下水処理施設とごみ焼却施設での放射能の再拡散｛再掲載｝
「2012-01-31 01:26:33 」掲載
下水処理施設（下水処理場）では、去年の５〜６月頃から週刊現代や週刊フライデーの独自調査により、周辺地域で高濃度の放射能が計測され、汚染の再拡散が強く疑われます。
家庭ごみの焼却場からも、それよりはズット低いとは思いますが、放射能の再拡散が予想されます。
以下、順に説明します。
（１）下水処理施設
セシウムは、水溶性です。雨が降ると空気中の放射能を含んだ雨が降ります。これは、その時々で濃度が違うでしょう。今は、北風に乗って、放射能が流れてきますから、高めに汚染された雨（又は雪）が降ると思います。
そして、雨水が流れると地面にある放射能が水に溶け出して下水・側溝に流れ込みます。
その行き着く先が、下水処理場なのです。ですから、どこの下水処理場でも高濃度に汚染された下水汚泥が出来てしまうのです。焼却できない濃度の汚泥は、別に保管されるわけでは、ありません。濃度の低いものと混ぜられて濃度を低くして、結局は焼却されるのです。
ここから、焼却時の煙と共に放射能も排出されるのです。
こ れが、放射能の再拡散です。ずっと、続いているのですよ。周辺地域は、かなり汚染されていると思います。去年の５〜６月時点で、周辺より少し離れた地域よ り、かなり高い空間線量が計測されています。もちろん下水処理場も行政も認めません。しかし、実際に計測してみれば分かる事です。
汚染は、溜まる一方だと思います。下水汚泥は毎日、焼かれるのですから。
低くなる事は、ありません。普通に考えるとそうなります。
（注意）
週刊現代が、昨年現地調査をもとに汚染の傾向を報道していました。それによると
下水処理場は、大きな川の側に有ります。汚染の地域は帯状に川上方面に拡大している事を、報じていました。つまり、川下から川上に向かう風の流れがあり、これに沿って汚染が拡大したものと思われます。川上方面であると、離れているからと言って
安心は、出来ない事を知っておいてください。
（２）家庭ごみ焼却場
こ れも、もう放射能に汚染された食品などが、家庭や企業・職場などから出されていますから汚染されたゴミが、焼却されています。但し、下水処理場のような高 濃度では、無いと思います。元々、ごみ焼却場の周辺には、何々病という原因不明の病気（ガン系）が発生する傾向がありました。これに、微量かもしれません が放射能が加わるのですから、健康に良い事は
全然、ありません。
（３）対策
出来たら、このような施設の近くに住んでいる人は、引越しする事が、望ましいです。特に下水処理場がある地域に、お住まいの方は、引越しを強くお勧めします。
いっそ、関西・九州・北海道方面に引越しすれば、完全ですね。
引越しが、すぐには難しければ上記の事情を理解して、まず自分に住んでいる地域の空間線量を計測する事です。線量が高ければ、それなりの対策をするべきです。何より、このような事実があることを、お知り頂きたいと思います。知らなければ、危険の感じようがありません。
（４）大問題
東北の汚染ガレキの受け入れが、東京ではもう始まっています。ガレキの焼却場の近くでは周辺の放射能汚染の再拡散が、当然に予想されます。それも、毎日長期に及ぶでしょう。行政が一旦動き始めてしまった以上、簡単には止まりません。
これは、「逃げの一手」です。引越しする以外に、方法はありません。
高濃度の汚染地域に住むのと、大体同じことになるのでは、ないかと思います。
私なら、自宅を持っているならすぐ、売りに出します。
同時に、引っ越します。
賃貸住居なら、迷わず速攻で引越しします。
それくらい、ガレキ焼却は危険だと考えています。
（５）利権
産廃利権などで分かるとおり、除染ビジネスでも、汚染ガレキの受け入れにしても
そこには、利権が存在します。
除染ビジネスは、数兆円から数十兆円になろうかと言う、「超巨額のビジネス＝巨額利権」です。
汚染ガレキの利権にしても、分量の膨大さから言って、かなりの「巨額の利権」であると推測されます。
被災地支援の美名の元に、本来あってはなら無い事が、行われています。
除染に関しては、応急的な処置であり、本来汚染のひどい地域からは、住民を移住させなければなりません。移住すると除染の範囲が少なくなるから、汚染地域に住民を留めて、汚染ビジネスを最大限やろうとしています。
汚染ガレキの受け入れにしても、そうです。本来なら汚染の拡大を、何としても防ぎ
これ以上、放射能汚染を拡大させ無い事が、急務です。しかし、現実は、汚染ガレキビジネス利権の金儲けのために、国が主導して汚染を拡大させています。
このようなことを、続けるなら放射能汚染は、全国に拡大するでしょう。金儲けのために国民の健康や生命を犠牲にすることを、何とも思っていないのです。これが、政府・国家行政・地方自治体の遣っている事です。
どうぞ、この事をお知り下さい。
そして、反対の声を上げてください。
このようなバカげた事を、止められるのは、「国民の声」だけです。
☆ホームページのご案内
（更新は、中々出来ませんがトラブルは、解消しました）
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
