国民投票:「１８歳」確定へ自民検討 改憲案に先立ち＜毎日新聞＞

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国民投票:「１８歳」確定へ自民検討　改憲案に先立ち
毎日新聞　2013年05月03日　02時30分（最終更新　05月03日　02時38分）
http://mainichi.jp/select/news/20130503k0000m010117000c.html
▼全文転載

                   

　自民党は、憲法改正手続きに必要な国民投票法 を改正し、投票年齢を１８歳以上で確定させる方向で調整に入った。同法は第１次安倍内閣時代の２００７年５月に成立したが、国民投票ができる年齢などが未 確定のままで、憲法改正が発議されても国民投票が実施できないとの懸念が出ていた。自民党は憲法９６条改正案に先行して国民投票法改正案を早ければ秋の臨 時国会にも提出する検討に入っており、憲法改正に向けた動きを加速させる構えだ。【仙石恭】

                         

　安倍晋三首相は１日、訪問先のジッダのホテルで、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に９６条から始めたい」と記者団に語り、国民投票法を先行して改正することに意欲を示した。

                         

　同法は、１０年５月の施行までに整理しなければならない課題を付則に書き込んでおり、「三つの宿題」と呼ばれる。改正議論が進まず、宿題が片付かないまま施行されていた。

                         

　宿題の一つが、成人年齢との関係だ。同法は国民投票の 年齢を１８歳以上と定めている。一方、付則は施行までに公選法や民法を改正し、選挙権や成人年齢を１８歳以上にすることが実現しなければ２０歳以上と規定 しているが、宿題が片付かないまま施行されたため、投票年齢が定まっていない。このため法改正で付則を改め、公選法などの改正が実現しなくても投票年齢を １８歳以上にする。

                         

　与党内では「最高法規である憲法を改正するための法律に瑕疵（かし）があっていいのか」という意見が強まり、宿題を片付けるため法改正の議論をしている。ただ、選挙権などを１８歳以上に引き下げないまま国民投票法だけを先行させることには異論もある。

                         

　他の宿題のうち、公務員の政治的行為については、国民投票に限り賛否の勧誘を行うことができるように緩和するか検討している。国民投票を憲法改正以外の項目に広げるかどうかに関しては、拡大しない方針で固まった。

                         

　国民投票法を巡っては、日本維新の会が同様の改正案をまとめており、連休明けにもみんなの党と共同で国会に提出する方向で調整している。

                         

　憲法改正の手続きは、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議され、国民投票で過半数の賛成が必要と９６条で定められている。国民投票法は、発議から６０～１８０日の間に行われ、有効投票総数の過半数の賛成で承認されると規定している。

                         

　【ことば】国民投票法の三つの宿題

　国民投票法を策定する際に与野党に異論があったため付則を設けた。（１）１８歳選挙権（２）公務員の政治的行為（３）国民投票の対象拡大－－の３項目を指す。（１）は国民投票法に合わせて、公職選挙法の投票年齢や民法の成人年齢なども１８歳以上に改正し、法整備までは国民投票は２０歳以上にすると規定。（２）は公務員でも国民投票の際、賛否についての勧誘などは制限されないよう法整備すると定めた。（３）は憲法改正以外に国民投票を拡大するか検討すると規定している。

    

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