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この国と原発:第８部・自民党、再び／１　核燃サイクル見直し、特命委「提言」（その２止）
毎日新聞　2013年04月08日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130408ddm003040083000c.html
▼全文転載

　＜１面からつづく＞

　◆特命委報告「バージョンアップ」で後退

　◇消えた反省・謝罪　脱原発で党内対立、記録なく

　◇結論出さぬまま

　「『中断感』はありますね。結論を出さないまま終わったのは事実だから」。自民党総合エネルギー政策特命委員会で核燃料サイクルの検証分科会の座長を務めた岩屋毅（たけし）衆院議員（５５）は、そう話す。

　自民党は東京電力福島第１原発事故から約４カ月後の１１年７月５日、新たなエネルギー政策をまとめるため、特命委を設置した。

　安倍晋三首相（５８）は原発について、民主党政権が決めた「３０年代ゼロ」の見直しを表明している。岩屋氏は「総理の判断は正しい」と話す一方で「特命委の議論を引き継いで話しておられるわけではないと思う」とも言う。

　特命委は党政務調査会の下に置かれ、当時の石破茂政調会長（５６）＝現幹事長＝は、電力業界などとの「しがらみがない」ことを理由に山本一太参院議員（５５）＝現沖縄・北方担当相＝を委員長に任命した。全３６回の会合は自民党議員なら誰でも参加可能とし、メディアの傍聴も受け入れて「オープンな平場の議論」（山本氏のブログ）をアピール。脱原発派を含む有識者のヒアリングや議員同士の議論を行い、立地自治体での意見交換会も開いた。

　初回の会合で谷垣禎一総裁（６８）＝現法相＝は「我が党の原子力政策のどこに問題があったのか、きちっと総括しなくてはならない」とあいさつ。石破氏も「『歴史から人間は学ばないというのが歴史の最大の教訓』と言った人がいる。そうであってはならない」と述べた。

　同１２日の会合では、原子力政策批判の急先鋒（せんぽう）として知られる河野太郎衆院議員（５０）が「自民党のやってきたことを表に出すことが先だ」と主張。一方で推進派とされる細田博之衆院議員（６９）は「反省だけしていても仕方がない」と述べるなど、党内の大きな意見対立が露見した。

　「原子力政策は世代間闘争の側面がある」と、３０回以上出席したという長谷川岳（がく）参院議員（４２）は話す。自身は超党派の「原発ゼロの会」に加わるなど、脱原発志向だ。「石油ショックを経験し、効率のいいエネルギーを求めた世代と、再生可能エネルギーの芽が出始めた時代に原発事故を経験した子育て世代では、考え方が全く違う。合意は難しい」

　だが、こうした議論の記録はほとんど残っていない。事務局長だった世耕弘成（せこうひろしげ）参院議員（５０）＝現官房副長官＝は「資料はもう捨ててしまった」（秘書）。残っているのは党のホームページにある１２年２月１５日の中間報告と、同年５月２９日に出された「とりまとめ」だけだ。

　中間報告は党内の対立を反映し、原子力政策について「１０年で結論を出す」と判断を先送りした。一方で「原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎた結果、このような惨禍を招いたことにつき、深く反省をしなければならない」「国民の皆様に深くおわび申し上げる」との反省と謝罪も盛り込まれていた。

　同時に設置が決まった核燃料サイクルと過去の政策決定を検証する２分科会の座長には、それぞれ岩屋氏と菅義偉（すがよしひで）衆院議員（６４）＝現官房長官＝が就任。この時点では、８月か９月に最終報告を公表する予定だった。

　ところが、５月に入り、１１年９月に石破氏と交代した茂木敏充政調会長（５７）＝現経済産業相＝ら党幹部が「中間報告のバージョンアップ」（山本氏のブログ）を特命委に要請。その結果生まれた「とりまとめ」はＡ４判２ページと中間報告の半分しかなく、反省と謝罪の言葉も消えていた。結局、最終報告が出なかったため、このとりまとめが特命委の総意のように受け止められることとなった。

　原発推進に懐疑的な柴山昌彦衆院議員（４７）＝現副総務相＝は「中間報告のほうが胸にストンと落ちる。とりまとめは幅広い意見を取り入れたせいで『丸く』なってしまった」と話す。

　座長の岩屋氏に至っては「とりまとめ」の存在自体を知らなかった。取材で経緯を尋ねると「分科会で最終報告案を作り、本委員会で議論しようとした矢先に（衆院）解散になったというのが僕の認識だった」と説明した。

　◇「議論は終わった」

　党を挙げての議論は、反省がにじむ中間報告と「丸く」なったとりまとめが併存したまま政権復帰でうやむやになった。それは党内の空気の反映でもあった。岩屋氏は言う。

　「私も含め、事故直後はみんなショックを受け、党内でも脱原発論は非常に強かった。でも、時間と共に冷静に考えるように、悪く言えばトーンダウンしてきた面はある」

　「取材は受けられない」とした山本一太氏以下、関係者の口は重い。特命委事務局次長だった斎藤健衆院議員（５３）＝現環境政務官＝は「責任ある立場の人に聞いてほしい」、事務局長の世耕氏は「今は政府の立場なので答えられない」と、共に事務所を通じて回答した。

　特命委の議論は党資源・エネルギー戦略調査会に引き継がれることになったが、山本拓会長（６０）＝衆院議員＝は「（特命委の議論は）終わった話。与党になったのだから提言ではなく実践に入った」との立場だ。多数の原発を抱える福井県の県議出身の同氏は言う。「原発をゼロにしたら電気代が上がって消費者の負担の問題になる。（原子力規制委員会の）許可が出たら（原発は）当面動かすことになる」＝山本拓氏のインタビューの詳細は毎日ｊｐに掲載

　福島の原発事故につながった過去の検証と今後の方向性はどうなるのか。原子力政策と自民党の関係を検証する。