福島２号機建屋で８８０ミリＳｖ計測(中日新聞)
★政府の昨年末の「収束宣言」は、一体何の意味だったのでしょうネ？？？
これで、どこが収束したのか、是非、「政府広報」などで説明してもらいたいと思います。
★「中日新聞」から全文引用
中日新聞 CHUNICHI WEB 2012年6月14日 21時52分
福島２号機建屋で８８０ミリＳｖ計測
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012061401001913.html
東京電力は１４日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の真上にあたる建屋５階で、毎時８８０ミリシーベルトの高い放射線量が測定されたと発表した。線量計を付けた国産ロボット「クインス２」を使って１３日に調査した。
福島県南相馬市や飯舘村など広い範囲が汚染された最大の原因は、昨年３月１５日に２号機から大量に漏れた放射性物質だったことが東電の試算で判明している。東電は格納容器上部が損傷したとみており、損傷箇所を特定したい考え。
第１原発では１、３、４号機の建屋内でも依然として高い線量が測定されている。
（共同）
★ちなみに、どの程度危険か考えて見ます。
人間の致死量は、７シーベルトといわれています。７シーベルト＝７０００ミリシーベルトの場所に、１時間いると、ほぼ全員死亡と言う値です。
以下、被曝 - Wikipediaからの引用
2,000ミリシーベルト（毎時）＝２シーベルト
全身被曝によって2 週間以内に5％が致死
3,000 - 5,000ミリシーベルト（毎時）＝３〜５シーベルト
50%の人が死亡する。半数が死ぬ線量(半致死量)は文献によつて2,500mSv〜4,000mSvの幅がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D
欧米基準の、原発労働者の外部被曝上限値が、５年間の合計量で１００ミリシーベルト、１年上限が５０ミリシーベルトと聞いています。１年で５０ミリシーベルト被曝してしまうと、その後４年間で、５０ミリシーベルトの被曝しか許されないと言う意味です。
ＩＣＲＰの一般人の被曝上限基準が、内部被曝と外部被曝の合計で、１年間に１ミリシーベルトです。原子力産業の国際的「御用機関」とも言うべき団体の基準です。日本の基準も法律を守るなら、この通りです。年間１００ミリシーベルト以下の被曝なら、何の危険もありませんと、気違いの「タワゴト」としか思えない事を、わめいている学者がいるのは、皆さんご承知の通りです。
こう考えると、今回の「毎時８８０ミリシーベルト」の値の高さが、お分かり頂けると思います。昨年は、このレベルに汚染されたガレキが原発の敷地内に転がっていました。それを原発で作業していた人達が、重機などを使い、片付けたのです。「片付けた」と言う意味は、原発の敷地のどこかに埋めたと言う意味です。作業員がどれほど被曝したのかは、我々には分かりません。そして、今も被曝しながら作業をしています。
これまで、発見された最高値は、「毎時１０シーベルト以上」計測不能です。機械の性能が毎時１０シーベルトが上限で、針が振り切れてそれ以上、計測出来ませんでしたというのが、ありました。今年の２月ごろには、汚染水が漏れた場所を測定したら、毎時２シーベルトと言う数値が計測された事もあります。
これが、政府が「収束宣言」を出した、原発敷地や建屋内の現状です。
４号機使用済み核燃料プールの危険性は、これだけ学者や識者が指摘・警告しているにも関わらず、対応しません。（正確には、スピードが遅すぎます）福島原発事故は、このような状況（学者や識者が指摘・警告）を放置した挙句に起こりました。
土壌から２万ベクレル超のセシウム 多摩川河川敷（東京新聞）
★このような記事が、次々と出てきます。理由は、これまで調査されなかった地域の調査が行われるようになったためだと思います。新たに出来る土地的な放射能の濃縮（＝ホットスポット）もあると思います。最初、南相馬で見つかった「黒い物質」などが、その典型です。汚染情報を小まめに見て、どのような地域に汚染があるのか？？どのような形状の土地や物質が汚染を溜め込みやすいのか？？？知る必要が、あります。
★はっきり、言える事は、「公園」や「河川敷」など、「土（土壌）」や「樹木」の多い場所です。雨水が流れる場所も、ポットスポットになりやすい場所です。原発事故以降、工事されコンクリートが使われた場所も、住宅を含めて一度は、放射線の計測をしなければ、汚染の有無は分かりません。特に、住居は分からないと思います。チェルノブイリ事故でも、児童の兄弟（だったと思います）が相次いで、ガン系の病気で死亡したので、住宅を調べたら子供部屋の壁から強い汚染が判明した例もあります。
★携帯型の空間放射線量の計測機器は、周辺の平均値を表示されるように作られているそうです。ですから、部分的に強烈な汚染があっても、近くで計測しなければ汚染が分からないケースもあると思います。逆に言うと、急に数値が上昇するような場所の近くには、強烈な汚染源があることになります。「シーベルト」形式の計測が、危険でなくても、「ベクレル」表示では、危険ですというケースは、今後多くなると思います。汚染情報には、敏感であるべきだと思います。
★「東京新聞」から全文引用
東京新聞 TOKYO WEB 2012年6月14日 09時38分
土壌から２万ベクレル超のセシウム 多摩川河川敷
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061490093829.html
