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社説:最低賃金引き上げ 共働きでも貧困の現実
毎日新聞 2012年07月26日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120726k0000m070138000c.html
（全文引用）
(1)
働く人の賃金が生活保護よりも低いのはおかしい。産業や職種にかかわりなく、すべての働く人は法律で定 めた最低賃金より多くの賃金を得ることが保障されているが、その最低賃金が生活保護よりも低い「逆転現象」がまだ１１都道府県で残っているのだ。これでは 働く意欲がそがれ、モラルハザードが起きる。最優先して改善すべき課題である。
２０１２年度の地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は平均７円引き上げることを決め た。昨年に続き低い引き上げ水準である。首都圏や関西圏を中心にした「逆転現象」状態の１１都道府県には一定の幅を持たせた目安額を定め、地域の審議会に 具体額の決定を委ねることになったが、最高額で引き上げたとしても北海道と宮城県はまだ生活保護に届かない。今年度での解消が無理な場合は「原則２年以内 に生活保護との逆転現象の解消を目指す」とされたが、もっと深刻に考えるべきではないか。
結婚ができない、子どもが産めないという現役世代の貧困は少子化をさらに悪化させ、子育て世帯では子ど もの健康や教育に暗い影を落としている。経済にも悪影響を及ぼす。可処分所得が国民の平均値の半分に満たない「相対的貧困」を見ると、日本の子育て世帯は １４．２％で、先進国では最も高いレベルだ。子育て世帯の失業率は０．４％。働いているのに貧困にあえいでいる子育て世帯がいかに多いかを示している。
(2)
もともとわが国は正社員の男性が一家の生活費をまかなう賃金を得るという考え方が強く、主婦のパートや 学生アルバイトなどの非正規労働者の賃金は低く抑えられてきた。９０年代以降に労働者の非正規化が進められ、現在では被用者全体の４割近くを占めるに至っ たが、伝統的な雇用・賃金モデルは変わらず、非正規労働者は労使の賃金交渉から排除されてきた。最低賃金の改善が始まったのは、０７年の最低賃金法改正で 地域ごとに最低賃金を定め、違反者への罰金が２万円以下から５０万円以下へと引き上げられてからだ。
経営者側は最低賃金引き上げへの反発が強いが、相対的貧困を下回る現役世帯のうち、２人以上が働いている世帯が３９％を占めている。米国の２倍、スウェーデンやフランスの３倍だ。夫婦共働きでも相対的貧困から抜け出せない社会は異常としかいいようがない。
０８年の自公政権時には「生活保護との整合性だけでなく小規模企業の高卒初任給との均衡を勘案し５年間で（最低賃金を）引き上げる」ことが打ち出された。労使とも重く受け止めて実現すべきだ。働く人が報われない社会に未来はない。
