ヤフー、放射線量をリアルタイムで確認できる「放射線情報（ベータ版）」を公開・・2011年08月06日 05時20分

ヤフー、放射線量をリアルタイムで確認できる「放射線情報（ベータ版）」を公開　　　2011年08月06日 05時20分

私は、某テレビの放射線情報を、「怪しい」と申し上げました。
ヤフーが、ヤフー、放射線量をリアルタイムで確認できる「放射線情報（ベータ版）」を公開しました。
とても、よい事ですし、必要な事です。
是非、起動に乗せ特に東日本で計測地点を多くして貰いたいと期待します。
孫社長の「心」を見るような気が致します。

近頃、夕刊紙、週刊誌などで「政商」などと、ボロボロに叩かれまくりですが、その理由は、原発利権組に『都合』が悪いからでしょう。
採算の見通しのない、「メガ・ソーラー」事業を、地方自治体と広く協力して、何が悪い！！
同事業を、実現するための法整備を、菅総理に訴えて、何が悪い！！！

私に、言わせて貰うなら、それを悪いと言う連中の方が、「ヨッポド、悪い！！！」　違いますか？？？

孫社長以外に、誰もやろうとしないじゃないですか！！！
儲かるなら、みんな我も我もと参入を表明します。
これが、孫社長が悪くなく、叩くヤツが悪い証明です！！！

朝日新聞から引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ヤフー、放射線量をリアルタイムで確認できる「放射線情報（ベータ版）」を公開
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201108050016.html
2011年8月5日20時55分
　Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、8月5日、定点計測した全国の放射線量情報を提供する「放射線情報（ベータ版）」を公開した。PC、スマートフォン、携帯電話に対応している。

　「放射線情報（ベータ版）」の放射線量情報は、約5分ごとに更新し、ほぼリアルタイムで現在の状況を知ることができる。全国の計測地点と、その放射線量を地図上にマッピングしており、各地点の詳細情報では5分毎の速報値のほか、24時間、直近30日間・直近90日間の平均値をグラフで表示する。

　計測地点は順次追加していく予定。今後は7月25日に開始した「防災速報」にも対応し、放射線情報についてもメールなどで知らせる予定。

　観測データは、International Medcomのガイガーカウンター「Inspector Alert」を使って計測した値を、5分間隔で更新する。「Inspector Alert」はセシウム137でキャリブレーションし、セシウム137のみを検知した場合は310cpm（カウント毎秒）で1マイクロシーベルト/時。なお、数値と表現は、慶應義塾大学の地球環境スキャニングプロジェクトが監修している。

海江田さん！！本当ですか？？？８月５日７時（本当かな？？？）

海江田さん！！本当ですか？？？８月５日７時（本当かな？？？）

更迭人事の後任は、省内「改革派」を起用する方針だそうです。
現在、干されて「肩叩き」を迫られた、古賀さんと、数日前、会談したそうですが、これは布石ですか？？？
期待しますけど・・・・・出来るかな？？？？
出来たら、「あんたは、偉い！！！」

朝日新聞から引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経産省首脳後任、省内の改革派の昇格検討　海江田経産相
2011年8月4日15時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201108040228.html

　海江田万里経済産業相は４日、緊急の記者会見を開き、同省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭するなど大規模な人事刷新に踏み切る考えを明らかにした。３首脳の後任は、同省内で原子力行政や電力事業の改革に積極的な人物を起用する方向だ。

　今回の更迭人事は、東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムをめぐる「やらせ」問題の責任を問う形となった。

　３氏らの更迭時期については、菅政権が再生可能エネルギー特別措置法案の成立時期と想定する８月の盆明けとする方向だ。海江田氏自身も近く辞任することを表明しているが、更迭人事と同時に辞めるのかと問われ、「そういうことはない」と答えた。

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一応、期待してますよ！！！！！

その一方で、こんな記事もあります。
東京新聞・社説から引用

経産首脳人事　これでは改革が進まぬ
2011年8月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011080502000060.html

