難航必至の福島廃炉 溶けた燃料、どう撤去 核のごみどこへ（１７）＜福井新聞＞
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難航必至の福島廃炉 溶けた燃料、どう撤去 核のごみどこへ（１７）
（2013年2月22日午前11時16分）
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▼全文転載
東京電力福島第１原発事故で、１～３号機は炉心溶融（メルトダウン）を起こした。炉心にあった核燃料は溶け崩れ、原子炉圧力容器を突き抜けて格納容器の底まで落ちている。
東電は３０～４０年で１～４号機の廃炉作業を終える計画。だが、複数の原子炉で炉心溶融した原発の廃炉は、世界で前例のない難事業だ。
放射性廃棄物の処分問題に詳しく、事故後には内閣官房参与を務めた田坂広志多摩大大学院教授は「福島原発の廃炉は従来の廃炉とは全く違う概念。４０年は官僚が、とりあえずの楽観的計画として決めただけではないのか」と指摘する。
高レベル放射性廃棄物と化した核燃料を回収できるのか。回収後、どこへ移すのか。廃炉で出る強い放射能を帯びた解体ごみを含め、どう処分するのか…。解決の極めて難しい多くの問題に直面している。
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３段階に分けた廃炉の工程表によると、第１期（２年以内）で使用済み燃料プールの燃料取り出しを開始。第２期（１０年以内）では原子炉内で溶けた燃料の撤去を始め、第３期（３０～４０年後）で建屋の解体を終えるとしている。
昨年末、現地を視察した安倍晋三首相は政府が廃炉に主導的な役割を果たすと表明。廃炉時期の前倒しを目指す構えだ。
しかし、田坂教授は安易な楽観論を戒める。
１～３号機では、核燃料と圧力容器が融合して溶けている状態とみられる。全く管理されていない形状、性質を持つ高レベル放射性廃棄物を取り出すのは容易でないからだ。
燃料溶融が約４５％にとどまり、福島より事故レベルが低かった米スリーマイルアイランド原発ですら、燃料回収を終えるまでに１１年かかった。
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国内では現在、商業炉で日本原電東海原発（茨城県）、研究炉としては敦賀市にある日本原子力研究開発機構の原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）の計２基が廃炉作業中。まず使用済み燃料を取り出し、放射線量が低い部分から解体するという手順だ。
しかし、福島での廃炉は状況が全く異なる。
原電ＯＢで敦賀原発での勤務経験もある北村俊郎さん（６８）＝福島県富岡町出身＝は「事故でつぶれたわけではない東海原発とは比較にならないほど大変」とみる。予定通りの廃炉には人員、資金の集中投入が必要とも訴える。
燃料の回収などではロボットの活用が期待されるが、田坂教授は「人間が近づいたら即死する高放射線の下ではロボットも誤作動する」。回収した廃棄物を処理する技術の開発にも相当の年月がかかるとの認識だ。
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廃炉の過程で生じる大量の高レベル放射性廃棄物は一体どこに運ぶか。
「廃炉の最終段階までに決めればよいので、少し時間はあるが、まず他の地域で引き受けるようにはならないと思う」と悲観的な見方を示すのは、自らも避難生 活を送る北村さん。原発の敷地内か、近くの地域が最終処分地になるならば、古里への帰還と復興を目指す住民に一層の過酷な負担を強いることになる。
福島第１原発の地元で全域が帰還困難区域などに指定されている大熊町の渡辺利綱町長は「国は県外に撤去すると言っている。法制化し、しっかり守ってもらう必要がある」とくぎを刺す。
【廃炉】 耐用年数を経過したり事故で使えなくなった原発を解体、撤去すること。国内初の商業炉の廃炉は１９９８年に運転を終了した日本原電の東海原発 （茨城県）で、２０２０年までに完了する計画。中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）も０９年に運転を終えた。研究炉では日本原子力研究開発機構の新型転 換炉ふげんが０３年に運転終了し、３３年の完了を目標とした廃炉に入っている。廃炉にする時期に法的規定はなかったが、東京電力福島第１原発事故を受け、 原則として運転４０年で廃炉にすると決めた。
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