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TPP 日本がﾙｰﾙ作りに参加するのは可能か[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
2013.03.20 ( Wed ) 00:00:00
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▼全文転載
[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
(日刊ゲンダイ2013/3/19)
いまや大手ﾒﾃﾞｨｱは｢TPP推進｣の大合唱である｡TPP参加を望む大手企業が広告主では反対できないのだろう｡原発推進の時とまったく同じ構図だ｡
大手ﾒﾃﾞｨｱは､日本はTPP交渉に参加してﾙｰﾙ作りに関与すべきだというが､本気でそう思っているのだろうか? 日本がTPP交渉に参加できるのは､早くても3ｶ月後｡ｱﾒﾘｶ議会の承認を得るのに少なくとも90日間かかり､その間は協定草案を見ることさえできな い｡しかも草案は2000ﾍﾟｰｼﾞともいわれ､読むだけで大変な作業だ｡
一方､TPPは年内決着を目指しており､日本がﾙｰﾙ作りに関わる時間はほとんど残っていない｡あとからTPP交渉に参加したﾒｷｼｺやｶﾅﾀﾞは､これ までに決まったﾙｰﾙを無条件で受け入れ､再協議もできないという念書を取られている｡日本も事実上､同じ状況にある｡
それでもTPP推進派は｢聖域なき関税撤廃ではない｣と日米首脳会談で確認されたというが､ｺﾒを例外にするのが精いっぱいだろう｡
しかもTPPは関税問題だけではない｡その点で､ｵﾊﾞﾏ大統領は一括的な交渉権限を与えられておらず､TPPを決めるのは議会だ｡それゆえｵﾊﾞﾏ大統 領は､自民党が交渉参加6原則としてあげていたISD条項拒否､国民皆保険､安全基準､日本固有の政府調達･金融の維持など､何一つ約束していない｡
各業界団体をﾊﾞｯｸにして米議会は､もし日本がTPPに参加するなら､ｱﾒﾘｶの国内法とﾙｰﾙに従わせようとするだろう｡しかも日本がTPPに入れば､ｱﾒﾘｶのﾙｰﾙと違うと､ISD条項で訴えられるようになる｡
そもそも自民党は総選挙前には､TPPよりもRCEP(東ｱｼﾞｱ地域包括的経済連携)の方が日本にとって有利だと主張していたはずだ｡政府はTPP参加 による経済効果を3兆2000億円と試算したが､総選挙前､自民党はASEANﾌﾟﾗｽ3や､ASEANﾌﾟﾗｽ6の経済効果を5兆円以上とはじいてい た｡なのに､なぜTPPを選ぶのか｡
TPPは売国的条約､平成の不平等条約としか思えない｡日本は議決権なきｱﾒﾘｶの51番目の州になりたいのか｡
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