「北の山・じろう」時事問題などの日記

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再稼働不満で署名提出へ 民主120人超「慎重に」・東京新聞/J-CASTニュース

★与党『民主党』の国会議員する、これだけの人数が、原発再稼動に慎重な判断を求めています。今から、稼動しても夏のピーク時の始まりには、間に合わないと、関電の社長が発言しています。電力不足を「名目」に再稼動を急いできたのですから、今更、急いで再稼動する必要は、全くありません。第一、電力不足は数字の操作で作られたものであり、電力を融通したり企業の自家発電の余剰分を買い取ったり、揚水発電を活用するなら十分、間に合います。

★与党議員が、政府の暴走を止めるのは、大切な事だと思います。余りに、原発利権と官僚機構に振り回されている事は、誰の目にも明らかだと思います。
東京新聞とJ-CASTニュース 〜全文引用

★「東京新聞 TOKYO WEB」から全文引用
再稼働不満で署名提出へ 民主120人超「慎重に」
2012年6月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060502000080.html

 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働問題で、政府に慎重な判断を求める民主党の国会議員の署名が四日、百二十人を超えたことが明らかになった。再稼働を近く最終決定したい野田佳彦首相に、身内の与党から不満が噴出した。 

 署名文は首相宛てで、大飯原発再稼働問題について「今夏は節電などで乗り切ることが国民の大部分の考え方」と指摘。党の作業チームがまとめた免震施設の設置など事故対策が「一つも実現されていない」として、再稼働は慎重にするよう要請した。

 署名は、荒井聡元国家戦略担当相と増子輝彦元経済産業副大臣ら有志議員が呼び掛け、先月三十一日から開始。五日間で党所属国会議員の三分の一近くに達した。近く首相官邸に提出する。

 民主党は五日、関係閣僚の出席を求めて、関連する部門会議や作業チームの合同会議を開催。再稼働した場合の安全問題について議論する。作業チーム事務局長の川内博史衆院議員は「安全対策はすべて福島第一原発事故以前のままの体制で行われている。住民の安全が担保できない状況で、再稼働はあり得ない。慎重に判断すべきだ」と主張している。


「J-CASTニュース 」から全文引用
原発再稼働の条件「一つも実現されていない」 民主議員117人が「慎重対応」求める署名
2012/6/ 5 19:00
http://www.j-cast.com/2012/06/05134593.html
(1)

消費税率引き上げで割れる民主党が、原発問題でも割れようとしている。政府が関西電力大飯原子力発電所福井県おおい町)3、4号機の再稼働を目指すなか、「必要な対策がとられていない」などとして、一部の民主党議員が慎重な対応を求める署名を首相官邸に提出した。署名した議員の数は117人にのぼり、党所属議員の3割近い。
プロジェクトチームは再稼働に向けて5条件を提示

署名は2012年5月31日から原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)座長の荒井聡元国家戦略担当相や、PT座長代理の増子輝彦参院議員(福島県選挙区)の呼びかけで始まり、再稼働を「一層、慎重に判断する」ことを野田佳彦首相に求める内容だ。12年4月に、PTでは(1)免震事務棟の建設や(2)新しい原子力規制組織の設置や法整備など、再稼働に向けた最低条件5つを示しているが、署名の呼びかけ文では、これらの条件が「いまだ一つも実現されていない」と指摘している。

6月5日朝にPTと関連作業チームが合同で約2時間にわたって開いた会議でも、対策の不十分さを指摘する声が続出。PTでは、関係閣僚の出席を求めていたが、結局出席しなかったことについても批判の声があがった。

関係閣僚会議に出席している仙谷由人政策調査会長代行は

「運転再開の判断は党が結論を出すものではない」

などと主張、政府の対応に理解を求めたが、谷岡郁子参院議員(愛知県選挙区)は、この時の様子を

「再稼働に賛成の意見はゼロでした」

とツイッターにつづっている。

(続く)