　海江田万里経済産業相が松永和夫事務次官を更迭し、後任に安達健祐経済産業政策局長を起用した。これでは旧来路線の踏襲が明らかだ。菅直人政権は原発・エネルギー政策を見直せるのか。

　経産省の悪弊はかねて指摘されてきた。地位を利用して得た内部情報を基に株式取引するインサイダー疑惑は数年ごとに表面化し、最近も指摘されたばかりだ。

　省の基本政策として原発を推進する一方、電力会社に天下りを繰り返す。それが安全監視の甘さにつながり、福島第一原発事故の遠因になった。

　致命的だったのは、国が主催したシンポジウムで原子力安全・保安院が原発賛成のやらせ発言を依頼していた一件だ。表向き安全監視の役割を担いながら、実際には国民の目が届かない舞台裏で原発推進の旗を振っていた。

　資源エネルギー庁も新聞やネット情報を監視していた件が明るみに出た。保安院と資源エネルギー庁、本体の経産省は人事上も一体だ。松永次官に加えて寺坂信昭保安院長と細野哲弘資源エネ庁長官の責任も問うのは当然である。

　菅首相は原発事故を受けて、エネルギー政策を白紙で見直し、電力事業の発送電分離も視野に入れながら「脱原発依存」を進めていく方針を掲げている。

　ここは保安院だけでなく、経産省本体を含めた解体的出直しと政策路線の全面転換が求められる局面であるはずだ。従来の政策路線や積み重なった悪弊と決別しなければならない戦後最大の非常時と言ってもいい。

　ところが、海江田経産相は省内の筆頭局長である安達氏の次官昇格を決めた。まさに年功序列の順送り人事である。本来なら、改革派官僚を抜てきするくらいの覚悟で臨むべきだったのに結局、省内秩序を優先してしまった。

　政官業が一体となって「原子力村」を構成している原発・エネルギー分野は既得権益の塊でもある。利権構造を打ち破るには相当な力業がいる。にもかかわらず、過去の政策立案に深くかかわってきた局長の昇格をすんなり認めるようでは、政策の見直しが進むとは到底思えない。

　菅政権は東日本大震災を受けて霞が関の人事凍結方針を決めていた。それが原発事故の責任官庁である経産省の順送り人事を許しているようでは「焼け太り」容認ではないか。菅政権が「けじめをつけた」と考えているとしたら、とんでもない勘違いである。
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どっちが、本当なんでしょうネ？？？海江田さん？？？？？

毎日新聞の社説から（８月５日８時）社説：危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを

毎日新聞の社説から（８月５日８時）社説：危険な原発から廃炉に　核燃サイクル幕引きを

非常に、常識的と言うべきか、良い事を取り上げていますので、ご紹介します。

毎日・社説から引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社説：危険な原発から廃炉に　核燃サイクル幕引きを
毎日新聞　2011年8月2日　2時30分（最終更新　8月2日　13時53分）

　自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ５カ月だった。

　地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。

　こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。

　東京電力福島第１原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。

　私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。
　◇老朽化がひとつの指標

　ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さえ止めれば安心というわけにはいかないことだ。「過小評価」と指摘されたことのある活断層の再検討はもちろん、津波堆積（たいせき）物などから過去の地震を積極的に推測し、考慮に入れる。それでも想定できない地震があることまで念頭に入れ、リスク評価することが大事だ。

　「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。３０年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、４０年、５０年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。

　しかし、古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。

　福島第１原発１〜４号機はマーク１型の原子炉を使い、３３〜４０年運転してきた。マーク１は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が１９６０年代に開発した旧型炉で、米国でも危険性を指摘する声があった。

　福島第１原発では、重要な機器が津波の被害を受けやすい場所にあったり、ベント（排気）の不調が指摘されるなど、古さが事故の一因となった可能性が否めない。

　国内５４基のうち、運転開始から３０年以上４０年未満のものが１６基、４０年以上が３基ある。今後は、「４０年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。３０年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。

