「北の山・じろう」時事問題などの日記

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関東大震災90年 老舗奔走 支援の記録 松坂屋 直後の手紙・電報236点発見<東京新聞 TOKYO WEB>

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関東大震災90年 老舗奔走 支援の記録 松坂屋 直後の手紙・電報236点発見
2013年8月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082402000214.html

▼全文転載

 九月一日で発生から九十年を迎える関東大震災で、被災した百貨店「松坂屋」上野店(東京都台東区)が、松坂屋名古屋本社へ状況を報告したり、当時 の社長が得意客に送った手紙や電報など計二百三十六点が見つかった。やりとりの内容から、被災者支援で無料巡回診療を実施したことや、名古屋市や得意客ら に配達サービスも買って出ていたことが分かる。 (後藤隆行)

 調査した名古屋市博物館(瑞穂区)は「老舗百貨店の苦闘がうかがえる。現代の災害対応を考える上でも貴重だ」として、二十八日から一般公開する。

 関東大震災は一九二三(大正十二)年九月一日に発生。上野店は揺れに耐えたものの、周辺からの火災が二日夜に燃え移り、商品とともに焼失。店員らは近くの社宅に逃れ、復旧拠点とした。

 東京駐在の幹部が六日に記した手紙によると、社宅が無事だったことで「松坂屋の被害は軽微」とのデマに悩まされ、「風評及び同情よろしき方にあら ず」と危機感を伝えた。社内に浮上した仮店舗設置案に「あまり早すぎては(被災者の)反感を招く憂いあり」と慎重な対応を求めた。

 幹部はまた、被災者支援について「慰問したいが、物資欠乏」と報告。最初に実施すべき活動として、嘱託医師と看護師による無料巡回診療を挙げた。

 一方、伊藤次郎左衛門祐民社長が東京や名古屋の得意客に宛てた八日付の書状によると、東京-名古屋を結ぶ鉄道の東海道線は寸断され、大宮駅(埼玉県)と上田駅(長野県)にそれぞれ店員を配置。上野から列車を乗り継ぎ、郵便や電報が使える上田駅まで運んだという。

 社長は得意客に「急用のある時はお申し付けください」と、配達の取り次ぎも通知。一時は社内外の百通前後を毎日運び、救援隊を東京に派遣した名古屋市の公文書も扱った。

 一連の手紙などは「東都震災当時ノ書状綴(つづり)」として、松坂屋名古屋店(名古屋市中区)の倉庫に眠っていた。現在、松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングの史料館が昨年五月に発見し、市博物館に分析を依頼していた。

 市博物館の木村慎平学芸員は「会社の危機から立ち直るため、自分たちでできることに最大限に取り組み、それが被災者支援にも結びついた」と話している。

 <関東大震災と松坂屋> 関東大震災の地震規模はマグニチュード(M)7・9と推定され、火災の延焼などで約10万5000人の死者を出した。松 坂屋は発生2日後、上野店に近い社宅に被災者数百人を受け入れた。10月から東京市委託の臨時市場を13カ所で開き、衣類や雑貨などを販売。11月に上野 店の焼け跡にバラックの仮店舗を開き、百貨店で最も早く営業を再開。12月には新築の上野店を開業した。

 

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汚染水対策の遅れ 民主党政権のまず東電存続ありきが真の原因<NEWSポストセブン>

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汚染水対策の遅れ 民主党政権のまず東電存続ありきが真の原因
2013.08.17 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130817_206288.html

▼全文転載

 

 

 東京電力福島第一原発の汚染水対策はなぜ遅れたか。

原発周辺の地下に遮水壁を構築すべきだ」という指摘は事故の後、かなり早い段階から出ていた。いままで先送りされてきたのは、東電が巨額の建設費用にたじろいで「会社がつぶれてしまう」と反対したからだ。

 遮水壁の構築について、菅直人元首相はブログで「政府と東電の統合対策本部に検討するように指示しました。約一千億円かかるということで東電が難 色を示し、残念ながら今日まで部分的な対策しかとられていません」と認めている。では、どうして政府にできなかったのか。ここが核心である。

 民主党政権は「まず東電の存続ありき」で、被災者への賠償も除染も国が費用を一時立て替えし、後で東電が長期返済するスキームを作った。それが間違いの元だった。

 東電存続を前提に事故処理策を組み立てたから、東電には会社がつぶれるような対応を迫りにくい。といって、政府が東電をつぶさず、株主と銀行の責任を問わない以上、東電に代わって国が前面に出るわけにもいかない。

