ホットスポット、立ち入り制限を…環境省が手引

読売新聞
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ホットスポット、立ち入り制限を…環境省が手引
（2012年3月12日19時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20120312-OYT1T00905.htm?from=popin
▼全文引用

　環境省は１２日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で、局所的に放射線量が高い場所の対処方法などをまとめた自治体向け手引を公表した。

　手引では、大規模駐車場や広い屋根のある建物周辺などの雨水、排水が集まる場所が局所的に汚染される可能性が高いとしている。対処としては、立ち入り制限などの安全対策や、土壌試料の採取・測定などを行うよう示している。

　同省によると、これまで関東地方の３か所で、周辺より毎時１マイクロ・シーベルト以上高い放射線量が測定されている。同省では、今後も、同様の場所が発見される可能性があり、速やかな除染につなげたいとしている。同省ホームページで閲覧できる。
（2012年3月12日19時21分 読売新聞）
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東日本大震災:石綿基準超え１７カ所…被災４県、解体現場＜毎日新聞＞

毎日新聞
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東日本大震災:石綿基準超え１７カ所…被災４県、解体現場
毎日新聞　2013年01月10日　23時42分（最終更新　01月11日　04時37分）
http://mainichi.jp/select/news/20130111k0000m040117000c.html
▼全文引用

　東日本大震災で 被害を受けた建物の解体工事で、世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準（大気１リットル当たり１０本以下）を超すアスベスト（石綿）が検出された現場が、昨年 末までに１７カ所確認されていたことが環境省と厚生労働省への取材で分かった。環境省が０５年度から毎年約５０カ所を抽出して行っている大気濃度調査で は、震災前の０８〜１０年度に基準を超えたのは山梨、愛知両県など計４カ所だけだった。専門家は「氷山の一角に過ぎず、見過ごされた被災解体現場はたくさ んあるはずだ。ＷＨＯ基準以下なら健康に影響がないと言い切る根拠もなく、対策が急務だ」と指摘している。

　両省は震災発生を受け、１１年６月〜１２年１２月に解体やがれき処理の現場などでモニタリング調査を実 施。宮城、福島、茨城、栃木の４県の解体現場で、ＷＨＯ基準を超す１リットル当たり１０．６〜７８３．５本の石綿繊維が確認された。最も多かったのは仙台 市青葉区のホテル解体現場で、敷地境界でも３６０本の飛散が確認され、境界での安全基準（１リットル当たり１０本以下）を定めた大気汚染防止法の規定も超 えた。

　被災地で基準超えの場所が相次いでいる背景には解体現場が膨大な数に上ることに加え、石綿除去の技術を持つ業者が少ないことや行政側の対応が追いつかないことがある。

　環境省は「いずれも健康に影響のある数値ではない」と説明するが、両省とも自治体や労働基準監督署を通 じて周辺住民も含めて注意喚起し、再度周辺の大気を調査して基準以下に下がったことを確認。厚労省は昨年５月、労働安全衛生法に基づく「労働者のばく露防 止に関する技術上の指針」を策定し、解体前調査や適正な除去方法の順守を事業者に求めている。

　石綿の飛散防止を巡っては、環境省の中央環境審議会石綿飛散防止専門委員会が先月、同防止法改正に向け た中間報告案をまとめ、解体前調査や大気濃度測定の義務化、都道府県の立ち入り権限の強化などを提言した。しかし吹き付けなどに比べて飛散が低いとされて きた石綿スレートなどの建材については、「法に基づく解体時の届け出義務がないものが極めて多数あり、実態が把握できていない。不適切な作業で飛散すると の指摘がある」とし、基準の再検討を求めている。【金森崇之】

　◇アスベスト（石綿）◇

　細さが髪の毛の数千分の１程度の繊維状の鉱物。吸い込むと十数年〜６０年の潜伏期を経て肺がんや中皮腫を発症する危険性がある。０５年にクボタ旧 神崎工場（兵庫県尼崎市）の従業員や周辺住民に中皮腫などが多発していたことが表面化、１２年３月に製造や使用が全面禁止された。

