コーププラザ |
| 資 本 金： | 3,000万円 |
| 資本構成： | 日本生協連 20％ （株）シーエックスカーゴ(※2) 80％ |
| ※2）日本生協連の物流子会社 | |
| 地球クラブの電力供給の主要事業所 | |
| 代 表： | 代表取締役社長 尾辻雅昭（日本生協連常務執行役員） |
| 設 立： | 2014年6月20日（営業開始：2014年度下期） |
| 主な事業： | ①電力の売買に関する業務 |
| ②再生可能エネルギーによる発電に関する業務 | |
| ③電力事業の調査、コンサルティングに関する業務ほか |
【資料】
1.日本生協連の太陽光発電施設および2013年度発電実績2013年度 日本生協連の太陽光発電施設および発電実績
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物流センター名 |
所在地 |
接続 電力会社 |
発電設備 容量 (kW) |
2013年度 実発電量(kWh) |
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1 |
野田流通センター※3 |
千葉県野田市 |
350.0 |
287,327 |
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2 |
小野配送センター |
兵庫県小野市 |
494.0 |
611,603 |
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3 |
尾道ドライ流通センター※4 |
493.5 |
542,595 |
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4 |
尾道冷凍流通センター |
同上 |
613.0 |
736,790 |
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5 |
鳥栖ドライセンター※5 |
497.0 |
540,750 |
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6 |
鳥栖冷凍流通センター |
同上 |
497.0 |
605,002 |
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7 |
篠栗冷蔵流通センター |
福岡県篠栗町 |
1,067.5 |
1,188,966 |
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合 計 |
4,012 |
4,512,982 |
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※3 2013年7月稼働 ※4 同5月稼働 ※5 同5月稼働
日本生協連では2014年度も太陽光発電設備の増設を行います。7月に鳥栖冷凍流通センターで287kW、11月に尾道ドライ流通センターで389kWを増設する予定です。
2.（株）地球クラブの事業モデル ～ FIT(※6)制度を活用
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※6) FITとは、Feed-in Tariffの略で、固定価格買取制度を指します。再生可能エネルギーの普及拡大を主な目的に、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた国の制度です。
3.FIT制度による仕入単価と販売原価の関係
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新電力会社は、FIT制度で保障された価格で調達電力を仕入れますが、100日後、再生可能エネルギー賦課金の交付を受けることで、通常の電力料金での供給が可能となります。
☆プレスリリース全文は、こちら（PDF:440KB）へ
☆2013年度 日本生協連の太陽光発電実績は、こちら