　強い地震動に揺さぶられたリスクも徹底検証すべきだろう。今回の地震でも福島第１以外に、東北電力女川原発などで一部の揺れが耐震指針の想定を上回った。０７年の新潟県中越沖地震で想定を超えて揺れた東電柏崎刈羽原発についても、福島の経験を踏まえた再検討が必要だ。

　こうしたリスクを認識した上で、私たちは既存の原発を一度に廃止することは現実的でないと考えてきた。他の電源で十分な電力供給ができない場合には、再稼働も必要となるだろうが、その場合には安全性を厳格に審査すべきだ。
　◇総合的なリスク評価を

　老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。

　国が進める安全評価（ストレステスト）は、それをめざしているはずだが、根本的に検討する姿勢が見られない。少なくとも福島の事故調査を踏まえて評価する。規制機関が信頼を失っている以上、独立した専門家チームの点検や、公開訓練なども求められる。

　現在、原子力安全委員会は、福島の事故で不備が明らかになった安全設計審査指針や耐震指針などの抜本的見直しも進めている。これが終わらないうちは、政府のストレステストに「合格」しても、仮免許にすぎない。そうしたこともよく説明した上で、地元や国民の判断をあおぐ必要がある。

　建設中の原発についてもそのまま進めることには疑問がある。凍結してリスクを再評価すべきだ。新設はせず、今後の政策を考えたい。

　こうしたリスク評価の際に気をつけなくてはいけないのは、「動かすために、リスクを低く見積もる」という落とし穴に陥らないようにすることだ。あくまで、「リスクに基づき、動かすかどうかを判断する」という姿勢に徹しなくてはいけない。

　今回の事故では防護壁のない使用済み核燃料プールの危険性も明らかになった。小手先でない安全策を取ることも求めたい。

　日本はこれまで、核燃料サイクルを原発政策の要としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす政策だ。

　しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場（青森県六ケ所村）と、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。
　◇研究拠点・人材を福島へ

　再処理工場は当初９７年に完成予定だったが、すでに１８回延期され、コストは３倍近くに膨れ上がった。もんじゅは、運転開始直後に火災で止まり、昨年、１４年半ぶりに起動したとたんに事故を起こした。もんじゅの先にある実用化は予定が公表されるたびに先延ばしになり、実現性は見えない。

　二つの施設が抱えるリスクも見逃せない。再処理工場では大量の使用済み核燃料がプールに保管されている。もんじゅは、冷却材に水ではなくナトリウムを用いる。ナトリウムは水と反応して激しく燃える。福島のように冷却機能が停止した場合に、外から水をかけ続けて冷やすことはできない。

　政府は先月「減原発」の方針を示した。原発を減らしていく以上、核燃料サイクルは、すみやかな幕引きに向かうべき時だ。サイクルにかける費用は、福島対策に回した方がいい。使用済み核燃料は直接処分する。再処理してもしなくても最終処分場の場所探しは困難だが、原発を減らしていけば、たまり続ける使用済み核燃料の増加も抑えられる。

　サイクルをやめても国内外で再処理した日本のプルトニウムは推定で４０トンを超える。核不拡散の観点から、その処理方策も早急に考えたい。

　原発や核燃料サイクルからの脱却を進めていく際に人材が失われることを危惧する声は強い。当面の間、原発を動かし続けつつ、安全で効率的な廃炉を進めるためには、一定の人材を育成・確保しておかなくてはならない。

　そのための工夫を考える必要がある。たとえば、福島を原子力安全や廃炉技術、放射線管理や放射性物質の除染などの研究拠点とし、世界から人材を集める。そこで得た知識を国際的に役立てることを考えてはどうだろうか。

　今後、世界では原子炉の安全管理や廃炉技術の重要性が増す。日本が今回の経験を生かすことは事故を起こした国の責任でもある。

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ここまで書いてくれたら、本当に書きにくい中、良く書いた！！！と評価できます。
是非、新聞の本来あるべき、「社会正義」や「良識」を紙面で実現していただきたい！！！
このように、思います。