神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇〜二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。 （山本哲正）
河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。
廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。
除染のめどが立たない現状に、市民から「汚染された土が流出するのも心配。早く撤去してほしい」など、不安の声が上がっている。
（東京新聞）
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福島県沖での漁再開へ試験操業 ミズダコなど３種が対象（47NEWS ほか）
★海洋汚染は、「深刻」です。それを、政府・国家行政・地方自治体がはっきりと、伝えているか？？には、疑問があります。今のところ、「自己防衛」しか有効な防御手段は、ありません。どうしろとは、申しません。「危機管理」の原則は、危険の範囲を広く考えて、安全が確認されてから、危険の範囲を、狭くしていきます。つまり、安全か危険か判断できないケースは、「危険」と考えて行動するのです。この「危機管理の原則」を守る事が、今求められている事では、ないかと思います。
「47NEWS 」から全文引用
福島県沖での漁再開へ試験操業 ミズダコなど３種が対象
2012/06/14 10:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061401001032.html
東京電力福島第１原発事故の影響で自粛している福島県沿岸や沖合での漁の再開に向け、相馬双葉漁業協同組合（福島県相馬市）は１４日、相馬市沖で試験操業を始めた。
同漁協によると、午前１時ごろ、漁船６隻が松川浦漁港を出港。約５０キロ沖合で、県の放射性物質検査で「不検出」が続いているミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイの３種を底引き網で採取。同日夕に水揚げする。
市場には出さず、生とボイルしたものを検査。不検出となった場合は、１８日に開く県漁業協同組合連合会の組合長会議を経て、市場に出した場合の価格を調べる流通テストを行う。
★関連記事
（リンク切れの場合は、ご容赦願います。動画があるので、リンクを掲載しました）
FNN（動画あり）
原発事故で漁の自粛が続いた福島県沖で試験操業 タコなど水揚げ
(06/14 17:34 福島テレビ)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225387.html
TBE News i （動画あり）
試験操業に向け、福島沖で調査の漁
（14日11:43）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5054876.html
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＜原子力＞規制組織、３党最終合意…「原子力防災会議」新設（ニコニコニュース ）
★最低限の形は、出来ました。官僚案丸投げの民主党原案よりは、余程マシだと思います。自民・公明両党の修正案は、旧与党のかすかな「良心」でしょうか？？？なぜ、新しい組織の発足を待って、原発再稼動を判断できないのか、非常に疑問です。しかし、形は出来ました。それが、中身を伴ったものなのかどうか？？？国民が、しっかり監視するべきでありましょう。
「ニコニコニュース -」から全文引用
＜原子力＞規制組織、３党最終合意…「原子力防災会議」新設
毎日新聞 毎日新聞：記事一覧 2012年6月14日(木)13時10分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw285805
民主、自民、公明３党は１４日午前、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案の修正内容で最終合意した。首相をトップに全閣僚で構成する常設の「原子力防災会議」を新設。専門家らの「原子力規制委員会」が策定する原子力防災指針に基づき、原発敷地外での平時の防災計画や訓練などを推進し、関係各省庁、自治体との調整などの実務を行う。
同会議は議長を首相が務め、副議長に官房長官と規制委員長、環境相を充てる。事務局は内閣府に置き、環境相を事務局長とする。３党は原子力基本法を改正し、同会議の設置を盛り込む方針だ。
１３日の３党実務者の修正協議で、原発敷地外の規制委、国、自治体の連携のあり方が最後の論点として持ち越されていた。
１４日午前に国会内で民主党の仙谷由人政調会長代行、自民党の林芳正政調会長代理、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が協議し、新法案の全容が固まった。新法案は今国会で成立する見通しだ。【岡崎大輔】
クローズアップ２０１２:原子力規制組織３党合意 ９月までに新体制、権限は規制委に
毎日新聞 2012年06月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120614ddm003010098000c.html
（毎日新聞から全文引用）
民主、自民、公明３党は新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で合意に達した。ただ、今国会での成立を優先したため、緊急時の首相の指示権ではあいまいさを残した。原発を原則４０年で廃炉にすることについても、今後の修正の余地がある。新組織は９月までに発足するが、「原子力ムラ」からの独立性が確保できるかが組織の成否を握りそうだ。【笈田直樹、中西拓司、西川拓】
