東電発送電を分離 １６年度にも持ち株会社化＜東京新聞 2013年11月9日＞
東電発送電を分離 １６年度にも持ち株会社化
東京新聞（2013年11月9日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013110902000131.html
大友涼介です。（2013-11-09）
「東電発送電を分離 １６年度にも持ち株会社化」2013/11/09（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11679787575.html
から、一部転載
＜引用開始→
東京電力は八日、二〇一六年度にも発電、送配電、小売りなど事業別に分社化する方針を固めた。電力小売りを全面的に自由化し、電気料金の引き下げを狙った政府の電力システム改革に対応する。分社化した子会社は、新たに設置する持ち株会社の下にぶら下げる。
本店と支社（四十五カ所）の中間に位置する、十ある支店も全廃し、支店勤務の約五千五百人の従業員のうち千人程度を福島の復興事業に充てる方針だ。
東電は現在、総合特別事業計画（再建計画）見直しを進めており、組織再編をその柱とする。東電への追加支援を検討している政府に対し、経営改革と復興への取り組み強化の姿勢を示す狙いがある。東電の対応が他電力の判断に影響を与える可能性もある。
現在の電気事業法は事業ごとの分社化を認めていない。改革を段階的に進めるのに伴い小売りを全面自由化する改正案が来年の通常国会で提出、一六年に施行される見通しで、東電は改正法の施行に合わせ、持ち株会社へ移行する方針だ。
再編案では、人事・総務などの管理部門を持ち株会社とする案が有力。ことし四月に社内カンパニー制を導入してできた発電を担う燃料・火力部門、送配電部門、小売り部門がベースとなる。
原発部門や福島第一原発の廃炉部門の取り扱いは未定。持ち株会社の下に「原発会社」「廃炉会社」を加える案もあり、子会社は五社程度になる可能性もある。
小売り会社は燃料・火力会社より安く仕入れられる電力事業者を探したり、燃料・火力会社は発電した電気を少しでも高く買ってくれる小売り事業者を探したりするなど、各子会社が競い合って収益力を高め、自由化の中で生き残りを目指す。
＜電力システム改革＞ 電力市場をほぼ独占している大手電力会社の供給体制や経営形態を抜本的に見直す改革。新規参入を促し、利用者が自由に電力会社を選 べるようにし、料金値下げやサービス向上につなげる。東日本大震災発生直後に東京電力が計画停電に追い込まれるなど、現在の電力供給体制の問題点が露呈、 これを機に改革を進めようという機運が一気に高まった。
←引用終了＞
