「北の山・じろう」時事問題などの日記

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【原発規制基準】厳格な審査で魂入れねば(社説)<高知新聞>

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【社説】
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原発規制基準】厳格な審査で魂入れねば(社説)
2013年04月12日08時23分
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▼全文転載


 福島第1原発事故を教訓に、あらゆるトラブルへの確実な備えにしたい。
 原子力規制委員会原発の過酷事故や地震、津波対策を盛り込んだ新しい規制基準案を公表した。国民からの意見公募を経て、7月18日までに施行される予定だ。
 新基準は、既存の全原発での適合が義務付けられ、規制委による審査パスが再稼働の前提条件となる。この基準で課せられた対策が、現段階での安全の「最低ライン」だとの認識を全電力会社が持つことが必要だ。
 福島の事故後に免震重要棟が役立ったことから、新基準では「緊急時対策所」の設置を全原発に求めた。最大規模の津波を想定した防潮堤や防潮扉の設置も全ての原発を対象にした。
 それだけ緊急性と重要度が高いためで、猶予は認められていない。可能な限り早く完備させる必要がある。
 一方で、過酷事故時に原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント設備」のように、原発の型によっては猶予期間を認めたものもある。
 ただし猶予期間は文字通り、そうした設備を電力会社が整えるための期間と解釈すべきだ。新基準で決められた施設が完備して初めて、再稼働の審査を受ける条件がそろったのだと電力会社は捉えなければならない。
 今の段階の試算でも、新基準に沿った対策費は10電力会社の合計で1兆円を超している。経営への負担を考え、電力会社から規制委に、再稼働の審査を急がせるような動きが今後出ないとも限らない。
 だが、規制委に求められるのは、新たな基準に沿った厳格かつ科学的知見に基づいた審査だけだ。仮に政府から再稼働の加速を求める働き掛けがあったとしても、独立した行政機関として厳然とはねつけるべきだ。
 規制委の田中委員長は、新基準案がまとまる直前、従来「安全基準」としていた呼称を「規制基準」へと変更した。元のままでは「基準を守っていれば『安全』だとの誤解を生む」というのが理由だ。
 この考えには賛同したい。福島原発事故のような、「想定外」という言葉がまかり通る事態はもう二度と許されない。そのためにも規制委や事務局・規制庁は独立性を貫き、全精力を注いで原発の規制と審査に臨んでほしい。
 それが、福島への反省を原点とした新基準に魂を入れることになる。

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