３党の修正協議で、最大の焦点だったのは、原発事故など緊急時の首相の指示権のあり方だ。昨年３月の東京電力福島第１原発の事故の際、菅直人首相（当時）ら首相官邸の過剰介入が事故対応の混乱や遅れを招いたと指摘されているからだ。
政府案では、事故の際に原子炉の運転停止などを首相が環境相を通じて電力会社に指示できることになっていた。福島第１原発事故を踏まえ、住民避難など生命・財産にかかわる判断は、首相ら政治家が関与する仕組みが必要というのが政府・民主党の認識だった。
これに対し、自公両党は政治介入を排除するため、緊急時のオンサイト（原発敷地内）の対応は原子力規制委員会が担うとし、対立した。成立を急ぐ政府・民主党は組織形態で大幅に譲歩。政府案は原子力規制庁を環境省の外局として設けるとしていたが、規制庁を事務局にし規制権限は規制委員会が持つ自公案をのんだ。
★他の記事
朝日新聞 - 2012年6月14日11時53分
原子力規制法案、３党最終合意 ９月までに規制委発足
http://www.asahi.com/politics/update/0614/TKY201206140199.html
朝日新聞 -2012年6月12日7時33分
原発事故、首相の指示権限定 ３党合意、今国会で成立へ
http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY201206110605.html
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［水俣病と原発事故］出でよ「心ある専門家」（沖縄タイムス）
★本当に、記事の通りだと思います。原発推進を支えてきたのも学者や専門家であり、原発の危険性や放射能汚染に警告を発しているのも学者や専門家です。学者や専門家には、高い知識があり、「良心」や「良識」が求められると思います。しかし、現実には、これまで「良心」や「良識」のある学者や専門家の声は、無視され今も無視されています。（正確には、御用学者を使って、国民を騙すのは止めろ、と言うべきかもしれません）
★国民は、大マスコミから正しい情報は得られません。しかし、通信技術の発達した現代においては、自ら情報を得ようと思えば得られます。知る努力をする者と、しない者の差は時間とともに大きなものになるのでは、ないでしょうか？？？「良心」や「良識」のある学者や専門家の声を聞く耳を、お持ちいただきたいと思います。
沖縄タイムス から全文引用
［水俣病と原発事故］出でよ「心ある専門家」
2012年6月14日 09時19分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-14_35043/
水俣病研究の第一人者で医師の原田正純（まさずみ）さんが急性骨髄性白血病のため亡くなった。７７歳だった。
「被害者（患者）から学ぶ」という姿勢を貫き、半世紀にわたって、水俣病被害者に寄りそった活動を続けてきた。胎児性患者の存在を立証し、胎児性水俣病認定の道を開いたのは原田さんである。
１９５３年ごろ、水俣地区で、飼いネコが狂い死にするという異様な出来事が相次いだ。
やがて言語障害、歩行障害、手の運動障害などの症状を訴える子どもが増え始める。異常に気づいたチッソの水俣工場付属病院は５６年５月、水俣保健所に「原因不明の中枢神経疾患が多発している」と報告した。
政府が水俣病の原因を「チッソ水俣工場で生成されたメチル水銀化合物」だと特定したのは、それから１２年後の６８年９月のことである。チッソは有機水銀を含んだ工場排水を不知火海に放出し続けていた。
会社側は非協力的で、原因究明は遅々として進まなかった。「奇病」などと言われ、患者は家族ぐるみで差別を受けた。原田さんが支援活動を通して見たものは、近代化の影の部分だった。
「権力と富の大都市への集中化は、当然のように地方との格差を増大し、中央の繁栄のかげで地方は捨てられ、そこに住む人びとが切り捨てられる」（『水俣が映す世界』）
水俣病の根底にあるのは「差別の構造」だと原田さんは言う。
原田さんの足跡をたどっていくと、水俣病問題と、東京電力福島第１原発事故の類似性に思い当たる。
水俣病をめぐる三つの責任―「水俣病を発生させた責任」「被害を最小限に食い止める責任」「救済の責任」が、いずれも無視されてきた、と原田さんは指摘する。
官邸の対応を検証するのはいい。だが、事故の真の原因はもっと別の所にあると言うべきだ。
２０００年に亡くなった高木仁三郎さんは、原子力の専門家として早い段階から警鐘を鳴らしていた。
発電所の停電が長期化するとか大地震に襲われるといったような「一つの要素が働くと、すべてのシステムが一挙に共倒れしてしまう」（『原子力神話からの解放』）。
東電も行政も、そして「原子力ムラ」を支えてきた多くの専門家が全電源喪失を「あり得ないこと」だと一蹴した。その結果、高木さんの危惧が的中してしまったのだ。
政府や東電のような大企業は、多数の技術者を擁し、情報をほぼ独占している。政府や大企業の暴走を誰が食い止めるのか。
社会の中にチェック機能が働かないと、水俣病や福島第１原発事故のような悲劇を再び生むことになりかねない。
原田さんや高木さんのような、市民の立場に立った「心ある専門家」の役割がこれからますます重要になるだろう。
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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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