米懸念受け原発ゼロ法制化見送る ／ 開示公文書で経緯判明＜高知新聞 2013年11月11日＞

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米懸念受け原発ゼロ法制化見送る ／ 開示公文書で経緯判明
2013年11月11日18時30分
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▼全文転載

　東京電力福島第１原発事故を受けて民主党政権が昨年、「２０３０年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が １１日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的 位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。
　多くの国民が今も求める原発ゼロを法制化する試みが挫折した詳細な過程が判明した。

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