「47トピックス」から全文引用
【福島原発の国会事故調】「明らかに人災」 地震で損傷、否定できず 東電、規制当局を批判
（共同通信）
2012/07/05 17:32
http://www.47news.jp/47topics/e/231439.php
東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
約６４０ページに上る報告書は、政府、東電の事故対策の甘さや対応の不備を厳しく問う内容で、政府の危機管理体制の抜本的見直しなど七つの提言も盛り込んだ。
報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱（ぜいじゃく）な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデント（過酷事故）への対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。
地震の揺れによる原発への影響に関し「１号機の安全上重要な機器の損傷の可能性は否定できない」との見方を示し、１号機の複数の運転員が配管からの冷却材の漏れを気にしていたことなどを根拠に挙げた。
東電が事故当初、官邸側に原発からの全面撤退方針を示したとされる問題は、東電へのヒアリングの結果、全面撤退は考えていなかったと判断。清水正孝（しみず・まさたか）社長（当時）のあいまいな連絡で、官邸側が誤解したと結論付けた。
避難指示が住民に的確に伝わらなかった点は「規制当局の防災対策への怠慢と、当時の官邸の危機管理意識の低さが、住民避難の混乱の根底にある」と分析した。
東電の経営体質にも触れ「エネルギー政策や規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続け、事故対応をゆがめた」とした。
提言は①国会に規制当局を監視する常設の委員会設置②政府の危機管理体制の抜本的見直し③被災住民の生活基盤回復④事業者が規制当局に不当な圧力をかけないよう監視⑤規制組織の抜本的な転換⑥法規制の見直⑦国会に独立調査委員会設置―を求めている。
（共同通信）
◎根源は「なれ合い」
【解説】東京電力福島第１原発事故を「人災」と結論づけた国会事故調査委員会の報告書は、東電と規制当局の長年にわたる「なれ合い」を批判、規制当局は力量不足のため専門性や情報量で東電に劣り、両者の立場が逆転、安全監視機能が崩壊していたと指摘した。
想定外の津波が事故につながったという表層だけではなく、根源的な原因に迫ろうとした意欲がうかがえる。
国会事故調が問題にしたのは、東電と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会など規制当局の関係だ。
ともに安全への責任を負わず「意図的な先送りや不作為、自己の組織に都合の良い判断」を重ねてきたと分析。「既設炉を停止しないことを大前提に、体裁が整うような形で落としどころを探り合っていた」と原子力ムラの内情を明らかにし、特に東電は「規制を骨抜きにする試みを続けてきた」と指摘した。
津波により電源喪失に至るリスクの認識を保安院と東電が共有しながら、保安院は東電の対策先送りを是正しなかった。過酷事故に関しても、保安院は米中枢同時テロ後に米国の状況を視察しながら、東電に対策を求めなかった。
事故には、こうしたさまざまな背景があることを報告書は描き出した。
国会事故調は会合を公開し、インターネットでの動画中継やソーシャルメディアで国民向けに情報発信するなど、前例のない情報公開に努めた。国民の関心が高い事故調査の在り方に一石を投じたと言える。
（共同通信）
2012/07/05 17:32