(2)http://www.j-cast.com/2012/06/05134593.html?p=2
民主党議員の3割が署名

結局、署名には117人の議員が賛同し、6月5日夕方に首相官邸に提出された。民主党所属の全国会議員数は397人なので、約3割の議員が、現時点での野田内閣の方針に反対していることになる。

署名を受け取った斎藤勁官房副長官は「重く受け止める」などと応じたが、斎藤氏は6月4日に細野豪志原発担当相とともに福井県庁を訪れ、西川一誠知事に対して再稼働への理解を求めたばかり。橋下徹大阪市長などが求めている、夏場だけの期間限定の再稼働についても否定的で、PTメンバーとの溝は深いと言えそうだ。

原子力規制庁法案が本格審議入り 首相の指示権限焦点(47NEWS)

★これが、今後の原子力行政の「カナメ」ですので、公正取引委員会型の独立性の高い組織に変えようと言う、「自公案」を支持します。多分、その方向で行くのではないかと思われますが、注目しています。

(1)「47NEWS」から全文引用
原子力規制庁法案が本格審議入り 首相の指示権限焦点
2012/06/05 11:48 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060501001355.html

 原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制庁の設置関連法案と、自民、公明両党の対案は5日、衆院環境委員会で質疑が行われ、本格的な審議が始まった。政府、与党は、会期内の成立を目指し、法案修正に柔軟に対処する構えだが、政府案に盛り込まれた規制庁に対する緊急時の首相の指示権限をどう扱うかが焦点になる。

 細野豪志原発担当相は「規制庁は助言、指導を科学的観点で行う。首相の指示権は限定的で、最後の手段だ」と強調した。

 対案は政治の関与を排除するため、新組織に高い独立性を持たせており、緊急時の首相の指示権限を認めていない。


(2)「中国新聞 」から全文引用
首相の指示権限焦点に 原子力規制庁法案

  • '12/6/5

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206050136.html

 原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制庁の設置関連法案と、自民、公明両党の対案は5日、衆院環境委員会で質疑が行われ、本格的な審議が始まった。政府、与党は、会期内の成立を目指し、法案修正に柔軟に対処する構えだが、政府案に盛り込まれた規制庁に対する緊急時の首相の指示権限が焦点になる。

 細野豪志原発事故担当相は「規制庁は助言、指導を科学的観点で行う。指示権は限定的で、最後の手段だ。(東京電力福島第1原発事故では)首相の強い指示権がなければ対応できなかった」と権限の必要性を強調した。

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働手続きと法案審議の時期が重なったことには「規制庁の審議とは別として政府手続きを進める」と述べた。

 対案は政治の関与を排除するため、新組織に高い独立性を持たせており、緊急時の首相の指示権限を認めていない。とりまとめを主導した自民党の塩崎恭久元官房長官は「(自衛隊や警察の)出動要請をするのは首相。独立は孤立ではなく、重大事には緊密な協力があってしかるべきだ」と理解を求めた。

 権限をめぐっては、原発事故で菅直人前首相が、原子炉への海水注入などで現場に介入し混乱を招いたとして、塩崎氏らは問題視している。

 ただ自公両党も新組織の早急な設置が必要との認識では一致しており、修正協議には前向きな姿勢を示している。

 両案とも原子力安全・保安院経済産業省から分離して原子力安全委員会などと統合し、規制組織を一元化する。政府案は環境相が規制庁長官を任命するのに対し、自公案は独立性が高い原子力規制委員会を置き、規制庁はその事務局と位置付ける。

全量再処理撤退に言及 原子力委の委員長代理 地中廃棄「直ちに研究を」47トピックス

★これは、大きな発言だと思います。すでに「核サイクル」事業は、破綻しています。しかし、それを止めようと言う人間がいませんでした。内部では、電力会社する「金のムダ」だけら撤退しようと言う方向で、話がまとまりかけたそうです(2002年ごろ)。結局、どこかでそれが覆され今も継続しています。「もんじゅ」と並んで、原子力関連予算の「ムダ遣い」の見本のような事業です。