各地で原発差し止め訴訟が続々と・・！！！（福井・玄海・泊）８月５日１７時

各地で原発差し止め訴訟が続々と・・！！！（福井・玄海・泊）８月５日１７時

浜岡原発廃炉提訴、大間原発訴訟（裁判中）に続き続々と「再稼動差し止め」などの仮処分申請などが、裁判所に提訴されている。

やはり、福島原発事故が発生しいまだ、事故収束のメドも立たず、経産省は旧来の安全基準で検査し「安全確認」をし、安全だから再開して下さい、と言う実に形式的と言うべきか、安全無視と言うべきか、電力会社の要望を自治体に求めているのである。

事故原因すら調査されておらず、原因はまだ不明のままである。
加えて、「安全基準」も従来のままである。
仮に、大きな地震がくれば、事故が発生するかもしれない。
新たに対策を採ったと言うが、例えば高台に電源を設置したと言う事であるが、原子炉１基動かせない、容量不足の電源を設置して「対策」を取ったと言っているのである。

これで納得しろ、と言う方が根本的に間違いである。
これが、経産省のやっている事であり、それに許可を出したのが、「安全保安院」である。

福島原発事故から、何一つ学んでいないのが、よく分かる。

単に、電力会社の都合により、原発再開を求めているだけである事が、良く分かるのである。

☆浜岡原発訴訟（朝日新聞から引用）
浜岡原発の廃止求め提訴　原告団に城南信金理事長ら
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107010198.html
　東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、同県の弁護士や住民ら３４人が１日、中部電力を相手に、同原発の廃止（運転終了）などを求める訴えを静岡地裁に起こした。
　原告団には、城南信用金庫（東京）の吉原毅理事長や同県湖西市の三上元（はじめ）市長らが参加。訴状では、同原発は大地震時の津波対策が不十分で、安全 性が確保できないと主張。廃炉が決まっている１、２号機を除く３〜５号機の廃止と、１〜５号機の使用済み核燃料棒の安全性確保を求めている。（植松佳香）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜以上引用＞

☆大間原発訴訟・・・産経新聞2011.5.19 19:38
原告側「活断層想定せず設計」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110519/dst11051919380019-n1.htm

　青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民らでつくる市民団体が、電源開発（Ｊパワー）と国に工事差し止めと損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１９日、函館地裁（蓮井俊治裁判長）であり、原告側は「近海の巨大活断層による地震を想定せずに設計され、安全性に問題がある」と主張した。一方、Ｊパワー側は原告側が指摘する巨大活断層の存在を否定し、安全性に問題はないとした。

　原告側弁護士は「巨大活断層によりマグニチュード（Ｍ）７・０以上の内陸直下型地震が起こる可能性がある」と指摘。大間町の原告奥本征雄さん（６５）は「福島の事故を見ても安全神話を唱え続けるのか。建設で住民は命と暮らしを脅かされる」と訴えた。

　大間原発は平成２６年に運転を開始予定。福島第１原発事故による資材不足のため、工事を中断している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜以上引用＞
参考・・・
原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=987
大間原子力発電所建設差止訴訟
大間マグロが原発を止める

このような中、新たに３件の提訴が、なされました。

①産経新聞・・・から引用
福井の７原発　運転差し止めを　滋賀住民らが仮処分申し立て
2011.8.2 19:57
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080219580002-n1.htm

　福島第１原子力発電所事故で国の安全審査指針や技術基準の欠陥が明らかになったとして、滋賀県の住民ら約１７０人が２日、関西電力に対し、定期検査で停止している福井県内の原発計７基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てた。
　福島第１原発事故後の原発差し止め請求としては、佐賀県の住民らが７月７日、九州電力玄海原発２、３号機の運転再開差し止めを求め、佐賀地裁に仮処分を申し立てている。
　弁護団には、金沢地裁で平成１８年に、石川県の北陸電力志賀原発２号機について日本で唯一、原発の運転差し止めの判決を言い渡した元裁判官の井戸謙一弁護士も名を連ねている。
　再稼働差し止めを求めているのは、美浜原発１、３号機、大飯原発１、３、４号機、高浜原発１、４号機の計７基。原発立地の２０〜１１０キロ圏内に住む住民らが申し立てた。

