原発事故対応に国関与、特措法制定求める 自民復興本部＜朝日新聞＞
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原発事故対応に国関与、特措法制定求める 自民復興本部
2013年10月9日2時46分
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▼全文転載
自民党東日本大震災復興加速化本部の委員会は８日、東京電力福島第一原発の事故対応で、廃炉や汚染水対策、除染、帰還住民支援などで国の関与を盛り込んだ「福島復興加速化特別措置法（仮称）」の制定を求めることを決めた。
特措法は国と東電の責任分担を明確にする狙いから、東電が担う除染の一部を「公共事業」と位置づけ、国が関与できるようにする。損害賠償は引き続き東電の責任となるが、国は帰還住民の生活支援に取り組む。除染、廃炉対策は、関係閣僚会議を最高意思決定機関とし、国が方針を決める仕組みをつくる。東電には、廃炉に向けた社内態勢の改革を求める。
高市早苗政調会長の指示で検討が進む汚染水対策に絞った特措法との一本化も検討。月内にとりまとめる復興加速化本部の第三次提言に盛り込み、政府に提出する。
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