★これまで、誰も公式には、言い出せなかった事実上の「核サイクル事業」からの撤退を、「合理的な理由が無い」と明言して、原発推進の立場にある、原子力委員会の委員長代理が、全量再処理から撤退しよう、と発言したのは、今後、この議論を積極的に始められるという意味で、非常に大きな意味があると思います。

「47トピックス」から全文引用
全量再処理撤退に言及 原子力委の委員長代理 地中廃棄「直ちに研究を」
(2012年6月5日、共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/230000.php

 国の原子力委員会の鈴木達治郎(すずき・たつじろう)委員長代理は5日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「(原発の使用済み燃料の)全量再処理からの撤退を明確化した方がいい。(再処理して取り出したプルトニウムを使う)高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べた。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。

 鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「委員個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第1原発の使用済み燃料など、直接処分(地中廃棄)の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。

 小委員会の検討結果は定例会議で報告され「将来の原発依存度が不透明な場合、再処理と地中廃棄の併用が最も優れている」などの内容。鈴木氏は「再処理にも意義はあるが、現時点では併用が合理的だ」とも述べた。

 近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長は「われわれとして考えることが必要だ」と指摘、小委員会の検討結果に加え、使用済み燃料の中間貯蔵や、青森県六ケ所村の再処理工場の検証、国の責任の明確化なども議論する方針を示した。

 小委員会は原発への依存度を35%、20%、15%、0%の4通り想定、それぞれの場合で使用済み燃料の各処理方法の長所、短所を評価。全量再処理は経済性に劣り、現在の依存度を保つか拡大する必要があるとした。全量地中廃棄は依存度を0%にする場合は最有力だが、政策変更の課題が多いとした。
 結果は原子力委で決定後、政府のエネルギー・環境会議に報告される。

 小委員会をめぐっては、電力業界や経済産業省など推進派を集めた勉強会を開き、事前に資料を配っていたことが問題化している。

 【写真】原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理
http://img.47news.jp/PN/201206/PN2012060501001653.-.-.CI0003.jpg
 (2012年6月5日、共同通信



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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
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防災重点区域 保安院長 先送り指示(東京新聞)

原子力安全保安院については、東京新聞も記事を書いています。原子力安全保安院が、いかなる性質を持った組織であったか、よく分かります。こんなところが、原発の監督行政を取り仕切っていたのです。「監督」など、出来るわけがありません。

★「東京新聞 TOKYO WEB」から全文引用
防災重点区域 保安院長 先送り指示
2012年6月5日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000223.html

 経済産業省原子力安全・保安院の広瀬研吉院長(当時)が二〇〇六年五月の昼食会で、原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討していた原子力安全委員会の委員に「寝た子を起こすな」などと圧力をかけた問題で、広瀬氏が直前の院内の幹部協議で「少なくとも十年間は現行の体制で動かすべきだ」と、先送りを指示していた。

 本紙の情報公開請求で、保安院が五日に開示した内部資料で分かった。

 内部資料によると、院内協議には広瀬氏をはじめ、当時次長の寺坂信昭前院長や幹部ら八人が参加。直後に開かれる安全委との昼食会で、防災重点区域の拡大を含む防災指針の見直しの話をすることから、協議の現状について担当者が事前に院長に説明した。

 この席で、幹部は国際原子力機関IAEA)による国際基準の見直し状況などを報告したが、「(国際基準は)必ずしも順守しないといけないものではない」などと見直しに消極的な意見が出た。

 これを受け広瀬氏は「防災指針は社会性が強く、各国の要因を考慮すべきだ」と同意し、防災重点区域などは現行制度のままでいく方針を伝えた。また「安全委は自治体との関係は得意としておらずそもそも助言機関である」とも発言し、保安院が見直し議論を主導するよう幹部に指示した。