　申立書によると、福島第１原発事故で現行の国の安全審査指針や技術基準が「規範性を有しないことは明らか」とし、電気事業法上の適法な定期検査を受けたことにはならないと指摘。新たな基準で定検を終えるまで、再稼働させてはならないとしている。
　また、若狭湾周辺には多数の活断層があり、既存の原発が老朽化していることから、福島第１原発事故と同様の事故が福井県内で起き、琵琶湖が放射性物質に汚染され、京阪神の住民が生命の危険にさらされる可能性があるとしている。
　弁護団長の吉原稔弁護士は「緊急性が高く、早急な審理が必要と判断し、仮処分を選んだ」と話した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜以上引用＞

②玄海原発再稼働差し止めを　住民ら７日に仮処分申請（産経新聞から引用）
2011.7.7 00:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110707/dst11070700100001-n1.htm

　運転停止中の九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）をめぐり、佐賀県の住民ら９０人が７日に、再稼働の差し止めを求める仮処分を佐賀地裁に申し立てることを、申立人の住民が６日明らかにした。
　 申立人らは「国の安全審査指針は長期の全電源喪失を想定しておらず、これに基づいて設計された玄海２、３号機の安全性は保証されていない」と主張。福島第 １原発事故後に九電が実施した緊急安全対策については「対症療法的手段で炉心溶融が防げる保証はない」と指摘している。
　申立人の石丸初美さん（５９）＝佐賀市＝は「玄海２、３号機の再稼働は、停止中の原発全てが動きだす引き金になってしまう。福島の事故で安全神話は崩壊しており、司法の力で止めてほしい」と話した

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜以上引用＞

③泊３号機再開反対で提訴＝「国の審査指針は誤り」―北海道（朝日新聞・時事提供分）
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201108010100.html

　「国の誤った安全設計審査指針に従い原発の運転再開を認めるのは違法」として、北海道の住民３８人が１日、国を相手に、海江田万里経済産業相が北海道電力に対して泊原発（泊村）３号機の定期検査終了証を交付しないよう求める訴訟と仮処分の申し立てを札幌地裁に提起した。
　東京電力福島第１原発の事故後、全国の原発で地元の不安や「やらせメール」問題などで、定期検査後の営業運転の見通しが立たない。原告側は「泊３号機の行方は全国に影響する」として、原発再開の是非を問う構え。
　訴状によると、福島第１原発で、従来あり得ないとされた長期の全電源喪失が発生。現行の審査指針は誤っており、電源車の配置などを指示した国の「緊急安全対策」でも不十分とした。
　泊３号機は検査最終段階の３月７日、通常１カ月程度の「調整運転」と呼ばれる試運転に入った。しかし、北海道電力は最終検査に向けて国と調整中といい、５カ月近くも試運転の名目でフル出力の発電を行う異例の状態が続いている。
　現行の審査指針については、原子力安全委員会が見直しに着手している。
　経産省原子力安全・保安院のコメント　訴状が届いておらず、コメントできない。　
［時事通信社］

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜以上引用＞

このように、続けて３件の提訴が、なされるに至った。
国民が、裁判闘争で戦おうと立ち上がったのである。

玄海、福井とも「危険な古い」原発を抱えており、本来なら国が「停止・廃炉」を検討するべきものである。

政府は、半ば原発利権組に支配されており、国民が自らの環境と生命・身体・健康・財産・生活の手段を、守るために戦う事を決意し、「実行」に移したのである。

その勇気と行動力に、最大限の「敬意」を払うものである。
もう、国や行政に任せておいては、ダメだ！！！
国が滅んでしまう！！！
自分たちの生活が、破壊されてしまう！！！

こう考えての、行動だと思うのである。
我々国民全員を、代表して戦ってくれているのである。
国民は、最大限の「支援」をするべきであろう。
このように、考える。

福島原発第一、１号機のメルト・スルーの恐怖！！！８月５日２２時

メルト・アウトの恐怖！！福島原発第一、１号機！！！８月５日２２時

もう、これは恐ろし過ぎて「趣味人倶楽部」内の日記には、書く気がしない。
１〜３号機のウランの装填量は、「1号機のウラン燃料の装荷量約69トン、2号機約94トン、3号機約94トン」だそうである。

