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原発事故賠償対象の不動産登記７割に不備 東電調査、交渉難航か
2013.3.7 07:55 ［原発］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130307/dst13030707550004-n1.htm
▼全文転載
東京電力福島第１原発事故による福島県内の不動産の賠償をめぐり、対象となる土地や建物の登記が正確な世帯は３割で、７割は未登記だったり、登記簿上の所有者が既に亡くなったりしていることが、７日までに東電の調査で分かった。
東電は賠償の前提として、請求権を持つ所有者を確定させるため、登記簿による確認が必要としている。被災者は「登記がなくても、実際に住んでいれば賠償するべきだ」と求める人が多く、今後始まる交渉は難航しそうだ。
原発事故で避難を強いられている地域は、先祖代々住み続けてきた家が多い。都心部とは異なり、売買の対象や担保物件になることが少なく、登記手続きが必要とされなかったことが背景にあるとみられる。
東電は、事故後に警戒区域や計画的避難区域となった１１市町村の約５万世帯に、不動産賠償の請求権があると推測。登記が不完全な世帯は、単純計算で約３万５千世帯になる。
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★最初、時事通信の記事を掲載しようと思っていました。時事通信は、リンク切れの記事は、ほとんどありません。しかし、この記事はリンク切れになっていました。原発や放射能汚染関連の記事は、時事通信に限らず時々、このような不可思議なことがあります。一方、産経新聞は何事も無く、記事を掲載していました。
時事通信
東電、遅れる不動産賠償＝所有者確認が難航−不満募る被災者【震災２年】
（2013/03/06-17:18）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030600764（リンク切れ）
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