日刊工業新聞
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東ガス、電力拡大へ−ＬＮＧ火力参画視野−発電能力２．５倍に
掲載日 2012年10月12日 06時00分
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0820121012qtkc.html
▼全文引用
東京ガスが電力事業拡大へアクセルを踏み込んだ。昭和シェル石油と共同出資するガス発電子会社、扇島パワー （横浜市鶴見区）に３機目となる発電設備の建設を決定。東京電力とも液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所への事業参画を含め、協業に乗り出す。東ガスは ２０２０年までに自社持ち分の発電能力を約２００万キロワットから最大５００万キロワットまで高める。最大の競合相手である東電との間合いを見計らい、競 争と協業の両立が可能と判断できたこともこれを後押しした。（編集委員・大橋修）
東電が顧客
扇島パワーの１、２号機が運転を始めたのは１０年３月と７月。３号機も含め、環境影響評価を終えていたが、当時の需要環境から２機の建設にとどめた。東電の力が依然として強かったのと、人口減少や少子高齢化などで先行きの電力需要に高い伸びが見込めなくなったためだ。
特に東電は発電コストが安く、二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しない原子力発電を増強中だった。他方、扇島パワーの燃料であるＬＮＧの価格は年々上昇。ＣＯ２排出量を減らしたい企業のニーズとも合わず、太刀打ちできなかった。しかもＬＮＧ火力を手がける東電は東ガスにとって最大の顧客。真っ向勝負は避けたかった。
それが東日本大震災で状況が一変。原発など多くの電源を失い、安定供給に苦慮する東電から「扇島パワー増強の要請も受けている」（東ガス関係者）と言うほどまでになった。
11月に3号機の建設に入る扇島パワーの扇島パワーステーション
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/images/20121012qtkc-01.jpg
両立可能に
「東電の再建後の姿がハッキリしない。一部の原発が再稼働して、逆襲されたら怖い」（同）と震災前の強い東電 の復活を恐れる声もあったが、ここに来て東電の再建スキームがほぼ固まり、競争と協業を両立できるとの結論を下した。資金力のない東電は老朽火力の更新を 入札により、他社と共同で行うことを再建計画で定めた。その前段階として、火力の効率化や燃料調達の低廉化などを図るアライアンス提案を、国内外の企業か ら広く求め始めた。
優遇の可能性
東ガスは「その内容を確認中。どう対応するか検討している」（総合エネルギー事業部）とし、これを皮切りに、 ＬＮＧ受入基地を共同運営している東電の袖ケ浦（千葉県袖ケ浦市）、南横浜（横浜市磯子区）両火力発電所への事業参画につなげる考え。東ガスは持ち分の電 力をＩＰＰ（卸電力事業）として東電に供給するが、出資比率によっては、その発電能力が両発電所だけで２０年目標の大半を占める可能性もある。
一方、扇島パワーの増強分はこれまで通り、出資する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のエネット（東京都港区）に 供給。主に産業用の小売市場で東電と競争する。政府の電力システム改革により、今は小売市場で３・５％のシェアしかないＰＰＳに優遇策が取られる可能性も あり、「電力需給の安定と東ガス、昭シェル両社の発電事業拡大につながる」（同）と、勝機は十分と見ている。
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