 この会合後、広瀬氏らは安全委の委員との昼食会に出席し、一九九九年の茨城県東海村のJCO臨界事故後、自治体の防災体制が整備されてきたことを挙げ、「国民が落ち着いている時になぜ寝た子を起こすのか」と直接圧力をかけたことが分かっている。

 その後、安全委側は見直し中止の圧力に抵抗したが、保安院側は現行体制による自治体の防災訓練の一覧表なども送りつけ、見直し中止を何度も要求。安全委は断念に追い込まれた。

 広瀬氏は三月二十八日に開かれた国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会で、今回公開された文書の写しを突きつけられたが、「記憶がない」と関与を否定していた。

 広瀬氏は本紙の取材に「国会事故調でお話しした通り。現行の防災体制で十年間はいくべきだと発言したことも覚えていない」と話した。


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原子力安全委 電源喪失対策 文書「隠す」(東京新聞 )

東京新聞は、更に「辛らつ」です。

東京新聞 TOKYO WEB」 から全文引用
原子力安全委 電源喪失対策 文書「隠す」
2012年6月5日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060502000079.html

 東京電力福島第一原発事故の主因となった長時間の全交流電源喪失(SBO)をめぐり、原子力安全委員会の作業部会が一九九三年に「考慮する必要はない」とした国の安全指針を追認していた問題で、安全委が関連する全資料を公開したと説明しながら、一部を伏せていたことが分かった。安全委は四日、残る文書を公開。班目(まだらめ)春樹委員長は「結果的に隠ぺいしたとみられても仕方ない」と謝罪した。 

 文書には、事務局だった科学技術庁原子力安全調査室が電力会社側に短時間の電源喪失を考えるだけでよい理由を「作文」するよう求めたものも含まれ、官業が一体化して安全を軽視していた実態が明らかになった。

 作業部会は海外で全電源喪失事故が起きたことを受け、九一年に設置。有識者による専門委員五人のほか、東京電力などの外部協力者も参加して非公開で協議を重ね、九三年に報告をまとめた。文書は作業部会で配布された資料などで、A4判で計約六百ページある。

 公開文書によると、東電は報告の骨子案に対し、SBOだけを安全指針に取り込むのは「バランスの取れないもの」と主張。関西電力は「指針への反映は行き過ぎではないか」と難色を示した。

 報告書の原案では、電源喪失対策の現状などの主要部分について電力会社に執筆が割り振られていた。

 事務局の「作文」指示に、東電は「日本の原発は設計に余裕があり、十分な安全性が確保される」などと答えた。作業部会は、ほぼ受け入れ、全交流電源喪失が起きても「重大な事態に至る可能性は低い」と記した報告書を作成。安全指針は見直されなかった。

 安全委は会議資料を昨年十月までに全部公開したと説明していたが、国会事故調査委員会が五月下旬、非公開の資料があるのではと指摘し提出を要求。公表漏れが分かった。

 電力側と一体で報告書をまとめたことに対し、班目委員長は「原案を電力会社に執筆させていたのは明らかに不適切で、大変申し訳ない」と話した。

 安全委事務局は「非公開文書は報告書とともに昨年六月に見つかっていた。公開の準備を進めていたが、防災指針の見直しなどで忙しくなり、忘れてしまった」と釈明した。


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電力会社に「電源対策不要」の作文指示 92年に原子力安全委(中国新聞 )

福島原発事故の原因が、どこにあったのか???東電を頂点とする原発利権グループにあったことは、間違いありません。しかし、新聞がこれまで追求しなかった、もう一つの大きな原因があります。それは、政府自身です。

★「原発安全神話」と「原発絶対必要論」で、国民を騙し、洗脳し事故が起こるまで原発推進政策を続けて来ました。「洗脳」は、学校現場でも行われて来ました。今も、続けられています。これは早く、止めさせなければ、なりません。