これが、メルト・アウトして地下に潜ってしまっていたら今後どうなるのか？？？しかも、３号機はＭＯＸ燃料である。

万が一、運悪くある程度の量が、合体してしまったらどうなるのか？？？
合体したら、「地下核実験」と似たような事態になるであろうと推測する。
これが、「最悪」のケースである。

運良く、そうならなくても小規模の臨界〜核反応が、数多く発生する事が予想される。
しかるに、専門家は沈黙したまま、マスコミは「完全」無視である。

普通に、考えると地下から核反応で発生した、水素と水蒸気に核生成物質が混じって、地上に吹き上げられる事が、予想される。

何しろ、核燃料の現在地が地下にあるのは、推測できるが、正確にどこ！！とは、特定出来ないであろう。
と、なれば手の打ちようが、無い！！と思われる。

せめて、警告だけは、するべきだと思うが、そんな気配は全然、無い！！！
原発で働く者と、原発に近い所に住んでいる人達は、無警告で、重大な危険に晒される事になる。
不作為による「犯罪」に、等しいと思う。

olivenews ver1.0 から、全文引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111656
【重要】【福島第一原発事故　恐るべき事態進行INES-10か】
東京電力は３０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の気体に含まれる放射性物質の濃度の測定結果を発表した。
測定は、原発からの放射性物質の放出量を正確に評価する作業の一環で、格納容器内での測定は初めて。測定濃度は、東電が当初想定した約１千分の１と低かった。
気体１立方センチメートルあたりに含まれる放射性物質は、セシウム１３７が２０ベクレル、セシウム１３４が１７ベクレルで、５月上旬に扉を開放する前の原子炉建屋内の濃度とほぼ同じだった。

福島第一原発1号機は、既に原子炉圧力容器内に水位が無い。
格納容器内に水があるが、この濃度では既に格納容器内にも溶融した核燃料がない可能性が高い。
恐らく原子炉建屋基礎のコンクリを突き破りながら、めり込んでいるのだろう。
さてはて、どうやって溶融核燃料を取り出すのか理解に及ばない状況だ。
どれくらいが汚染水となって海洋に流出したのか、どれくらいが地中にめり込んでいるのか分からない。

すなわち、核燃料が格納容器を破り、その殆どが外部に放出されているとなると本件は大事故である。
原子力安全・保安院は大気中への放出を77万テラベクレルと解析したが、格納容器を突き破って核燃料が外部に出ているとなれば、その評価を見直さざるを得ない。
1号機のウラン燃料の装荷量約69トン、2号機約94トン、3号機約94トンであるが、いったい何処にあるか分からないからだ。
何処にあるか分からない核燃料を取り出すことは最早困難。
東電にとって、日本にとって、大変に厳しい状況となった。

チェルノブイリは一基の原子炉のメルトダウンだったが、フクシマは3基の原子炉がメルトダウンし、格納容器外に膨大な核燃料が放出されたことになる。
是は、重大事態である。
なぜなら核燃料（膨大な放射性物質の塊）の拡散をどうやって止めるかと云う困難に直面することになる。
もし仮に相当程度地中にめり込んでいるとなれば、それをどうやって止めるかと云う抑止工事が必要だが、どこにあるか分からないのでは工事のしようがないからである。
しかしやらねば、どんどん膨大な核燃料が地下に沈み込んで行くことになる。

現在、マスコミは「やらせ」で持ちきりだが、その背後で恐るべき事態が進行していることが分かったのである。
また循環注水冷却は、せいぜい格納容器内に核燃料が止まる場合に有効だが、核燃料が格納容器外に殆ど出てしまうと、今度は冷却事態が管理できなくなる。
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以上、全文引用。
非常に「恐ろしい」事が、現実になるかもしれない。