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福島第一 地下水１日４００トン海へ 汚染 ２年以上続く？
2013年8月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013080302000128.html
▼全文転載
東京電力福島第一原発の高濃度汚染水が海に漏れている問題で、東電は二日、護岸から一日当たり約四百トンの地下水が海に流出し続けていた可能性が あると原子力規制委員会に報告した。護岸近くではトレンチ（配管などを通す地下トンネル）などに大量の汚染水がたまり、同原発の専用港でも汚染拡大が確認 されている。たまった汚染水が地下水に混じって、海洋汚染が続いていた可能性がある。
東電は、陸側の地下水が一日十センチほど動いていることや、２号機周辺の護岸の改良工事を始めた直後から地下水位が上昇してきたことから、コンクリート護岸を越えて海に地下水が流出し続けてきたと推測した。
流出が始まった時期は不明だが、事故発生二カ月後の二〇一一年五月以降、流出が続いていると仮定し、放射性トリチウムの漏出量を試算、約二年間で 二〇兆～四〇兆ベクレルが海に漏れたとはじき出した。福島第一で認められるトリチウムの年間放出量は二二兆ベクレルのため、東電の尾野昌之原子力・立地本 部長代理は「通常の管理と差がない範囲。ただ、問題がないと言うつもりはない」と強調した。
骨などにたまりやすく、より害の大きい放射性ストロンチウムは試算しなかった。
ただ、東電の観測でも専用港の各所で採取した海水から放出限度を大幅に超える濃度のストロンチウムを検出。汚染が続いているのは確実とみられる。
内閣法制局長官への起用が決まった小松一郎駐仏大使（６２）は、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しにかか わってきた人物。首相は、政府の憲法解釈を担う内閣法制局のトップを自らの意向に沿う人物に交代させることで、解釈改憲を進めようとしている。
小松氏は外務省で欧州局長、国際法局長を務めた「国際法の第一人者」。法制局が政府の憲法解釈を担うのに対し、国際法局は日米安保条約など国際条約の解釈を専門とする。
小松氏は第一次安倍政権当時、国際法局長として、首相が集団的自衛権の行使容認に向けて設置した有識者会議の事務作業に携わった。集団的自衛権行使に関する「四類型」の立案に深く関わり「憲法解釈の変更に前向き」とされる。
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