★その中でも、原子力産業の安全の規格を策定したり、原発を直接監督する立場にあった原子力安全委員会と原子力安全保安院の責任は、重大であるといえます。これらも、原発利権からの働きかけにより、事実上「骨抜き」にされていました。

原子力安全保安院は、原発の安全強化を妨害しています。
原発防災を阻害!保安院の“威嚇”文書(PRESIDENT Online から)
2012-03-31 00:00:06
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11208445962.html


★一方、原子力安全委員会は、過酷事故(今回のような事故)を想定すらしていませんでした。
「事故の起こる確率は、無視しうるほどに低い。だから考えなくて良い」
これが、従来の原子力安全委員会の立場です。しかし、IAEA原発を稼動させている各国に過酷事故対策の強化を、何回も指示しています。日本政府に対しては、災害対応の強化を求めています。これらを、「思い上がり」と「傲慢」と「無知」からと思われますが、ことごとく無視して来た結果が、福島原発事故でした。原子力安全委員会の怠慢を、新聞が伝えています。
47NEWS 2012/05/15 13:08(共同通信
「津波で電源喪失」認識 海外の実例知りつつ放置 06年に保安院と東電  福島第1原発  
http://www.47news.jp/47topics/e/229297.php
[ http://jurouis8749nhuhdy784fg67h.blogspot.jp/2012/05/59409231783476.html ]


中国新聞から全文引用
中国新聞 '12/6/5
電力会社に「電源対策不要」の作文指示 92年に原子力安全委
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206050075.html

 国の原子力安全委員会は4日、1992年に原発の全電源喪失の対策を検討していた作業部会が、長時間の喪失に対する対策は不要とする根拠を電力会社に「作文」するよう指示していたことを明らかにした。東京電力が作成した回答が部会の報告書に盛り込まれ、安全委の指針は見直されず、結果的に全電源喪失の対策が取られなかった。

 原発の全電源喪失は、原子炉の冷却ができなくなるなど過酷事故につながり、福島第1原発事故を深刻化させた原因。安全委は長時間の喪失について「考慮は不要」とした指針を90年に決定。作業部会は指針改定に向けたものだったが、安全委と電力側が水面下で協力し、議論が骨抜きになった経緯が浮き彫りになった。

 当時の作業部会の配布資料などは安全委がホームページで福島原発事故後に公開したが、作文を指示した文書は公開していなかった。国会の事故調査委員会の指摘を受け公開した安全委事務局は「別の業務で忙しく、公開するのを失念していた」と釈明。班目春樹まだらめ・はるき委員長は「(報告書の)原案を電力会社に分担させており、明らかに不適切だ。大変申し訳ない」と謝罪した。

 92年当時に安全委事務局だった科学技術庁が電力会社側に「今後も『30分程度』で問題ない(中長時間の全電源喪失を考えなくてよい)理由を作文してください」と文書で指示。東電が「わが国の非常用電源の信頼性などの現状において、適切な操作が実施されれば、十分な安全性が確保される」などと回答した。

 作業部会は専門家5人のほか東電や関西電力が部外協力者として参加。91年10月〜93年6月に非公開で12回会合を開き、報告書をまとめた。

 東電の松本純一まつもと・じゅんいち原子力・立地本部長代理は記者会見で「安全委側の要請で資料を提出したが『指針をこうしてほしい』という話はしていない」と説明した。
(以上、中国新聞から全文引用)

★参考
原発全電源喪失の対策不要」 安全委、業界の意向反映
朝日新聞 - 2012年6月5日0時1分
http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY201206040639.html

原発事故研修 受講幹部 半数のみ
東京新聞 TOKYO WEB 2012年5月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000105.html
[ http://876hgerwapolgvre43.blogspot.jp/2012/05/84092812765306.html ]


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東電“不手際の指摘”に弁明「NHK NEWS WEB」

★「NHK NEWS WEB」から全文引用
東電“不手際の指摘”に弁明
6月5日 18時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015624101000.html