　◇ＷＨＯ基準を超す石綿飛散の確認現場◇

試料採取日　　　所在地　　　　　飛散本数（１リットル当たり）

１１年６月６日　　◎水戸市　　　　５２

　　１０月１１日　◎栃木県真岡市　１４

　　１１月２５日　☆仙台市　　　７８３

　　１２月１６日　◎宮城県石巻市　２５

１２年１月２６日　☆茨城県大洗町４１９

　　　２月２日　☆福島県いわき市　４８

　　　　　３日　◎茨城県阿見町　　１３

　　　　１０日　☆福島市　　　　　１０

　　３月６日　☆仙台市　　　　　　３１

　　　　７日　☆仙台市　　　　　　２８

　　６月２９日　◎仙台市　　　　２９０

　　７月３日　◎宮城県気仙沼市　　２２

　　８月３１日　☆福島県会津若松市３９

　　９月１９日　☆仙台市　　　　　１６

　　１０月５日　◎宮城県南三陸町　２０

　　１１月１日　☆栃木県下野市　１９３

　　　　１３日　☆宮城県南三陸町　６８

※◎は環境省、☆は厚労省調査。小数点以下は切り捨て

毎日新聞
東日本大震災:被災４県、石綿基準超え１７カ所　東京工業大大学院の村山教授の話
毎日新聞　2013年01月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130111ddm001040073000c.html
▼全文引用

◇フォローが必要−−石綿問題に詳しい東京工業大大学院の村山武彦教授（リスク管理論）の話

　日本の技術水準であれば石綿飛散はもっと抑えられるはずだが、解体業者に技術差があるうえ、業者の能力 をチェックする仕組みもないのが問題。（石綿生産現場と異なり）、被災現場では局所的・短期的に飛散するため、大気濃度のモニタリング調査で把握できな い。石綿にさらされた人へのフォローが必要だ。

震災とアスベスト:／上 安全対策おざなり 「除去業者ほとんどない」＜毎日新聞＞

毎日新聞
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震災とアスベスト:／上　安全対策おざなり　「除去業者ほとんどない」
毎日新聞　2013年01月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130111ddm002040190000c.html
▼全文引用

　東日本大震災で４０００人近くが死亡・行方不明となった宮城県石巻市。商店街では被災した２階建て飲食店の解体工事が続いていた。周囲をシートで覆ってアスベスト（石綿）の飛散を防ぐため、工事途中に約２カ月の中断を余儀なくされた。

　この現場で石綿を見つけたのは、石綿対策に取り組むＮＰＯ「東京労働安全衛生センター」（東京都）。 １１年１２月、鉄骨などに吹き付けた石綿の露出と散乱を確認した。埼玉県の業者が１２年８月に解体を始めたが、同センターが再確認したところ、石綿が完全 に除去されずに隣地などに飛散していた。

　業者には１００件以上の石綿除去を手がけた経験があり、壁の内側から確認できる石綿は全て取り除いた。 だが柱の外側にも吹き付けた石綿があり、「想定外だった」（業者）。全て取り除いたとの想定で解体したので、簡易のマスクで作業をしたという。業者は「除 去に関して確立された工法はない。初めから建物全てを覆えば安全だが、発注者側は費用を抑えようとするので予算面からも難しい」と話す。市は「建物の設計 図書が津波で流され、石綿の有無を確認するのが難しい」と対策の難しさを説明する。

　市は廃棄物の量などから、市内で石綿を含む建物の解体現場は約１２００カ所あったと推計している。だが 解体業者の石綿対策への意識は低い。石巻労働基準監督署による１２年６、７月の調査では、回答があった１２２の現場（計１１０社）のうち、石綿の有無に関 する事前調査を「適正に行っている」と答えたのは約５９％。防じんマスクの着用などを管理する責任者を選任しているところも、約５６％にとどまった。

　１１年１１月には、ＪＲ仙台駅前の９階建てホテル解体現場で、最大で世界保健機関（ＷＨＯ）基準（大気１リットル当たり１０本）の３６倍の石綿繊維が検出された。市によると、解体業者は床に穴を開けて廃棄物を階下に投げ捨て、床の鉄骨に含まれた石綿が飛散していた。

　石巻市の担当者は「復旧工事の件数が多すぎて、解体の経験や石綿の知識がない業者にも依頼せざるを得ない。石綿除去業者も宮城県内にはほとんどいない」と嘆き、行政側の態勢も含めて国が新しい制度を作らないと、被災地だけでの対応は無理だと指摘する。