 そんなことをすれば本来、真っ先に問うべき株主と銀行の責任を棚上げして国民につけを回す形になってしまうからだ。その分、国民負担は増える。

 結局、民主党政権は「カネがないから遮水壁を作れない」という東電の言い分を容認せざるを得なくなった。元首相でありながら、まるで人ごとのよう な菅の話は「最初に政府が間違ったから、対策が十分できませんでした」という告白だ。汚染水流出の真の原因は政府の失敗である。

(文中敬称略)

文■長谷川幸洋(ジャーナリスト) 東京新聞中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員、大阪市の人事監察委員会委員長も務める。近著に『政府はこうして国民を騙す』(講談社)。

週刊ポスト2013年8月30日号

 

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「原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(4) 10~20年で考えると原発に経済合理性ない<J-CASTニュース>

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原発回帰」安倍政権 再稼働の行方(4)
10~20年で考えると原発に経済合理性ない
システム技術研究所・槌屋治紀所長にエネルギーの未来を聞く
2013/3/14 11:41
http://www.j-cast.com/2013/03/14169336.html
▼全文転載

 

  原発再稼働の有力な根拠としてしばしば議論されるのが、「増える電力需要に対応できなくなる。足らなくなる」という点だ。2011年と12年の 夏は節電の努力で乗り切ったが、13年以降も再稼働なしで大丈夫なのか。原発化石燃料で発電していた分を太陽光や風力で代替することは現実的なのか。

   「再生可能エネルギー」(renewable energy)という訳語を日本に初めて持ち込んだことでも知られる、システム技術研究所の槌屋治紀所長に聞いた。

 

ベストミックスの基準が分からないままに「原子力が必要」

―― 槌屋さんは、「再生可能エネルギー」という用語を初めて日本に紹介したことでも知られています。

槌屋 1979年に「ソフト・エネルギー・パス」という本を翻訳(共著)したのですが、その中の 「renewable energy」を最初は「自然エネルギー」と訳した。ところが「石炭や石油も自然」だという反論があるので、直訳せざるを得なかった。「あんまりいい言葉 ではないな」と思いつつ、広まってしまいました。natural というのは「天然資源」「天然エネルギー」というニュアンスに近いんですね。法律の名前(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー特別措置法)になって、びっくりしましたね。

 

――ですが、それから30年以上たっても再生可能エネルギーはメジャーだとは言えません。火力、水力、原子力をバランス良く組み合わせる「ベストミックス」という考え方が主流のように思えます。

槌屋 システム工学では「最適化」いう考え方があります。色々な要素を総合的に見て、全体の評価関数を最大にする ものを最適化と言います。ですが、この「ベストミックス」と言った場合、その「最適」の基準が何ら明確化されていません。何がベストかを言わずに「ベスト ミックス」と呼んでいるに過ぎません。基準が分からないままに「原子力が必要」という議論が行われています。

――ですが、原子力を活用しないと、電力需要をまかなえないのではありませんか。

槌屋 経済面を考えた場合の基準として、(1)ここ数年にかかる電力費用を最小にすることなのか(2)10~20 年のスパンで費用を最小化するのか、ということで、まるで違ってくると思います。ここ2~3年であれば「危ないけれど原発を再稼働せざるをえない」と考え る人もいるかも知れません。ですが、また地震や津波が来るリスクや使用済み燃料の処理を考えると、どんどんコストが増えてくる。また、10~20年のスパ ンで言えば、使用済み燃料処理の問題が、さらに大きくなります。「ベストミックス」の基準を仮に「費用」に置いたとしても、原発を動かすことは経済的にも 合理性はありません。

原発を再稼働せずに電力需要はまかなえる

―― 短期的に見ても、原発を再稼働せずに電力需要はまかなえるのですか?

槌屋 動かさずに済む方法は沢山あります。ビルでも家庭でも、効率の良い機器を普及させることで電力使用量は半分ぐらいに下げることができます。家庭用にLEDを配布するとか、新しい効率の高い冷蔵庫を買うのにインセンティブ(補助金などの動機づけ)をつけるとか…。
   最近のゼネコンが建設するビルは、エネルギー消費量が従来の半分~3分の1にまで減少しています。技術があるのは分かっている訳ですから、それが普及するように法整備などの手を打つことが必要です。

―― 震災後2回も、消費電力が増える夏のシーズンを経験して、「節電はもう限界」という実感を持っている人も多いのではありませんか。

槌屋 「乾いたぞうきん」説は、嘘ですね。国際的に見て、日本は産業部門では効率化が進んでいますが、家庭用やビルは決してそうではない。照明、電気冷蔵庫、エアコン、PC、沢山あります。省エネで電力消費量を減らして、太陽光や風力を増やしていけばいい。

