＜守ってくれるの公的年金＞「国民年金だけ」打撃大きく （中）自営業者ら苦境＜東京新聞 2014年7月＞

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＜守ってくれるの公的年金＞「国民年金だけ」打撃大きく　（中）自営業者ら苦境
2014年7月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014070902000168.html
▼全文転載

　東海地方に住む一人暮らしの自営業男性（６３）は長い間、国民年金に加入し、六十五歳から老齢基礎年金をもらう予定だ。ただ、保険料を納められなかった期間があり、毎月の受給額は三万五千円程度の見込み。

　今の仕事は建設関連で、収入は月五万円ほど。貯金を取り崩す生活は、年金をもらい始めた後も変わりそうにない。「自分のような低年金者は将来に希望を持ちようがない。自分もあと何年かで貯金が尽きる」

　公的年金制度では、全ての人が国民年金に加入するため、厚生年金の加入者も基礎年金部分は共通だ。ただ、厚生労働省が年金額を示す際に使う「モデ ル世帯」は、平均的な賃金を得て四十年間、厚生年金に加入した会社員の夫と、専業主婦だった妻のこと。夫も妻も四十年間の国民年金加入期間に基づき、満額 の老齢基礎年金を受給し、夫だけが老齢厚生年金を受給しているケースだ。

　しかし、厚労省が発表した公的年金制度の将来見通しでは、厚生年金と比べて基礎年金の減り方が大きく、この自営業の男性のように国民年金だけに加入した人への影響が大きい。

　見通しの中で、厚労省は経済が比較的順調に成長しても、二〇一四年度に６２・７％だったモデル世帯の給付水準は、四三年度には５０・６％に下がる というケースを示した。注目したいのは、共通の老齢基礎年金の部分。給付水準は一四年度の３６・８％から２６・０％へとダウンする。

　これは「マクロ経済スライド」という制度の導入が関係している。物価や賃金の上昇率から「スライド調整率」を引き、年金の給付水準を抑制していく のが狙いだ。厚労省は経済成長が順調で、四三年度ごろまでスライド調整を続ければ、その後は年金財政が収支バランスを保ち、年金額が現役世代の平均収入と 比べて５０％前後の給付水準を維持できるとしている。

　ただし、国民年金と厚生年金の財政は別々なので、スライド調整も個別に実施される。経済が順調なら調整期間は厚生年金が二〇年度ごろまでの見通しだが、財政状態の悪い国民年金は四三年度ごろまでとなり、影響が大きくなる。

　国民年金だけに加入していた人が、六十五歳になってもらうのは老齢基礎年金だけ。三十年で約三割の目減りは、あまりにも痛い。もともと老齢基礎年金の額は少なく、満額でも現在は月六万四千四百円。国民年金だけに加入した人の平均額は約五万円だ。

　男性は「夫婦でそれぞれ五万円ほどの年金額で、節約に懸命という知り合いがいる。生活保護の受給者よりつましく暮らす年金生活者も多い」と話す。 貯金が尽きたら生活保護も選択肢となるが、「日本では恥と考える人がほとんどで、世間から隠れるように暮らすことになりがち。そうはなりたくない」。

　社会保障に詳しい国際基督教大の八代尚宏客員教授は「年金制度維持のため、厚生年金部分の削減はやむを得ないが、少なくとも基礎年金の目減りは抑えるべきだ」と話した。

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