　　　　　◇

　解体現場でのアスベスト飛散が大きな問題となった阪神大震災から間もなく１８年。この時の経験が生かされているのか検証する。（この連載は神戸支局・近藤諭、仙台支局・金森崇之が担当します）
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震災とアスベスト:／中 「阪神」から１８年、相次ぐ症状 「復興災害」見過ごされ＜毎日新聞＞

毎日新聞
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震災とアスベスト:／中　「阪神」から１８年、相次ぐ症状　「復興災害」見過ごされ
毎日新聞　2013年01月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130112ddm002040053000c.html
▼全文引用

　「たった２カ月の作業で……」。兵庫県宝塚市の衣料品販売業の男性が１１年１０月、中皮腫で死亡した。６５歳だった。西宮労働基準監督署は、阪神大震災（９５年）直後のがれき処理作業などでアスベスト（石綿）を大量に吸い込んだためと判断し、死後に労災認定した。

　異変は震災から１６年近くたった１０年１０月に表れた。せきや微熱が続き、悪性胸膜中皮腫と診断された。医者から「どこかで石綿を吸っているはずだ」と言われたが、何のことか分からなかった。

　福岡県で看護師をしている次女（３９）が、ＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」に相談。「そう いえば」と思い出したのが、知人から頼まれて９５年２月ごろからしたアルバイトの仕事だった。男性は神戸、宝塚、西宮市などで倒壊家屋のがれき運搬などを した。妻（６７）は、仕事用の紺色帽子が真っ白だったのを覚えていた。

　男性は生前、「目の前が見えないくらいのほこり」と現場の様子を話していた。髪の毛の数千分の１程度の細さしかない石綿を防ぐには専用マスクが必要だが、男性を含め花粉用マスクを着けている人すらいなかった。

　阪神大震災では２５万棟の家屋が全半壊し、解体建物には危険性の高い「吹き付け石綿」が計数百トンも含 まれていたとされる。しかし当時は危険性の認識は低く、復旧や復興が優先される雰囲気の中、石綿対策は見逃されていた。散水もされず、ほこりや粉じんがも うもうと舞う現場で多くの建設関係者やボランティアが作業した。

　旧環境庁が震災後の９５年２〜１０月にした被災地調査では、大気中の石綿濃度が大気汚染防止法の基準 （１リットル当たり１０本以下）をいずれも下回っていた。しかし民間の「環境監視研究所」（京都市）が神戸市の解体現場でした調査では、基準の１６〜２５ 倍の高濃度石綿を検出。作業員に健康被害が表れる危険性は既に指摘されていた。

　震災から約１８年がたち、がれき処理などに携わった人たちが相次いで中皮腫などの症状を訴え、少なくとも４人が労災認定を受けた。肺の奥深くに刺さって息を潜めていた石綿が、長い潜伏期間を終えて本性を見せ始めたのだ。

　同ＮＰＯの西山和宏事務局長は「『復興災害』を繰り返さないよう、教訓を伝えなければならない」と危機感を強めている。
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震災とアスベスト:／下 届かない法の網 ボランティア被害、想定外＜毎日新聞＞

毎日新聞
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震災とアスベスト:／下　届かない法の網　ボランティア被害、想定外
毎日新聞　2013年01月13日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130113ddm002040098000c.html
▼全文引用

　「アスベスト（石綿）対策で国が定めたマニュアルや規制などが、災害現場で徹底されていない」。神戸市 勤労会館（同市中央区）で１２日にあったシンポジウム。東日本大震災の被災地で石綿被害への理解が進まない現状について、石原一彦・立命館大教授はこう指 摘し、災害を想定した法整備の必要性などを訴えた。シンポは宮城県石巻市の会場に同時中継された。

　建物解体時の石綿を規制する法律は、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則（所管・厚生労働省）と大気汚染防止法（同環境省）などに大別される。

　だが、これらの法令は、災害で崩れた建物から飛散する石綿を想定していない。災害時は多くのボランティ アががれき処理などに携わるが、石綿濃度の測定や立ち入り禁止措置などは義務付けられていないのだ。また雇用関係のないボランティアは労働安全衛生法の対 象外で、健康被害があっても労災保険による救済も難しい。

