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福島第１原発事故:住民避難の実態、政府が調査へ
毎日新聞 2012年11月09日 22時12分（最終更新 11月10日 01時18分）
http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m010097000c.html
▼全文引用
東京電力福島第１原発事故からの復興政策を閣僚が検討する「原子力災害復興推進チーム」は９日、首相官邸で初会合を開いた。福島第１原発事故後、住民がどのような情報や指示で避難したのか、避難住民や関係自治体に実態調査を行うことを決めた。
今後の防災対策などに生かすためで、政府がこうした調査をするのは初めて。
藤村修官房長官は会合で「廃炉に向けた対策、放射能汚染に関する安心・安全の確保など大きな課題がある。復興再生に向けて課題を迅速に解決していく」とあいさつした。
実態調査の対象は、福島県双葉郡や南相馬市など避難区域になった地域の住民を想定している。有識者による調査委員会を設けてアンケートやヒアリングを行い、１３年秋ごろまでに結果をまとめる方針。
また会合では、福島第１原発の廃炉で周辺に与える影響や、地域の放射線量などについて評価・公表するよう原子力規制委員会に求めることも確認した。帰還計画をまとめる際の判断材料にする。
推進チームは廃炉や放射線対策、賠償・住民の帰還など復興に向けた中長期の政策や方針を調整する。全閣僚が協議する復興推進会議の下に置かれ、藤村氏と平野達男復興相をトップに、枝野幸男経済産業相、長浜博行環境相兼原発事故担当相がメンバーになっている。【岡崎大輔】
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