東京電力はみずから行っている福島第一原子力発電所の事故調査報告をほぼまとめました。この中で、1号機や3号機の事故直後の対応について、政府の事故調査・検証委員会から不手際を指摘されたのに対して、「対応するのは現実的に困難だった」などと弁明していることが分かりました。

東京電力は、重大な事故を引き起こした当事者として去年6月から社員の聞き取り調査などを行い、去年12月に中間報告したあと、今月中に最終報告を公表する方針で、その内容をほぼまとめました。
このうち、最初に水素爆発を起こした1号機では、すべての電源を失ったあとでも原子炉を冷やすことができる非常用の冷却装置の操作について、政府の事故調査・検証委員会が「運転員の認識不足や操作の習熟不足があって、装置の弁が閉じて機能していない状態に気が付かなかった」と指摘していますが、東京電力の調査報告の案では、「電源が失われていたため、冷却装置の弁の状態を認識し対応するのは現実的に困難だった」と弁明していることが分かりました。
ただ、すべての電源が喪失した場合の安全装置について検討分析し、必要に応じて手順書や教育訓練へ反映することが必要だとして、教育や訓練が十分でなかったことを事実上認めています。
また、1号機に続いて水素爆発を起こした3号機では、バッテリー不足で注水に必要な弁が開かず原子炉の冷却が7時間近く中断しましたが、政府の事故調査・検証委員会が、「バッテリーが枯渇するリスクを過小評価し注水に失敗した」と指摘しているのに対して、東京電力の調査報告の案では、「注水用の設備が損傷する懸念があり、早急に停止する必要があった」などと弁明しています。
さらに、2号機の状態が深刻化した去年3月14日の夜に東京電力が総理官邸に撤退とも受け取れる打診を行ったことについては、当時、作成した退避の手順には、「避難の決定が出た場合、緊急対策メンバー以外が退避する」となっているとして、撤退する意思はなかったと結論づけています。
ただ、発端となった当時の清水社長と海江田大臣などとの電話連絡の時点で、舌足らずな点やことばの行き違いで認識の差になった可能性は否めないとしています。

東電事故調“大津波は想定できず”「NHK NEWS WEB」

★東電が、津波の危険性を認識していた事は、すでに判明しています。今尚、それを否定する態度は許せません。もはや、検察が捜査する以外にないと思います。司法の「指揮権発動」は、このような時のために、あると思います。

★「NHK NEWS WEB」から全文引用
東電事故調“大津波は想定できず”
6月6日 4時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120606/k10015633432000.html

東京電力が近く公表する予定の福島第一原子力発電所の事故調査の最終報告の案の中で、政府の事故調査・検証委員会から「見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘された津波対策について、津波の研究や調査がまだ確定していなかったことなどから、関係者全員が、今回のような大津波を想定できなかったのが実態だったと結論付けていることが分かりました。

福島第一原発の事故を引き起こした想定を超える13メートルの津波について、政府の事故調査・検証委員会は、東京電力が、平成20年に10メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという試算をしながら対策を取らなかったとして、「対策を見直す契機があったのに見過ごされた」と指摘しています。
これに対して、東京電力が近く公表する予定の事故調査の最終報告の案では、試算は社内での議論のために実施したもので、東京電力では、福島県沖では大きな地震は起きないと考えていたことや、今の研究では津波を引き起こす地震の震源や規模のモデルが確定していないことなどから、社内の関係者全員が今回のような大津波が来るのを想定できなかったと結論付けていることが分かりました。
このほか、最終報告の案では、事故のあと、総理大臣官邸などから、運転操作に関して具体的な要求が、直接、間接に行われたため、当時の吉田所長が板挟みになって緊急事態の対応に無用の混乱を助長させたと記しています。
そのうえで、「このような事態を招いたのは東京電力であり、政府であり、国である」として、事故対応については政府、国、自治体、電力会社それぞれが対応すべき対象を明確にして、実効ある対応を実施する必要があると結論付けています。