　建物の解体でも災害時は問題が顕在化する。石綿除去には、飛散を防ぐために建物内を減圧することなどが 必要だが、費用が１０００万円を超すケースもある。このため、平時から事前調査や粉じん測定を怠る事例が相次いでいる。一度に多くの建物が解体される災害 時はなおさらで、自治体が排出基準を条例で定めていても目が届かないのが現状だ。

　現行制度では、解体業者が「石綿がある」と届け出なければ基本的に立ち入り調査もできない。環境省は届 け出の有無を問わず調査できるよう法改正を進めているが、環境問題に詳しい小島延夫弁護士は「所有者に調査義務を課すなどし、石綿がある建物を自治体が把 握する必要がある」と指摘する。

　国土交通省の社会資本整備審議会アスベスト対策部会は０９年、建築着工統計などから、石綿が使われている可能性がある民間建築物は約２８０万棟と推計した。これを受けて全国の自治体が対象建物を調査し、「アスベスト台帳」を整備する取り組みが昨年から始まった。

　費用は全額国庫負担だが、整備を終えた自治体は約５％にとどまり、約６０％は着手予定すら決まっていない。人員不足や施策の優先順位が低いことなどが理由という。

　現状では、災害時に石綿被害の増加を防ぐことはできない。二つの大震災は、待ったなしの取り組みが必要だと警告している。
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放射線医学博士・崎山比早子氏、原発事故と被曝テーマに講演（上）

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放射線医学博士・崎山比早子氏、原発事故と被曝テーマに講演（上）
2013/01/11
http://www.tamapre.jp/news/2013/01/11/dr-sakiyama-lecture1.html
▼全文引用

ＴＡＭＡ女性センターの市民運営企画事業として、関戸公民館で2012年12月から今年２月まで月１回ずつ、計３回の「東電福島原発事故による放射 能汚染と女性・子ども」という連続講座が開かれている。その第１回が12月15日に行われた。講師は元放射線医学総合研究所主任研究官で医学博士の崎山比 早子さん。演題は「母と子の被ばく知識〜内部被曝から身を守る〜」。講演の抄録をお届けする。

原発の発電コストの高さが露呈した
写真ＵＲＬ
http://www.tamapre.jp/wp-content/uploads/2013/01/CapD201301111.jpeg

日本は資源が乏しい国ということは、中学生くらいの頃から言われ続けてきた。化石燃料についていえばそうなのだが、日本は自然が豊かだから自然の力を使えばエネルギーを費やさずに発電できる。たとえば火山国だから地熱は豊富、森林が多いからバイオマス発電も有望。

自然エネを発電に利用することに、世界で一番力を入れている国はアメリカ。つい最近まで中国だったが今はアメリカだ。日本は自然エネに一番お金をか けない国だった。すべてのエネルギー予算を原子力エネにかけてきたからだ。いまは自然エネのほうにシフトしてきているが、福島事故前までの実状はそうだっ た。

よく原子力をなくすと職や雇用がなくなるなどというが、自然エネのほうが雇用は10倍ほど多くなる。シフトしていく過程では大変かもしれないが、最 終的には自然エネのほうが安くなる。原子力エネが一番高いということがわかってしまった。だから私は、自然エネを使うほうがいいと思っている。

地球温暖化によいというのも詭弁

原 子力エネというのは、核分裂という強大なエネルギーでお湯をわかし、その蒸気の力でタービンを回して発電する。燃えるウランといわれるウラン235に中性 子をあてると核分裂が起こって大きなエネルギーを起こす。核燃料の中心部は2700度くらいになる。2700度なんて熱は高温すぎて使えないので、 300〜400度にして使う。

熱エネルギーの60％以上は海に捨てている。地球温暖化を防ぐために原子力、などといわれている。だが、核分裂の時に炭酸ガスは出さないものの、この海水で冷ますということで直接海を温め続けていることは確かだ。

もうひとつ非常に困った問題は、核分裂による生成物。別名「死の灰」といわれるもの。ビキニの水爆実験では第五福竜丸が実験場の近くにいて、久保山 さんが死の灰を浴びて亡くなった。この成分がセシウムとかストロンチウムといわれるもので、原発事故後にセシウムは日本の食糧問題にも大きな影響を及ぼし た。