―― この2年間で、「メガソーラー」(大規模太陽光発電所)という言葉が注目されるようになりました。

槌屋 太陽光は、この1年間で非常に増えています。太陽光発電協会の発表によると、12年10~12月の太陽電池 の国内出荷量は前年同期比2.5倍の100万3200キロワット。前四半期にあたる12年7~9月期と比べても60%増えています。年率換算すると400 万キロワット。これは、12年7月に再生可能エネルギーでつくった電力を固定価格で全量買い取る制度が始まったことが背景にありますが、技術の進歩を加味 すると、1年間に5~600万キロワットはいけるのではないでしょうか。日本では、風力は300万キロワットぐらいしかありませんが、これも同様に3~4 年でぐんぐん増やす。産業の育成にもなるし、地域活性化にもつながります。それぞれの地域にもお金が落ちます。道路建設の代わりの公共事業としても有効だ と思います。

大量生産によるスケールメリットで、コストは下がる

―― 電気事業連合会のまとめによると、11年度の電源別発電電力量構成に占める「地熱及び新エネルギー」の割合は、わずか1.4%です。これを、どのようにして引き上げるのでしょうか。

槌屋 それには色々な考え方があります。世界自然保護基金(WWF)インターナショナルは2050年までに、世界 の全てのエネルギーを再生可能エネルギーで代替することを提唱しています。私はWWFジャパンの依頼を受けて、日本のシナリオを作りました。鉄鋼業の扱い などいくつか難しいところがありますが、日本でも100%の供給可能性があります。スタンフォード大学のマーク・ジェイコブソン教授は、2030年までに 100%再生可能エネルギーで代替可能だという研究を発表しています。このような研究は増えてきています。私は80年代に、人類が食料を狩猟していた状態 から、地上の耕作に移ったのと同じようなことがエネルギーでも起こることを「エネルギー耕作型文明」と呼んで、そのような著作を発表しました。長期的に は、そうならざるを得ません。地下にあるものを掘ってくるというのはいつか枯渇します。

―― そうは言っても、いわゆる新エネルギーは火力や原子力に比べてコスト高だと指摘する声もあります。

槌屋 大量生産によるスケールメリットで、コストは下がっていきます。地域によっては、太陽光の発電コストは電力 会社から電気を買うのと同様の水準に近づいています。過去のデータでは、太陽光は学習曲線に乗って、累積生産量が2倍になるとコストが2割下がっていま す。一時的に電力コストが上昇するのは確かですが、今後化石燃料の価格は上がっていくので、今のうちから取り組みを進めておくのが賢明です。

太陽光と風力をうまく組み合わせ変動に対応

―― 太陽光や風力は、天候に左右され、安定供給に疑問もあります。

槌屋 スマートグリッドのように需要をコントロールする方法が開発されていますし、供給の側も調整可能です。例え ば太陽光は昼間に発電する一方、風力はどの時間もおなじくらい吹いている。年ベースで見ると、太陽光は4~10月に多く発電するが、風力は、冬は多く夏は 少ない。太陽と風力をうまく組み合わせた上で、揚水発電やバッテリーで調整すれば、うまく変動に対応することが可能なことがシミュレーションをするとわか ります。再生可能エネルギーの割合が低い2020~30年代までは、揚水発電だけで対応可能だと思います。高性能なバッテリーはそれまでに開発できれば良 いと考えています。

―― 安価なシェールガスが「エネルギー革命」だとして注目を浴びています。再生可能エネルギーの普及にブレーキをかけるのではないですか。

槌屋 「シェールガスは安い」と言いますが、過剰宣伝が行われている可能性もあります。90年代の英国・北海油田 で似たことが起きています。当時は「これで英国も石油輸出国になる」と言われたものですが、それから15~20年が経って、もう枯渇してきている。今と なっては、北海では風力と波力のプロジェクトが大々的に展開されています。米国でも、この状況が何年続くか疑問です。石油やガス田の「残りかす」を弁当箱 の隅をつつくようにして取り出す、最後の悪あがきのようなものですね。採掘の際は、地下2000~3000メートルに、摩擦を減らすための化学物質を含ん だ水を注入します。地下水にどういう影響があるか心配です。地震を誘発すると懸念する専門家もいます。サステナブル社会への移行は、化石燃料への依存を減 らしてゆくことですから、寄り道になり歓迎しませんね。

槌屋治紀さん プロフィール

つちや・はるき 1943年千葉県生まれ。東京大学工学部機械工学科卒業、同大学院博士課程修了。工学博士。79年システム技術研究所を設立。エネルギー・資源分析、情報 科学の手法を使って持続可能な社会への道筋を提案。政府のエネルギー政策、地球温暖化に関する各種委員会の委員を務める。

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