これらの放射性物質は不安定で、自分のなかからアルファ線やベータ線を出して安定した元素に変わろうとする。この時に放射線と一緒に熱を出す。福島の事故で原子炉と冷却プールに放水していたのは、この熱による２次被害を防ごうとしたものだった。

これを何年管理していかねばならないかというと、10年や20年の単位ではない。10万年とか100万年単位で環境のなかに出てこないようにしないと、人間だけでなく地球上のすべての生物の営みができなくなる。そういう大きな問題がまだ残っている。

ウラン235と燃えないウランといわれる238に中性子を当てると最終的にはプルトニウム原子力にこだわるというのは、原発だけでなく核兵器にもつながる面があるからだ。原発というのはそういう非常に危険な側面を持っている。

今そこにある４号機の危機

今、福島の１号機から４号機までには676トンの核燃料が入っている。４号機が危ないと言われている。４号機は地震の時は定期検査中で稼働していな かった。だが３号機の水素爆発で４号機も壊れ、冷却プールが極めて危険な状態にある。使用済み核燃料が219トンも残されたままだ。熱いから水がどんどん 蒸発してしまい、もし燃料が溶けてしまったら大変なことになる。

原子炉の基礎には分厚いコンクリートが使われているが、これにヒビが入っている可能性もある。しかも、海水を注入させているわけだからコンクリートが劣化してどうなるかわからない。もしこれが倒れて燃料が外に出てしまったら、もうここにはだれも近づけなくなる。

５号機、６号機、共用プールにも1000トン以上の核燃料が残っている。これが管理できなくなったら、地球全体の問題になる。野田前首相は11年12月に「収束宣言」を出したが、まだ収束などしていない。しかも、このような事実をメディアは伝えない。（つづく）

福島第一原発にある核燃料（この他にも共用プール、乾式キャスク貯蔵で1000トン超ある）
http://www.tamapre.jp/wp-content/uploads/2013/01/CapD20130111_2.jpeg

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福島以外でも基準超え 宮城汚染米は結局流通していた！＜税金と保険の情報サイト＞

★汚染食品には、くれぐれもご注意を！！
当初は、「自家消費用」と言う新聞報道でした。実際には、既に流通していたようです。実際には、検査されずに流通している食材は、沢山あると思います。生協系など、自社で検査している小売店があります。出来るだけ、そのような小売店で買う方が安全でしょう。食品の安全基準値に付いても、「ご自分」なりの安全基準を考えるべきだと思います。私の、自分なりの基準値は、既に何回もブログに書いたとおりです。

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
福島以外でも基準超え　宮城汚染米は結局流通していた！
2013年1月12日 20:00
http://www.tax-hoken.com/news_atW9GyOPys.html?right
▼全文引用

セシウム基準値超えコメが首都圏へ
食品の安全神話がまた揺らいだ。宮城県は10 日、同県栗原市の旧沢辺村地区で栽培されたコメから、最大240ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたことを発表した。当初、自家消費用で流通はな い、とされたがその後、首都圏、東海、近畿などに出荷された、と読売新聞が報じた。

福島県以外では初めて
栗原市は仙台市の北に位置する。福島第一原発から、直線距離にして150km弱あるが、市内には3万〜6万ベクレル/㎡という高濃度で放射性セシウムに汚染された地域も広がる。
放射線管理区域設定基準が4万ベクレルなので、福島県内の汚染地域に等しい。

県 の検査で放射性セシウムが検出されたのは、この栗原市旧沢辺村地区の農家が栽培したもの。自家消費用の16袋（30kg入り）を検査したところ、全袋から 110〜240ベクレル/kg の放射性セシウムが検出された。食品の基準値は現在、100ベクレル/kgと定められている。

福島県以外でコメから基準値を上回るセシウムが検出されたのは、現行の基準となって以来初めて。

やっぱりすでに流通していた
時事通信などでは、当初、このコメは「自家消費用」として栽培されたもので、流通はしていない、と報じた。

その後、マスメディアの報道は変遷し、10日夜の読売新聞は、同地区で栽培されたコメ39トンが昨年11月以来、首都圏や東海、近畿に流通している、と報じている。
外部リンク
◆YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/

◆栗原市
http://www.kuriharacity.jp/

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